2024/08/27 更新

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ウエダ　タケシ
上田 竹志
UEDA TAKESHI
所属
法学研究院 民刑事法学部門 教授
法学部 （併任）
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
職名
教授
プロフィール
民事訴訟法の基礎理論の研究
外部リンク

経歴

  • 久留米大学法学部（自2004年4月1日至2007-3-31）

研究テーマ・研究キーワード

  • 研究テーマ：民事訴訟法理論の基礎理論

    研究キーワード：紛争処理

    研究期間： 2007年4月

  • 研究テーマ：民事訴訟法における手続規範の動態性

    研究キーワード：基礎理論、動態性、第三の波

    研究期間： 2003年11月 - 2008年3月

論文

  • 民事裁判IT化と手続法の課題 招待

    町村泰貴, 垣内秀介, 櫻庭信之, 上田竹志

    民事訴訟雑誌   ( 70 )   2024年4月   （ ISBN:978-4-589-04336-8 ）

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    担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）  

  • 任意的訴訟担当と授権 招待

    上田竹志

    法学教室   ( 518 )   16 - 22   2023年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • 訴訟上の例外事象に対する救済手続について 招待 査読

    上田竹志

    藤本利一・二木恒夫・西川佳代・安西明子・濵田雄久編『池田辰夫先生古稀祝賀論文集　次世代民事司法の理論と実務』（法律文化社、2023年）   332 - 349   2023年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • オンライン申立て及び周辺手続

    上田竹志

    ジュリスト   ( 1577 )   34 - 39   2022年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    令和4年5月に成立した改正民事訴訟法のうち、オンライン申立てとその義務化・システム送達・手数料の電子納付について概説を行う。

  • 重複訴訟と相殺の対抗問題における当事者の行為選択

    上田竹志

    越山和広・髙田昌宏・勅使川原和彦編『手続保障論と現代民事手続法 本間靖親先生古稀祝賀』（信山社、2022年）   2022年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    重複訴訟と相殺の抗弁に関する論点について、当事者の行為選択状況を網羅的に分析し、提訴と相殺の重複について規範的に分析した。

  • ADR機関等による私的な権利実現（私的実行）に関する予備的考察 招待

    上田竹志

    仲裁とADR   ( 17 )   2022年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    ADRやODR機関による私的な権利実現の可能性と規範的課題について検討した。

  • ODRの推進に関する議論と課題 招待

    上田竹志

    JCAジャーナル   69 ( 7 )   2022年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    法務省で開催されたODR推進検討会の議論を紹介し、今後の課題について若干の検討を行った。

  • 電磁的記録の証拠調べについて 査読

    上田竹志

    法政研究   88 ( 1 )   220 - 183   2021年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

    2021年度時点において作業が進む民事訴訟法改正において問題となった、電磁的記録の証拠調べ手続のあり方について論じた。

    リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/4485655

  • いわゆる「誤った判決」をめぐる一試論 査読

    上田竹志

    法政研究   86 ( 4 )   1 - 41   2020年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

    諫早湾干拓事業紛争において、潮受堤防の排水門開放を認めた福岡高裁平成22年12月6日判決、およびそれに対する請求異議訴訟の控訴審判決である福岡高裁平成30年7月30日判決、上告審判決である最高裁第二小法廷令和1年9月13日判決を素材に、規範的正統性と社会的正当性の相克にあって裁判所がどのような判決を出しうるか、その判決がいかに再審査の可能性を留保するか、再審査にあたって裁判所がどのような点に着目するかなどについて分析を行った。

  • ODR（Online Dispute Resolution）の活性化

    上田竹志

    ( 1165 )   12 - 15   2020年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    ODRをめぐる全体的な議論状況と、わが国において検討すべき立法課題、ODR利活用の推進策についての概説。

  • 民事訴訟とＡＤＲの目的論について 招待

    上田竹志

    仲裁とＡＤＲ   ( 13 )   2018年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    ＡＤＲを国が促進・規律する際の規範的目的論につき、垣内秀介教授の教説（自己決定説）を素材に、民事訴訟の目的論を参照しつつ検討した。

  • 紛争当事者が真実を語るとはどのようなことか 招待

    上田竹志

    江口厚仁ほか編『境界線上の法／主体』（ナカニシヤ出版、2018年）   91 - 118   2018年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    古代ギリシャ、ローマ、古代ゲルマン等における宣誓制度を概観した上で、最一小判平成27・11・30民集69巻7号2154頁を素材に、当事者がどのような態様および意図を持って、主観的な真実を語り、それを裁判所や社会がどのように受け止め、受容するかについて分析を試みた。

  • 「誤った判決」の観念について―再審事由との関連から― 招待

    上田竹志

    高田裕成ほか編『高橋宏志先生古稀祝賀論文集　民事訴訟法の理論』（有斐閣、2018年）   805 - 833   2018年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    民事訴訟法338条1項各号に規定される再審事由を、ドイツ民事訴訟法の沿革に沿って無効事由と原状回復事由とに区別し、前者は、民事訴訟制度が自己の内在的正統性を担保するために必要な自己修正メカニズムを担い、後者は、民事訴訟制度が他の法的機関と判断調整を行い、社会的正当性を維持するために必要な他者応答メカニズムを担うとの仮説を立てた。その上で、近時の有力説である、判決効の正当化根拠を当事者への手続保障に見る見解を、上記メカニズムに当てはまらない契機を孕むものとして分析した。

  • 裁判研究をとおして《法》を見る 査読

    上田竹志

    法社会学   ( 83 )   21 - 31   2017年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    判例研究の方法論に関する先行研究を概観しつつ、法の内的言説が裁判研究を行うとき、法が何を観察しているのかを理論的に分析した。

  • 当事者特定責任の諸問題 招待 査読 国際誌

    上田竹志

    山本克己・笠井正俊・山田文編『徳田和幸先生古稀祝賀論文集　民事手続法の現代的課題と理論的解明』（弘文堂、2017年）   2017年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    民事訴訟における当事者特定に関する裁判例を収集し、その一般的傾向を分析した上、規範的提言の可能性について検討した。

  • 密猟主体と第三の波 招待 査読 国際誌

    上田 竹志

    西田英一・山本顯治編『振舞いとしての法』（法律文化社・2016年）   43 - 63   2016年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    和田仁孝教授の解釈法社会学上の鍵概念である「密猟主体」と、民事訴訟法理論におけるいわゆる「第三の波」理論の関連について分析を行った。

  • 任意的当事者変更について

    上田 竹志

    民事訴訟法学会   60   171 - 181   2014年3月

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    記述言語：日本語  

    日本における任意的当事者変更制度のあり方について、母法国ドイツの1940年代以降の議論を踏まえつつ、我が国の民訴法制度と整合的で、かつ利用可能性の高い解釈論の提唱を試みた。
    それに従えば、第一審における被告変更は、原告の単独行為として可能とすべきであり、旧被告に対する請求を放棄する形で行うべきである。また、その主たる効果は証拠資料の続用にあり、訴訟状態の承継効果は、原則として任意的当事者変更では生じないと考えるべきである。

  • 民事訴訟法入門　その学問としての魅力

    上田 竹志

    法学セミナー699（2013年4月）号   ( 699 )   27 - 31   2013年4月

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    記述言語：日本語  

    民事訴訟制度の概要を紹介の後、日本の民事訴訟法学における記念碑的論文を取り上げ、民事訴訟法学における外部参照問題（社会の多様性や社会からの要請への応答を、いかなる形式で行うか）について、議論の経緯と問題点を指摘した。

