就職実績有, 弘前大学，北九州大学（現北九州市立大学）

就職実績有, ＰＵＣ（財団法人　公営事業電子計算センター）

博士（経済学）

なし

公共経済学, 応用ミクロ経済学

これまでの研究は以下の４つのテーマにまとめられる。

(1) 公共入札制度に関する経済分析
公共入札における談合、予定価格、落札価格などに関する諸問題について「情報の経済学」の一分野であるオークション理論に依拠しながら検討してきた。関連して、公共サービスの供給を民間活力を導入して行う手法であるＰＦＩ、指定管理者制度及び市場化テストに関して、それぞれどのような経済効果をもたらすかを理論的に比較検討してきた。近年では、GAFAに代表されるプラットフォーム型寡占の問題について検討している。

(2) 独占禁止法の経済理論研究
我が国の独占禁止法における主要規定である「私的独占の禁止」(第3条)、「不当な取引制限の禁止」(第3条)、「不公正な取引方法の禁止」(第19条)について、それぞれ経済理論モデルを構築することにより、各規定の経済学的含意を研究してきた。

(3) 開発経済に関するミクロ経済分析
数年前より、発展途上国の経済を二重経済モデルを用いて理論的に検討している。代表的な研究としてHarris and Todaro (1970)があり、その後の多くの関連研究も都市農村各部門に労働補助金政策を
課す場合ことが前提とされてきた。これに対し、財政制約を含めて政策の効果を検討している。


(４)医療経済学に関する理論的研究
社会的に望ましい診療報酬制度のあり方について、ミクロ経済学を応用しながら、検討したきた。また、医療機関の競争が医療サービスの質や厚生に及ぼす影響をホテリングモデルや混合寡占市場の理論などを用いて、分析してきた。さらに、混合診療や医療・介護の連携問題について診療・介護報酬制度との関連で研究した。直近では異質な医療機関の立地問題を検討している。