092-802-5518

就職実績有, 神戸大学経営学部（1994.12-1998.3）
神戸大学経済経営研究所(2000.4-2003.3)
神戸大学海事科学部（客員教授、2009.4-)

就職実績有, 日本郵船株式会社(1982.4-1994.11, 1998.4-2000.3)

経営学修士

あり　修士

国際経営、国際物流

02ヶ年09ヶ月

研究活動：
国際経営と国際物流およびソーシャル・ビジネスの３つの分野で研究を行っている。
国際経営の分野においては、非製造企業を中心にグローバル・オペレーションとマネジメントの適合性について分析しており、昨年までの総合商社を対象とする分析に続いて、本年度は特に国際定期航空企業と定期船海運企業を対象としている。サービス産業などの多くの非製造企業においては、製造企業以上にそのグローバル・オペレーションが本国志向の組織とマネジメントによって展開されている。その理由とそれに伴う機能・逆機能の解明を目的としている。国際定期航空の分析に関しては、平成15−16年度の科学研究費により、インタビューおよびアンケート調査を実施した。また今年度の九州大学MOTアジア連携プログラム（経済産業省のMOT研究助成）の共同研究において、アジア企業の競争戦略の分析を行い、これらの分析結果を基に、来年度以降の比較研究を予定している。
国際物流の分野においては、5ヵ年にわたる明治大学の学術フロンティア研究「Global e-SCMプロジェクト」の2年目として、米国の流通企業のサプライ・チェーン・マネジメントの効率化に関する事例分析を行った。同時に九州大学MOTアジア連携プログラムの一環として、日本企業の中国におけるロジスティクスの現地調査を行った。これらのこれまでの発見事実を中心に、明治大学商学部において5月に講義を行い（2回）、11月には「九州大学・立命館アジア太平洋大学　技術経営ジョイント・セミナー」において、研究報告を行った。
平成22年度からは、九州大学リサーチ・コアのプロジェクトである「グラミン・クリエイティブ・ラボ＠九州大学」において、ソーシャルビジネスの研究と教育などにも取り組んでいる。
平成23年度からは、３年間の科研（基盤研究C)により、開発途上国への企業のアプローチの方法として、連携の有効性と実践について研究を行なっている。
また、平成23年３月11日の東日本大震災以後は、災害に強い地域の形成に向けた物流及び市民活動の研究と啓発活動に取り組んでいる。
平成25年度より、パナマ運河100周年に向けて拡張工事の進行するパナマ運河について、工事完工後の世界経済と国際物流への影響を現地調査を行って
研究している。平成27年度より3年間の基盤研究(C)として研究に取り組んでいる。同時に、科研の共同研究プロジェクトとして、開発途上国への参入する多
国籍企業のビジネス手法について、分析をしている。平成２８年度より、新たに福岡市と九州の離島の広域連携のプロジェクトに参加している。

教育活動：
大学院（産業マネジメント専攻）では、後期から「国際経営」の講義およびプロジェクト演習を担当すると共に、産業マネジメント専攻開講の初年度にあたり、本カリキュラムの充実に向けた調査と企画を行っている。
学部（経済学部）では、後期に3年・4年生を対象として「経営管理Ⅱ」を担当し、主に企業の国際経営における市場環境と枠組みに関しての講義を行っている。
また九州において、ケース・メソッド研究会を主宰し、ビジネス教育や人材育成などのおけるケース・メソッドによる教授法の向上と普及につとめている。

社会活動：
官公庁、地方自治体の委員、産学間の様々な連携や、専門分野を通じた社会貢献などを行っている。
阪神淡路大震災で被災し、内閣府中央防災会議専門委員を務めた経験から、被災地で必要とされる救援物資の輸送体制の構築などのヒューマニタリアン・ロジスティクスの調査研究に取り組んでいる。東日本大震災の際には、政府現地災害対策本部の依頼で食料と救援物資の配送システムの構築と行政/自衛/NPOの連携のコーディネーションを現地で行い、九州においては2011年から毎年国土交通省九州運輸局、九州地方整備局、九州・四国・中国運輸局などと共に、南海トラフ等の巨大地震に備える物流システムのあり方について、座長として調査・研究活動を行っている。
その他、今後10年間の福岡市の方向性についての福岡市総合計画の策定に総合計画審議会都市の成長部会長として参画した他、福岡市のホームレス問題、福岡空港問題、博多港の港湾審議会、北九州空港の貨物拠点化など、福岡市と九州の離島連携協議会など、地元自治体の協議会・委員会に参画するとともに、九州経済連合会、九州調査協会などの各種委員会に参加している。