  • 法は紛争解決を約束できるか

    上田竹志

    江口厚仁他編『圏外に立つ法／理論』（ナカニシヤ出版・2012年）   2011年10月

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    記述言語：日本語  

    当事者主義的な紛争処理における時間の意義と、法曹等の第三者がその時間の推移に介入することの問題点を抽出した。

  • 民事訴訟法における「行為規範と評価規範」の意義

    上田 竹志

    民事研修（みんけん）   ( 633 )   2010年1月

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    記述言語：日本語  

  • 当事者主義的個別手続形成における動態性の問題

    上田 竹志

    2008年10月

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    記述言語：日本語  

  • 紛争処理プロセスと目的概念

    上田 竹志

    法の理論２５   2006年7月

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    記述言語：日本語  

  • 『ｅ‐裁判所』の創造的構想―民事訴訟を中心として

    川嶋四郎（九州大学） 笠原毅彦（桐蔭横浜大学） 園田賢治（広島大学） 上田竹志

    法政研究   2006年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  • 手続規範の動態性に関する一試論（一）

    上田 竹志

    久留米大学法学   2006年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  • 生まれ変わる民事訴訟―研究者の視点から見た新たな風景

    川嶋四郎（九州大学） 上田竹志

    自由と正義   2004年10月

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    記述言語：日本語  

  • 民事訴訟の目的論に対する現代思想的考察 査読

    上田 竹志

    法政研究   2001年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

    リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/2264

  • Discussions and Challenges in Promoting Online Dispute Resolution 招待 国際誌

    Takeshi UEDA

    ( 4 )   107 - 115   2023年9月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    その他リンク： https://www.jcaa.or.jp/publication/jcaj.html

  • 民事訴訟法改正――IT化とその理論的問題 招待

    上田 竹志

    法学セミナー   ( 816 )   2023年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    2022年5月に成立した改正民事訴訟法を概観する。

  • コロナ禍と民事司法のIT化

    上田竹志

    法律時報2021年3月号   ( 1161 )   1 - 3   2021年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    2021年現在進んでいる民事訴訟法改正（IT化等）につき、コロナ禍による影響や、立法論のほかに議論すべき領域を示した。

  • 司法アクセスとLegalXML 査読

    上田竹志

    法政研究   83 ( 1-2 )   266 - 244   2016年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    アメリカにおいて司法アクセスにＩＣＴが利用されている現状を紹介しつつ、日本における司法アクセスの整備に際して、LegalXML技術の採用が有益であると提言した。

  • 死者を当事者とする訴訟

    上田 竹志

    民事訴訟法判例百選〔第5版〕   16 - 17   2015年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    民事訴訟法におけるいわゆる死者名義訴訟について、学説上の当事者確定基準と判例の動向との関連を論じた。

  • 少額訴訟手続、和解に変わる決定の現状と課題

    上田 竹志

    法律時報   87 ( 7 )   2015年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • 312条・318条（上告と上告受理の関係）

    上田 竹志

    法学教室   ( 410 )   45 - 47   2014年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • 民事訴訟過程の新展開３：民事訴訟手続のＩＣＴ化

    上田 竹志

    法律時報   ( 1036 )   2011年6月

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    記述言語：日本語  

  • 死者を当事者とする訴訟

    上田 竹志

    民事訴訟法判例百選〔第4版〕   2010年10月

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    記述言語：日本語  

  • リーガルXML

    伊藤篤・外山勝彦・笠原毅彦・上田竹志

    情報ネットワーク・ローレビュー   9 ( 2 )   2010年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  • ｅ－サポート裁判の可能性

    上田 竹志

    情報ネットワーク・ローレビュー   8   2009年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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書籍等出版物

  • 民事裁判ICT化論の歴史的展開

    @川嶋四郎,@笠原毅彦,@上田竹志（ 担当： 共著）

    日本評論社  2021年12月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    2000年以降に、裁判のICT化について書かれた論文をまとめたもの。

  • 作動する法／社会

    林田幸広,土屋明広,小佐井良太, 宇都義和, @江口厚仁, #城下健太郎, 西村枝美, 福井康太, 上田竹志, 兼重賢太郎, 二木恒夫, 塩見佳也, 吉岡剛彦（ 担当： 共著）

    ナカニシヤ出版  2021年3月 

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    担当ページ：98-119   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    報告者担当部分において、紛争処理過程で当事者相互が「待つ」「待たせる」という時間相関的行為を行う際の、規範的判断について分析した。

  • ブリッジブック法学入門〔第3版〕

    @五十君麻里子, @井上宜裕, @上田竹志,@遠藤歩,@笠木映里,@笠原武朗,@川島翔,@小島立,@豊崎七絵,@八田卓也,@原田大樹,@南野森（ 担当： 共著）

    信山社  2022年4月 

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    担当ページ：194-209   記述言語：日本語   著書種別：学術書

    法学入門。ADR論の章を担当した。

  • 判例民事訴訟法入門

    川嶋四郎（編）,宮永文雄,鶴田滋,上田竹志,園田賢治,濵田陽子,酒井博行,濵﨑録,薗田史,池田愛,渡邉和道,石橋英典,山中稚菜,寺村信道,山本真（ 担当： 共著）

    日本評論社  2021年9月 

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    記述言語：日本語   著書種別：一般書・啓蒙書

  • はじめての民事手続法

    川嶋四郎,笠井正俊,堀清史,濵﨑録,@浅野雄太,@上田竹志（ 担当： 共著）

    有斐閣  2020年4月 

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    記述言語：日本語   著書種別：一般書・啓蒙書

    民事訴訟手続、民事執行手続、民事保全手続、非訟手続、ADR、倒産手続きに関する総合的な入門書

  • 日中民事訴訟法比較研究

    吉村徳重（編）, 小嶋明美, 白出博之, 韓寧, 池田辰夫, 川嶋四郎, 鶴田滋, 濵﨑録, 上田竹志（編）, 安西明子, 堀野出, 宮永文雄, 西川佳代（ 担当： 共著）

    九州大学出版会  2017年3月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    中国民事訴訟法の全体像を概観し、日本の民事訴訟法学者の立場から検討・分析を行う。

  • 民事訴訟法判例インデックス

    中島弘雅, 岡伸浩（ 担当： 編集）

    2015年1月 

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    記述言語：日本語   著書種別：一般書・啓蒙書

  • レクチャー日本の司法

    上田 竹志, 川嶋 四郎, 松宮 孝明, 渡辺 千原, 太田 裕之, 斎藤 司, 萩谷 昌志, 田村 陽子, 鶴田 滋, 園田 賢治, 佐伯 彰洋（ 担当： 共著）

    法律文化社  2014年2月 

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    担当ページ：p68-88   記述言語：日本語   著書種別：一般書・啓蒙書

    日本の司法制度を横断的に概観する。

  • アクチュアル民事訴訟法

    上田 竹志, 池田 辰夫, 内山 衛次, 松原 弘信, 吉田 直弘, 徳田 和幸, 笠井 正俊, 坂田 宏, 栗田 隆, 角森 正雄, 永井 博史, 町村 泰貴, 川嶋 四郎, 渡部 美由紀, 宇野 聡, 岡田 幸宏, 田邊 誠, 本間 靖規, 中田 昭孝, 松本 幸一（ 担当： 共著）

    法律文化社  2012年9月 

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    記述言語：日本語   著書種別：一般書・啓蒙書

    民事訴訟法の全体的な概説を行った。

    リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/1001490477

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講演・口頭発表等

  • 民事裁判IT化と手続法の課題

    垣内秀介, 櫻庭信之, 町村泰貴,上田竹志

    日本民事訴訟法学会  2023年5月 

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    開催年月日： 2023年5月

    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

    開催地：沖縄国際大学   国名：日本国  

    2022年民事訴訟法改正によって実現された、民事訴訟制度のIT化について分析を行うものであり、報告者は、当事者の権利（訴権、弁論権、送達を受ける権利、立会権、記録閲覧権等）の保障の見地から、あるべきIT導入の姿について検討した。

  • 判決の公開 国際会議

    @上田竹志

    第9回日韓民事訴訟法合同大会  2022年1月 

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    開催年月日： 2022年1月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：ウェブ会議   国名：日本国  

    日本における判決文公開の現状と、判決情報オープンデータ化構想について報告を行った。

  • 民事訴訟とＡＤＲの目的論について

    上田竹志

    仲裁ＡＤＲ法学会  2017年7月 

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    開催年月日： 2017年7月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：大阪大学   国名：日本国  

    ＡＤＲの規範的規律の目的につき、民事訴訟目的論を対照させつつ、基礎理論の方法論まで視野に入れながら論じた。

  • 裁判研究をとおして《法》を見る

    上田 竹志

    日本法社会学会  2016年5月 

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    開催年月日： 2016年5月

    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

    開催地：立命館大学   国名：日本国  

    法システムの一次的作動たる裁判や、それを対象とした裁判研究が、どのような観察視点から何を観察するのか、その観察の可能性と限界について、特に法システムの二次的・一般的言説たる規範理論の立場から分析を行った。

  • 家事事件手続法における手続保障

    上田 竹志

    福岡家族法研究会  2014年3月 

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    開催年月日： 2014年3月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：福岡家庭裁判所   国名：日本国  

  • 任意的当事者変更について

    上田 竹志

    民事訴訟法学会  2013年5月 

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    開催年月日： 2013年5月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：上智大学   国名：日本国  

    わが国の任意的当事者変更をめぐる議論が、主に1920年代のドイツ法学に強い影響を受けたまま、今日的な問題状況に十分に対応していないことを指摘し、任意的当事者変更の趣旨・要件・効果について整理を行い、解釈論的、基礎理論的提言を行った。

  • 任意的当事者変更について

    上田 竹志

    関西民事訴訟法研究会  2013年3月 

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    開催年月日： 2013年3月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：エルおおさか   国名：日本国  

  • 任意的当事者変更について

    上田 竹志

    民事手続研究会（九州）  2013年3月 

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    開催年月日： 2013年3月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：九州大学   国名：日本国  

  • 民事紛争処理におけるゲーム・ケア・アーキテクチャ序論

    上田 竹志

    日本法社会学会九州支部  2011年9月 

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    開催年月日： 2011年9月

    会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：九州大学   国名：日本国  

  • 『ｅ‐サポート裁判所』の創造的構想―民事訴訟を中心として

    川嶋 四郎（九州大学）、笠原 毅彦（桐蔭横浜大学）、上田 竹志

    法社会学会  2006年5月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

    開催地：関西学院大学   国名：日本国  

  • 紛争処理プロセスと目的概念

    上田 竹志

    日本法社会学会九州支部  2005年3月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：九州大学   国名：日本国  

  • 『ｅ‐裁判所』の創造的構想―民事訴訟を中心として

    川嶋 四郎（九州大学） 笠原 毅彦（桐蔭横浜大学） 園田 賢治（広島大学） 上田 竹志

    九州法学会  2005年7月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

    開催地：福岡大学   国名：日本国  

  • 裁判手続における時間と規範の関係に関する一考察

    上田 竹志

    日本法社会学会  2004年5月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：立命館大学   国名：日本国  

  • 民事裁判IT化と手続法の課題

    垣内秀介, 櫻庭信之, 町村泰貴,上田竹志

    東大民事訴訟法研究会  2023年3月 

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    開催年月日： 2023年3月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：東京大学（東京都）   国名：日本国  

    2022年民事訴訟法改正によって実現された、民事訴訟制度のIT化について分析を行うものであり、報告者は、当事者の権利（訴権、弁論権、送達を受ける権利、立会権、記録閲覧権等）の保障の見地から、あるべきIT導入の姿について検討した。

  • 民事裁判IT化と手続法の課題

    垣内秀介, 櫻庭信之, 町村泰貴,上田竹志

    日本民事訴訟法学会関西支部  2023年3月 

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    開催年月日： 2023年3月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：島根ビル（大阪府大阪市）   国名：日本国  

    2022年民事訴訟法改正によって実現された、民事訴訟制度のIT化について分析を行うものであり、報告者は、当事者の権利（訴権、弁論権、送達を受ける権利、立会権、記録閲覧権等）の保障の見地から、あるべきIT導入の姿について検討した。

  • 民事裁判IT化と手続法の課題

    垣内秀介, 櫻庭信之, 町村泰貴,上田竹志

    民事手続研究会  2023年1月 

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    開催年月日： 2023年1月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：九州大学（福岡市）   国名：日本国  

    2022年民事訴訟法改正によって実現された、民事訴訟制度のIT化について分析を行うものであり、報告者は、当事者の権利（訴権、弁論権、送達を受ける権利、立会権、記録閲覧権等）の保障の見地から、あるべきIT導入の姿について検討した。

  • 当事者特定責任の諸問題

    上田 竹志

    民事手続研究会（九州）  2016年4月 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2016年4月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：九州大学   国名：日本国  

    日本において戦前から戦後にかけて出された、当事者特定の誤りに関する判例・裁判例を収集し、判例法理の傾向を分析し、解釈論がこの領域において何をどのように規範化すべきかについて検討を行った。

  • 民事司法ＩＣＴ化の理念と可能性 招待

    上田 竹志, 笠原 毅彦

    東京弁護士会  2016年3月 

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    開催年月日： 2016年3月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：弁護士会館（東京都千代田区）   国名：日本国  

    日本の民事訴法制度へのＩＣＴ導入は遅々として進まない。本講演では、アメリカ合衆国の現状を紹介の上、司法アクセスとＩＣＴ化の関係を論じ、最適なＩＣＴ導入のための技術的提言として、LegalXMLに関する米国の現状と課題、我が国において採るべき方向性を検討した。

  • 詐害防止参加の申出について，参加人が参加の理由として主張する事情は，係属中の他人間の訴訟の訴訟物との関係では間接事実ないし背景事情にすぎず，判決主文又は理由中の判断について法律上の利害関係を有していることの根拠とはならず，上記訴訟物たる権利の存否を判断する上で必要な主要事実に関する争点については，原告及び被告において主張立証を懈怠するとは考えにくいとして，参加の申出が却下された事例

    上田 竹志

    福岡民訴判例研究会  2014年11月 

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    開催年月日： 2014年11月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：福岡地方裁判所   国名：日本国  

    ・　間接事実につき既存当事者を牽制するためになされる訴訟参加は、補助参加で足りる。 ・　補助参加の利益を判断するにあたって、参加的効力の客観的範囲（主要事実）を顧慮すべきではない。

  • 重複訴訟の禁止と相殺の抗弁について

    上田 竹志

    民事手続研究会（九州）  2014年10月 

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    開催年月日： 2014年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：九州大学   国名：日本国  

  • 債券管理会社による任意的訴訟担当の可否

    上田 竹志

    民事手続研究会（九州）  2014年3月 

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    開催年月日： 2014年3月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：九州大学   国名：日本国  

  • マンションの管理組合の規約上の義務違反行為に基づく損害賠償請求における当該管理組合の当事者適格の有無

    上田 竹志

    福岡民訴判例研究会  2013年7月 

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    開催年月日： 2013年7月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：福岡地方裁判所   国名：日本国  

  • 司法制度へのＩＣＴ導入と司法アクセス 招待

    岩隈道洋 上田竹志 上岡陽江 瀧澤一弘 竹島正

    司法アクセス学会  2010年12月 

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    開催年月日： 2010年12月

    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

    開催地：弁護士会館   国名：日本国  

  • Legal XML

    2009年12月 

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    開催年月日： 2009年12月

    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

    国名：日本国  

    Legal XML

  • 表象政治［ラベリング・ポリティクス］の解剖学─マジョリティ／マイノリティ二元論の内破にむけて

    土屋明広、吉岡剛彦、江口布由子、上田竹志

    国際文化学会  2009年7月 

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    開催年月日： 2009年7月

    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

    開催地：佐賀大学   国名：日本国  

  • 「e-サポート裁判」の可能性　―　民事訴訟の電子化を中心に　―

    早野貴文（弁護士）、上田竹志

    情報ネットワーク法学会  2008年12月 

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    開催年月日： 2008年12月

    会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：東京電機大学   国名：日本国  

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MISC

  • 共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく諫早湾干拓地潮受堤防排水門の開門請求を認容する確定判決に対する請求異議訴訟において、前訴口頭弁論終結後の事情変動等を踏まえて改めて利益衡量を行った結果、現時点において、前記確定判決に基づく強制執行は、権利濫用に当たり、又は、信義則に照らし、許されないとされた事例（福岡高判令和４年３月２５日）

    上田竹志

    判例時報2573号（評論778号）   2024年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 条件付法律関係の確認

    上田竹志

    民事訴訟法判例百選[第6版]   2023年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 不執行の合意（最高裁平成18年9月11日第二小法廷決定）

    上田竹志

    上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦編『民事執行・保全判例百選[第3版]』（有斐閣・2020年）   2020年1月

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    記述言語：日本語  

    上記判例に対する判例解説・評釈

  • 組合の支部等が訴訟を行う場合の原告の特定―大阪地判平20・11・28

    上田 竹志

    法学セミナー659号   2009年11月

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    記述言語：日本語  

  • 当事者の一方と同様の地位境遇にある第三者の、補助参加の可否―東京高決平20・4・30

    上田 竹志

    法学セミナー653号   2009年5月

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    記述言語：日本語  

  • 民訴法248条『相当な損害額の認定』適用の可否―最三小判平20・6・10

    上田 竹志

    2009年3月

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    記述言語：日本語  

  • 新規賃料額を確認する訴えの適法性―東京地判平20・2・27

    上田 竹志

    法学セミナー649号   2009年1月

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    記述言語：日本語  

  • 事実問題・法律問題の区別と自白の拘束力―福岡地判平18・7・18

    上田 竹志

    法学セミナー645号   2008年7月

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    記述言語：日本語  

  • 原告の訴え取下げに対する被告の同意―東京地判平19・7・11

    上田 竹志

    法学セミナー643号   2008年5月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 預託金会員制のゴルフクラブが民訴法２９条にいう『法人でない社団』に当たるとされた事例

    上田 竹志

    法政研究70巻1号   2003年7月

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    掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 不動産の賃貸借における賃料額の確認を求める訴えが、賃貸借を行うことの基本的合意は成立しているものの、具体的な賃料額について合意に達せず、『公正な額で決定をする』といった抽象的な合意がされるにとどまったなど原告主張の事実関係の下においては、『法律上の争訟』に当たらないとして却下された事例

    上田 竹志

    法政研究69巻4号   2003年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 書評・松本博之『民事訴訟における釈明・指摘義務』

    上田竹志

    ジュリスト1593号   2024年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

    上記書籍に関する内容の概略とコメント

  • 訴えが、これが提起された時点において既に裁判所に係属していた別件の訴えと重複するものとして、不適法であるとされた事例

    上田竹志

    判例秘書ジャーナル   2023年3月

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    記述言語：日本語  

    令和4 年6 月17 日第二小法廷判決に対する評釈

  • 書評・町村泰貴編『民事手続の中の情報―情報化のジレンマに直面する手続法』

    上田竹志

    法律時報   2022年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

    上記書籍に関する内容の概略とコメント

  • 西日本新聞2022年3月26日朝刊・識者コメント

    上田竹志

    西日本新聞   2022年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    諫早湾開門にかかる福岡高裁令和4年3月25日判決に対するコメント

  • 長崎新聞2022年3月24日朝刊・識者コメント

    上田竹志

    長崎新聞   2022年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    諫早湾干拓事業の開門判決に対する請求異議訴訟に対するコメント

  • 長崎新聞2022年3月26日朝刊・識者コメント

    上田竹志

    長崎新聞   2022年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    諫早湾開門にかかる福岡高裁令和4年3月26日判決に対するコメント

  • 信義則による後訴却下の判断基準

    上田竹志

    法学セミナー806号   2022年3月

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    記述言語：日本語  

    最二小判令和3・4・16判タ1488号121頁に対する評釈

  • （司法試験の問題と解説）「民事系科目論文式試験〔第３問〕解説・解答例」

    上田竹志

    別冊法学セミナー「司法試験の問題と解説2021」   2021年10月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    令和３年司法試験の民事系科目第３問（民事訴訟法）についての解説および解答例

  • 取立訴訟における証明の負担および将来給付の適法性

    上田竹志

    私法判例リマークス63号   2021年8月

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    記述言語：日本語  

    東京地判平成31・2・14判タ1474号235頁に関する判例評釈

  • 他人間の債務不存在確認の利益

    上田竹志

    法学セミナー798号   2021年7月

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    記述言語：日本語  

    最二小判令和2・9・7民集74巻6号1599頁に対する評釈

  • 判例回顧2020

    上田竹志、@浅野雄太、安井英俊、池邊摩依

    法律時報1164号   2021年5月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    2020年に公表された民事訴訟法等民事手続法全般に関する判例、裁判例を網羅的に紹介する。

  • コロナ禍と司法のIT化

    上田竹志

    法律時報93巻3号   2021年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 不利益陳述援用の却下と判断遺脱

    上田竹志

    法学セミナー790号   2020年11月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    最一小判令元・11・7判時2435号104頁に対する評釈

  • 判例回顧2019

    上田竹志,@浅野雄太,安井英俊,#松本卓朗

    法律時報1151号   2020年5月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    2019年に公表された民事訴訟法等民事手続法全般に関する判例、裁判例を網羅的に紹介する。

  • 抽象的作為請求の特定

    上田竹志

    法学セミナー782号   2020年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    仙台高判平成30年3月22日判時2397号44頁に対する評釈

  • 実体法上、権利の存続期間を超えた期限・期間の付された将来給付判決に対する請求異議の訴え

    上田　竹志

    新・判例解説Watch（民事訴訟法 No.111）   2020年2月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    最二小判令和1年9月13日（諫早湾干拓事業関連紛争において、潮受堤防の排水門開放を命じた福岡高裁平成22年12月6日判決に対する請求異議訴訟の上告審判決）に対する判例評釈

  • 予備的請求の認諾

    上田竹志

    法学セミナー780号   2020年1月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    東京高判平成30年2月14日判時2386号13頁に対する評釈

  • 無効な公示送達と再審

    上田竹志

    法学セミナー778号   2019年11月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    札幌地決令和1年5月14日判タ1461号237頁に対する評釈

  • 一部請求と債務不存在確認との関係

    上田竹志

    法学セミナー776号   2019年9月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    東京地判平成30年1月19日判時2399号37頁に対する評釈

  • 処分証書の真否

    上田 竹志

    法学セミナー   2019年7月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    大阪高判平30・３・８判時2378号10頁の判例評釈

  • 合意に基づく婚姻費用の支払を求める訴え

    上田 竹志

    法学セミナー   2019年5月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    東京地判平29・７・10判タ1452号206頁の判例評釈

  • 預金債権の特定

    上田 竹志

    法学セミナー   2019年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    名古屋高金沢支決平30・６・20金判1552号43頁の判例評釈

  • 後発後遺症と残部請求

    上田 竹志

    法学セミナー   2019年1月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    東京地判平29・10・25判タ1451号194頁の判例評釈

  • 和解勧告決定による社会紛争解決

    上田 竹志

    法学セミナー   2018年11月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    横浜地川崎支決平30・2・8判時2369号12頁の判例評釈

  • 第三者が独立当事者参加と共に再審提起する際の要件

    上田 竹志

    法学セミナー   2018年9月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    知財高判平30・3・19の判例評釈

  • 事実審口頭弁論終結後の訂正審判（特許一二六条）の確定

    上田 竹志

    法学セミナー   2018年7月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    最二小判平29・7・10民集71巻6号861頁の判例評釈

  • 面会交流の間接強制と未成年者の拒絶

    上田 竹志

    法学セミナー   2018年5月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    大阪高決平29・４・28判時2355号52頁の判例評釈

  • 付郵便送達の有効性

    上田 竹志

    法学セミナー   2018年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    仙台高秋田支判平29・2・1判時2336号80頁の判例評釈

  • 近親者による訴訟信託の禁止

    上田 竹志

    法学セミナー   2018年1月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    広島高判平29・3・9判時2338号20頁の判例評釈

  • （弁護士会による）弁護士会照会に対する報告義務存在確認請求訴訟

    上田 竹志

    法学セミナー   2017年11月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    名古屋高判平29・6・30金判1523号20頁の判例評釈

  • 判決瑕疵の不服申立て手続

    上田 竹志

    法学セミナー   2017年9月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    東京地判平28・3・15判タ1435号230頁の判例評釈

  • 専属的合意管轄に反した提訴に対する移送の可否

    上田 竹志

    法学セミナー   2017年7月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    名古屋高決平成28・8・2判タ1431号105頁の判例評釈

  • 口頭弁論終結後の積極的釈明が違法とされた事例

    上田 竹志

    法学セミナー   2017年5月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    神戸地判平28・2・23判時2317号111頁の判例評釈

  • 将来給付の適法性審査と本案判断

    上田 竹志

    法学セミナー   2017年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    東京地判平28・２・22 判タ1429号243頁の判例評釈

  • 債権の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例

    上田 竹志

    私法判例リマークス54号   2017年2月

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    記述言語：日本語  

    最一小判平成28・6・2裁時1653号1頁の評釈

  • 裁判官の忌避事由

    上田 竹志

    法学セミナー   2017年1月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    金沢地決平28・３・31 判時2299号143頁の判例評釈

  • 債権管理会社の任意的訴訟担当

    上田 竹志

    法学セミナー   2016年11月

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    記述言語：日本語  

    最一小判平28・６・２ 金判1496号10頁の判例評釈

  • 家事調停における移送と自庁処理

    上田 竹志

    法学セミナー   2016年9月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

    仙台高決平26・11・28 判時2288号40頁の判例評釈

  • 時効消滅した本訴請求債権を自動債権とする相殺の抗弁

    上田 竹志

    法学セミナー   2016年7月

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    記述言語：日本語  

    最一小判平27・12・14 金判1484号８頁の判例評釈

  • 公示送達要件の認定

    上田 竹志

    法学セミナー   2016年5月

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    記述言語：日本語  

    名古屋高判平27・7・30 判時2276号38頁の判例評釈

  • 詐害行為取消しの実体的効果と訴訟法上の意義

    上田 竹志

    法学セミナー   2016年3月

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    記述言語：日本語  

    東京地判平成27・3・3 判タ1418号245頁の判例評釈

  • 賃料増減額確認請求訴訟における請求の趣旨、確認の利益および確定判決の既判力

    上田 竹志

    判例セレクト   2016年3月

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    記述言語：日本語  

    最一小判平成26・9・25民集68巻7号661頁の評釈

  • 訴訟係属中に主債務が弁済された保証債務不存在確認訴訟の帰趨

    上田 竹志

    法学セミナー   2016年1月

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    記述言語：日本語  

    福岡高判平27・３・12 金判1474号16頁の判例評釈

  • 証人出頭のためのビジネスクラス料金は敗訴者負担か

    上田 竹志

    法学セミナー   2015年11月

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    記述言語：日本語  

    東京高決平成27・２・９ 判時2257号27頁の判例評釈

  • 子の引渡しにおける間接強制

    上田 竹志

    法学セミナー   2015年9月

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    記述言語：日本語  

  • 重複訴訟と移送

    上田 竹志

    法学セミナー   2015年7月

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    記述言語：日本語  

  • 権利能力なき社団の代表者地位確認請求訴訟の原告適格

    上田 竹志

    法学セミナー   2015年5月

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    記述言語：日本語  

  • 土地総有権確認請求訴訟における権利能力なき社団の原告適格

    上田 竹志

    法学セミナー   2015年3月

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    記述言語：日本語  

  • 重複訴訟禁止と権利濫用・信義則違反

    上田 竹志

    法学セミナー   2015年1月

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    記述言語：日本語  

  • 詐害防止参加と補助参加

    上田 竹志

    法学セミナー   2014年11月

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    記述言語：日本語  

  • 債権存在確認訴訟における確認の利益

    上田 竹志

    法学セミナー   2014年9月

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    記述言語：日本語  

  • 債権管理会社の任意的訴訟担当の可否

    上田 竹志

    私法判例リマークス49号   2014年7月

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    記述言語：日本語  

  • 債権者代位訴訟と文書提出命令

    上田 竹志

    法学セミナー   2014年7月

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    記述言語：日本語  

  • 検証物提示義務（検証協力義務）の範囲

    上田 竹志

    法学セミナー   2014年5月

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    記述言語：日本語  

  • 債券管理会社による任意的訴訟担当の可否

    上田 竹志

    法学セミナー   2014年3月

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    記述言語：日本語  

  • 将来給付の訴えにおける請求適格

    上田 竹志

    判例セレクト   2014年3月

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    記述言語：日本語  

  • 執行判決訴訟と債務不存在確認訴訟の関係

    上田 竹志

    法学セミナー   2014年1月

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    記述言語：日本語  

  • 訴訟参加形態の選択

    上田 竹志

    法学セミナー   2013年11月

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    記述言語：日本語  

  • マンション管理組合の原告適格

    上田 竹志

    法学セミナー   2013年9月

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    記述言語：日本語  

  • 将来給付請求の適格

    上田 竹志

    法学セミナー   2013年7月

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    記述言語：日本語  

  • 調査嘱託に対する回答拒絶が不法行為を構成するか

    上田 竹志

    法学セミナー   2013年5月

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    記述言語：日本語  

  • 政党の内部処分と審判権の限界

    上田 竹志

    法学セミナー   2013年3月

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    記述言語：日本語  

  • 既判力の時的限界と判例変更の遡及効

    上田 竹志

    法学セミナー   2013年1月

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    記述言語：日本語  

  • 仮差押えの効力が及ぶ被保全債権の範囲と請求の基礎の同一性

    上田 竹志

    法学セミナー   2012年11月

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    記述言語：日本語  

  • 消費者契約における管轄合意と移送

    上田 竹志

    法学セミナー   2012年9月

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    記述言語：日本語  

  • 調停前置の合意は消極的訴訟要件になるか

    上田 竹志

    法学セミナー   2012年7月

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    記述言語：日本語  

  • 所有者不明の不動産が国庫に帰属したと主張して、国を被告として提起した所有権確認を求める訴えが、確認の利益を欠くとされた事例

    上田 竹志

    私法判例リマークス   2012年7月

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    記述言語：日本語  

  • 過失相殺と民訴法157条

    上田 竹志

    法学セミナー   2012年5月

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    記述言語：日本語  

  • 一時金請求に対する定期金賠償判決の可否

    上田 竹志

    法学セミナー   2012年3月

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    記述言語：日本語  

  • 両当事者が主張していない信義則違反の法律構成の採用と裁判所の釈明義務

    上田 竹志

    判例セレクト   2012年3月

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    記述言語：日本語  

  • 類似必要的共同訴訟と二重上訴

    上田 竹志

    法学セミナー   2012年1月

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    記述言語：日本語  

  • 給付の訴えにおける原告適格

    上田 竹志

    法学セミナー   2011年11月

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    記述言語：日本語  

  • 請求の認諾が信義則違反とされる場合［名古屋高判平22・７・29 判時2103号33頁］

    上田 竹志

    法学セミナー   2011年7月

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    記述言語：日本語  

  • 訴訟要件の存否判断において審判権の限界が問題となる場合(2)―大阪高判平22・1・28

    上田 竹志

    法学セミナー677号   2011年5月

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    記述言語：日本語  

  • 推定相続人等の補助参加の利益―大阪高判平21・5・11

    上田 竹志

    法学セミナー675号   2011年3月

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    記述言語：日本語  

  • 被告の特定に要求される程度と、そのための手続　―東京地判平21・12・25

    上田 竹志

    法学セミナー673号   2011年1月

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    記述言語：日本語  

  • 訴訟要件の存否判断において審判権の限界が問題となる場合―東京地判平21・12・18

    上田 竹志

    法学セミナー671号   2010年11月

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    記述言語：日本語  

  • 訴訟係属中の承継人による共同訴訟参加の可否

    上田 竹志

    法学セミナー669号   2010年9月

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    記述言語：日本語  

  • 債務不存在確認訴訟と給付訴訟の競合―東京地判平21・3・10

    上田 竹志

    法学セミナー667号   2010年7月

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    記述言語：日本語  

  • 占有回収の訴えと本権の訴えとの関係―横浜地判平20・3・21

    上田 竹志

    法学セミナー665号   2010年5月

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    記述言語：日本語  

  • ＩＣレコーダによるデジタル録音データの証拠価値―東京高判平21・3・27

    上田 竹志

    法学セミナー663号   2010年3月

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    記述言語：日本語  

  • 刑務所収容中の当事者に対する公示送達―名古屋高判平20・11・27

    上田 竹志

    法学セミナー661号   2010年1月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語  

  • 権利能力なき社団と不動産執行―東京地判平20・11・17

    上田 竹志

    法学セミナー657号   2009年9月

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    記述言語：日本語  

  • 前訴で訴訟上却下された相殺の抗弁の基準時後の行使―東京地判平18・12・4

    上田 竹志

    2009年7月

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    記述言語：日本語  

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所属学協会

  • 日本民事訴訟法学会

  • 仲裁ＡＤＲ法学会

  • 情報ネットワーク法学会

  • 日本法社会学会

委員歴

  • 日本仲裁ＡＤＲ法学会   理事   国内

    2022年6月 - 2024年6月   

  • 日本仲裁ＡＤＲ法学会   常務理事（雑誌担当）   国内

    2022年6月 - 2024年6月   

  • 日本仲裁ＡＤＲ法学会   理事   国内

    2019年7月 - 2022年6月   

  • 日本仲裁ＡＤＲ法学会   役員   国内

    2019年7月 - 2022年6月   

  • 日本民事訴訟法学会   理事   国内

    2016年5月 - 2019年5月   

  • 日本民事訴訟法学会   役員   国内

    2016年5月 - 2019年5月   

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学術貢献活動

  • 仲裁とADR

    2022年6月 - 2025年6月

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    種別：学会・研究会等 

  • 学会大会開催校

    日本仲裁ＡＤＲ法学会  （ Zoomによる開催 ） 2020年7月

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    種別：大会・シンポジウム等 

    参加者数：100

  • 学会大会開催校

    日本民事訴訟法学会  （ 九州大学百年記念講堂（馬出キャンパス） ） 2014年5月

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    種別：大会・シンポジウム等 

    参加者数：250

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 判決効およびその周辺制度の時間相関的分析

    研究課題/領域番号：20K01396  2020年 - 2022年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分：研究代表者  資金種別：科研費

  • 民事裁判の正しさに関する基礎理論的研究

    研究課題/領域番号：17K03467  2017年 - 2019年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分：研究代表者  資金種別：科研費

  • 日中民事訴訟法比較研究

    研究課題/領域番号：15HP5120  2015年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  研究成果公開促進費

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    担当区分：研究代表者  資金種別：科研費

  • 民事訴訟における当事者変動と責任分配

    研究課題/領域番号：24530093  2012年 - 2014年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

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    担当区分：研究代表者  資金種別：科研費

  • 民事紛争処理におけるゲーム・ケア・アーキテクチャ

    研究課題/領域番号：22730087  2010年 - 2011年

    科学研究費助成事業  若手研究(B)

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    担当区分：研究代表者  資金種別：科研費

  • 手続規範の動態性に関する基礎理論的研究

    研究課題/領域番号：20730069  2008年 - 2009年

    科学研究費助成事業  若手研究(B)

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    担当区分：研究代表者  資金種別：科研費

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教育活動概要

  • 法学部および法学府修士課程並びに博士後期課程における民事訴訟法の学習及び研究、法務学府における民事訴訟法の教育

担当授業科目

  • 専門演習（民事訴訟法）

    2024年4月 - 2025年3月   通年

  • 民事手続法研究第一

    2024年4月 - 2025年3月   通年

  • 応用民事訴訟法

    2024年4月 - 2024年9月   前期

  • 民事訴訟法１

    2024年4月 - 2024年9月   前期

  • 基礎民事訴訟法Ⅱ

    2023年10月 - 2024年3月   後期

  • 民事手続法研究第一

    2023年4月 - 2024年3月   通年

  • 民事訴訟法１

    2023年4月 - 2023年9月   前期

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2023年4月 - 2023年9月   前期

  • 基礎民事訴訟法Ⅱ

    2022年10月 - 2023年3月   後期

  • 民事手続法研究第一

    2022年4月 - 2023年3月   通年

  • 民事訴訟法１

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2022年4月 - 2022年9月   前期

  • 基礎民事訴訟法Ⅱ

    2021年10月 - 2022年3月   後期

  • 民事手続法研究第一

    2021年4月 - 2022年3月   通年

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 民事訴訟法１

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 法政基礎演習

    2021年4月 - 2021年9月   前期

  • 基礎民事訴訟法Ⅱ

    2020年10月 - 2021年3月   後期

  • 民事手続法研究第一

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 民事訴訟法演習

    2020年4月 - 2021年3月   通年

  • 民事訴訟法

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2020年4月 - 2020年9月   前期

  • 民事手続法研究第一

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 民事訴訟法演習

    2019年4月 - 2020年3月   通年

  • 民事執行法・民事保全法

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 民事訴訟法

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2019年4月 - 2019年9月   前期

  • 民事紛争処理論

    2018年10月 - 2019年3月   後期

  • 民事訴訟法演習

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 民事手続法研究第一

    2018年4月 - 2019年3月   通年

  • 民事訴訟法

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 民事執行法・民事保全法

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2018年4月 - 2018年9月   前期

  • 民事紛争処理論

    2017年10月 - 2018年3月   後期

  • 民事訴訟法演習

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 民事手続法研究第一

    2017年4月 - 2018年3月   通年

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2017年4月 - 2017年9月   前期

  • 民事執行法・民事保全法

    2017年4月 - 2017年9月   前期

  • 民事紛争処理論

    2016年10月 - 2017年3月   後期

  • 民事訴訟法演習

    2016年4月 - 2017年3月   通年

  • 民事手続法研究第一

    2016年4月 - 2017年3月   通年

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2016年4月 - 2016年9月   前期

  • 民事手続法研究第一

    2015年4月 - 2016年3月   通年

  • 民事訴訟法演習

    2015年4月 - 2016年3月   通年

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2015年4月 - 2015年9月   前期

  • 民事訴訟法

    2015年4月 - 2015年9月   前期

  • 民事救済法

    2014年10月 - 2015年3月   後期

  • 民事訴訟法演習

    2014年4月 - 2015年3月   通年

  • 民事手続法研究第一

    2014年4月 - 2015年3月   通年

  • 基礎民事訴訟法Ⅰ

    2014年4月 - 2014年9月   前期

  • 司法政策論

    2014年4月 - 2014年9月   前期

  • 民事訴訟法特殊講義

    2013年10月 - 2014年3月   後期

  • 民事訴訟法演習

    2013年4月 - 2014年3月   通年

  • 民事手続法研究第一

    2013年4月 - 2014年3月   通年

  • コアセミナー

    2013年4月 - 2013年9月   前期

  • 司法政策論

    2013年4月 - 2013年9月   前期

  • 民事手続法研究第一

    2012年4月 - 2013年3月   通年

  • 民事訴訟法演習

    2012年4月 - 2013年3月   通年

  • コアセミナー

    2012年4月 - 2012年9月   前期

  • 司法政策論

    2012年4月 - 2012年9月   前期

  • 民事訴訟法

    2012年4月 - 2012年9月   前期

  • 民事手続法研究第一

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • 民事訴訟法演習

    2011年4月 - 2012年3月   通年

  • 民事訴訟法Ⅱ

    2011年4月 - 2011年9月   前期

  • 民事訴訟法Ⅰ

    2011年4月 - 2011年9月   前期

  • コアセミナー

    2011年4月 - 2011年9月   前期

  • 民事訴訟法研究Ⅱ

    2010年10月 - 2011年3月   後期

  • 民事救済法

    2010年10月 - 2011年3月   後期

  • 民事訴訟法演習

    2010年4月 - 2011年3月   通年

  • コアセミナー

    2010年4月 - 2010年9月   前期

  • 民事紛争処理入門

    2010年4月 - 2010年9月   前期

  • 紛争処理論

    2009年10月 - 2010年3月   後期

  • 民事訴訟法研究Ⅱ

    2009年10月 - 2010年3月   後期

  • 民事訴訟法演習

    2009年4月 - 2010年3月   通年

  • 民事紛争処理入門

    2009年4月 - 2009年9月   前期

  • コアセミナー

    2009年4月 - 2009年9月   前期

  • 民事訴訟法研究Ⅱ

    2008年10月 - 2009年3月   後期

  • 民事救済法

    2008年10月 - 2009年3月   後期

  • 民事訴訟法演習

    2008年4月 - 2009年3月   通年

  • コアセミナー

    2008年4月 - 2008年9月   前期

  • 民事紛争処理入門

    2008年4月 - 2008年9月   前期

  • 民事訴訟法Ⅱ

    2007年4月 - 2007年9月   前期

  • 民事訴訟法Ⅰ

    2007年4月 - 2007年9月   前期

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FD参加状況

  • 2024年4月   役割：参加   名称：令和5年度授業科目の成績評価について等

    主催組織：部局

  • 2024年3月   役割：参加   名称：補習授業の自粛とその判断基準について

    主催組織：部局

  • 2024年2月   役割：参加   名称：法律基本科目の添削指導文等（追加分）について

    主催組織：部局

  • 2024年1月   役割：参加   名称：法律基本科目の添削指導等について等

    主催組織：部局

  • 2023年12月   役割：参加   名称：授業評価アンケートについて等

    主催組織：部局

  • 2023年11月   役割：参加   名称：１・２年次学修支援アンケート・個別指導報告について等

    主催組織：部局

  • 2023年10月   役割：参加   名称：教育支援員活動報告書（R5前期）等

    主催組織：部局

  • 2023年9月   役割：参加   名称：令和5年度授業参観実施状況及び実施報告書まとめ等

    主催組織：部局

  • 2023年7月   役割：参加   名称：授業評価アンケートの実施状況について等

    主催組織：部局

  • 2023年6月   役割：参加   名称：加算プログラムの実績報告に向けて等

    主催組織：部局

  • 2023年5月   役割：参加   名称：令和５年度以降の課外講座について等

    主催組織：部局

  • 2023年4月   役割：参加   名称：令和４年度授業科目の成績評価について等

    主催組織：部局

  • 2023年3月   役割：参加   名称：令和５年度の授業実施方法について等

    主催組織：部局

  • 2023年3月   役割：参加   名称：令和４年度教員アンケートについて等

    主催組織：部局

  • 2023年2月   役割：参加   名称：令和５年度前期の授業の実施方法に係る意見交換について等

    主催組織：部局

  • 2023年1月   役割：参加   名称：法律基本科目の添削指導等について等

    主催組織：部局

  • 2022年12月   役割：参加   名称：授業評価アンケートについて等

    主催組織：部局

  • 2022年11月   役割：参加   名称：カリキュラムの検討について等

    主催組織：部局

  • 2022年10月   役割：参加   名称：学修支援アンケート、個別学修指導報告について等

    主催組織：部局

  • 2022年9月   役割：参加   名称：法科大学院入試（一般選抜）について等

    主催組織：部局

  • 2022年9月   役割：参加   名称：特別選抜について等

    主催組織：部局

  • 2022年7月   役割：参加   名称：授業評価アンケートの実施状況等

    主催組織：部局

  • 2022年6月   役割：参加   名称：入試制度について等

    主催組織：部局

  • 2022年5月   役割：参加   名称：入試制度改革について等

    主催組織：部局

  • 2022年4月   役割：参加   名称：令和５年度入試（未修専願）について等

    主催組織：部局

  • 2022年3月   役割：参加   名称：令和３年度教員アンケートについて等

    主催組織：部局

  • 2022年3月   役割：参加   名称：九州大学法科大学院における授業の実施方法の基本方針

    主催組織：部局

  • 2022年2月   役割：参加   名称：令和４年度前期の授業の実施方法に係る意見交換

    主催組織：部局

  • 2022年1月   役割：参加   名称：令和3年度後期授業参観実施状況及び実施報告書について

    主催組織：部局

  • 2021年12月   役割：参加   名称：授業評価アンケートについて等

    主催組織：部局

  • 2021年11月   役割：参加   名称：司法試験の在学中受験への対応について

    主催組織：部局

  • 2021年10月   役割：参加   名称：在学中受験（令和５年度以降）への対応について等

    主催組織：部局

  • 2021年9月   役割：参加   名称：令和３年度前期授業科目の成績評価について等

    主催組織：部局

  • 2021年7月   役割：参加   名称：授業評価の実施状況について等

    主催組織：部局

  • 2021年6月   役割：参加   名称：特別選抜について等

    主催組織：部局

  • 2021年5月   役割：参加   名称：大学院の進学等について

    主催組織：部局

  • 2021年5月   役割：参加   名称：法曹コースの選抜方法について等

    主催組織：部局

  • 2021年4月   役割：参加   名称：法曹コースに係る特別選抜について等

    主催組織：部局

  • 2020年12月   役割：参加   名称：指定国立大学について

    主催組織：部局

  • 2020年9月   役割：参加   名称：授業の実施方法に関するFD

    主催組織：部局

  • 2020年7月   役割：参加   名称：Law Schools Global Leagueを介した学術交流と国際戦略について

    主催組織：部局

  • 2020年4月   役割：参加   名称：法科大学院FD（オンライン講義実施に関するFD)

    主催組織：部局

  • 2017年2月   役割：参加   名称：部局における国際化の取組の紹介について

    主催組織：部局

  • 2016年10月   役割：参加   名称：男女共同参画に関わるFD

    主催組織：全学

  • 2016年6月   役割：参加   名称：学部生向け各種アンケートの結果について

    主催組織：部局

  • 2014年9月   役割：参加   名称：改定したＧＰＡ制度の実施のためのＦＤ

    主催組織：全学

  • 2013年7月   役割：参加   名称：今後の人事計画について

    主催組織：部局

  • 2013年1月   役割：参加   名称：低年次ゼミの方針・意義について

    主催組織：部局

  • 2012年8月   役割：参加   名称：学位の質の保証について

    主催組織：部局

  • 2011年3月   役割：参加   名称：低年次ゼミについて

    主催組織：部局

  • 2009年5月   役割：参加   名称：学部カリキュラムについて

    主催組織：部局

  • 2008年12月   役割：参加   名称：留学生教育について

    主催組織：部局

  • 2008年10月   役割：参加   名称：大学院教育改革について

    主催組織：部局

  • 2008年1月   役割：参加   名称：法学部基礎演習について

    主催組織：部局

  • 2007年6月   役割：参加   名称：今後の大学院教育に関する若手ＦＤ

    主催組織：部局

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他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

  • 2012年  熊本大学法学部  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間：8月27日～31日

その他教育活動及び特記事項

  • 2022年  その他特記事項  日弁連法科大学院センター主宰「法科大学院のウェブ授業に関するシンポジウム」にて、ウェブ授業の方法について報告、パネリスト登壇

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    日弁連法科大学院センター主宰「法科大学院のウェブ授業に関するシンポジウム」にて、ウェブ授業の方法について報告、パネリスト登壇

社会貢献・国際連携活動概要

  • NPO法人消費者支援機構福岡理事（2009年10月-）
    福岡県労働委員会公益委員（2017年11月-、2023年11月より会長）
    福津市情報公開審査会（2011年-）

社会貢献活動

  • 福岡県弁護士会綱紀委員

    2024年

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    福岡県弁護士会綱紀委員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2024年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡副理事長

    2024年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡副理事長

  • 福岡県労働委員会会長

    2024年

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    福岡県労働委員会会長

  • 福岡県弁護士会綱紀委員

    2023年

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    福岡県弁護士会綱紀委員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2023年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡副理事長

    2023年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡副理事長

  • 福岡県労働委員会公益委員

    2023年

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    福岡県労働委員会公益委員

  • 福岡県労働委員会公益委員

    2022年

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    福岡県労働委員会公益委員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡副理事長

    2022年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡副理事長

  • 福岡県弁護士会綱紀委員

    2022年

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    福岡県弁護士会綱紀委員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2022年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2021年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2021年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • 福岡県労働委員会公益委員

    2021年

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    福岡県労働委員会公益委員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2021年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2020年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県労働委員会公益委員

    2020年

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    福岡県労働委員会公益委員

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2020年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2020年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2019年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2019年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2019年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県労働委員会公益委員

    2019年

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    福岡県労働委員会公益委員

  • 福岡県労働委員会公益委員

    2018年

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    福岡県労働委員会公益委員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2018年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2018年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2018年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2017年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • 福岡県労働委員会公益委員

    2017年

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    福岡県労働委員会公益委員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2017年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2017年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2016年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2016年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2016年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2015年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2015年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2015年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2014年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2014年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2014年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2013年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2013年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2013年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2012年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2012年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2012年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • 福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

    2011年

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    福岡県福津市情報公開・個人情報保護審査会審査員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2011年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • 福岡県消費生活審議会委員

    2011年

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    福岡県消費生活審議会委員

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2010年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

  • ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

    2009年

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    ＮＰＯ法人消費者支援機構福岡理事

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メディア報道

  • 諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟の差戻控訴審判決に対する論評 新聞・雑誌

    西日本新聞  2022年3月

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    諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟の差戻控訴審判決に対する論評

  • 諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟の差戻控訴審判決に対する論評 新聞・雑誌

    長崎新聞  2022年3月

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    諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟の差戻控訴審判決に対する論評

  • 2019年9月14日朝刊にて取材内容掲載。 新聞・雑誌

    長崎新聞  2019年9月

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    2019年9月14日朝刊にて取材内容掲載。

  • 2019年7月21日朝刊13面「諫早請求異議訴訟　上告審の行方（下）」にて取材内容掲載。 新聞・雑誌

    長崎新聞  2019年7月

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    2019年7月21日朝刊13面「諫早請求異議訴訟　上告審の行方（下）」にて取材内容掲載。

政策形成、学術振興等への寄与活動

  • 2022年4月 - 2025年3月   法務省大臣官房司法法制部

    ODR推進会議への参加

  • 2022年4月 - 2023年3月   法務省民事局

    法制審議会調査員

  • 2020年9月 - 2022年9月   法務省

    ODR推進検討会への参加

  • 2020年4月 - 2022年6月   法務省民事局

    法制審議会調査員

  • 2019年9月 - 2020年3月   内閣官房日本経済再生総合事務局

    「ODR活性化検討会」委員

学内運営に関わる各種委員・役職等

  • 2024年4月 - 2026年3月   学府 法学部同窓会幹事

  • 2024年4月 - 2026年3月   学府 副院長

  • 2024年4月 - 2026年3月   全学 九州大学広報本部スポークスパーソン（法科大学院）

  • 2024年4月 - 2026年3月   学府 総合企画委員会

  • 2024年4月 - 2026年3月   学府 総合人事委員会

  • 2024年4月 - 2026年3月   学府 予算経理委員会

  • 2024年4月 - 2026年3月   学府 中期計画検討WG

  • 2024年4月 - 2026年3月   学府 教員業績評価委員会

  • 2022年4月 - 2024年3月   全学 教育企画委員会

  • 2022年4月 - 2024年3月   全学 学生支援委員会

  • 2021年4月 - 2024年3月   学府 教務委員会

  • 2020年4月 - 2021年3月   学府 法務学府運営委員会

  • 2020年4月 - 2021年3月   研究院 環境整備検討WG

  • 2014年1月 - 2021年3月   研究院 ＧＶプログラム企画運営委員会

  • 2012年4月 - 2026年3月   研究院 学修環境基金委員会

  • 2012年3月 - 2021年3月   研究院 ロー・ライブラリー・プロジェクト委員会

  • 2012年3月 - 2016年3月   研究院 法学入門ＷＧ

  • 2011年4月 - 2020年3月   全学 情報統括本部全学情報環境利用委員会

  • 2009年10月 - 2023年3月   研究院 広報委員会

  • 2008年4月 - 2012年3月   学部 研究体制検討委員会

  • 2008年4月 - 2009年3月   全学 スペース・コラボレーション・システム委員会

  • 2008年4月 - 2009年3月   全学 情報教育検討委員会

  • 2007年4月 - 2020年3月   研究院 ホームページ管理委員会

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