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就職実績有, 福岡逓信病院内科：平成5-8年
カリフォルニア大学サンディエゴ校内分泌代謝学：平成8-11年
国立中津病院内科：平成11-12年
福岡市民病院内科：平成12年
九州大学病院第三内科：平成12年
九州大学病院医療情報部：平成14年
九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター（組織改編による）：平成23年
研究業績：
「生活習慣病疾病管理プロジェクト」
平成13年度、福岡市医師会と九州大学医学部附属病院の共同事業「公開鍵基盤を利用した広域分散型糖尿病電子カルテ開発事業」に従事した。平成15年度から工学研究院、九州電力グループと共同で、電子化クリティカルパスの研究を行い、個別性に対応する医療安全に資する電子化クリティカルパスのプロトタイプ開発を行った。
その技術を継承し、平成16年度から産学連携事業である糖尿病疾病管理事業「カルナプロジェクト」を始動した。カルナプロジェクトは、平成17年度、18年度の経済産業省「サービス産業創出支援事業」の補助金を受けた。この疾病管理事業基盤を利用して、平成20－21年度厚生労働科研「慢性疾患のガイドライン診療普及法の開発・実証研究」を研究代表者としておこなった。平成20年度にはJST「シーズ発掘」に疾病感受性遺伝子情報を用いた疾病管理の階層化の精緻化研究で採択された。平成19年には合同会社カルナヘルスサポートを起業メンバーの一人として起業し、令和元年に株式会社化した。
一方、九州大学病院においては、クリティカルパスは平成19年度のカルテ電子化の際にオリジナルのアウトカム志向型パスとして電子化されIBM電子カルテの一機能として運用された。平成24年度の富士通電子カルテの移行に際しても、アウトカム志向型パスとして以降も引き継がれたが、平成30年AMED事業クリニカルパス標準化事業（ePath事業）に中心メンバとして参加し、ベンダー間標準化を実施し、令和２年度に実装が完了した。ePath事業は令和3-5年度厚労科研の医師働き方改革事業で活用され、令和4年度分散型治験システム開発事業で、外来パス化と治験対応（eWorksheet化）が達成されている。3つの電子カルテトップクラスベンダーがパッケージに標準装備し、デファクト標準となっている。
「デジタルヘルス事業」
平成20年度からは特定領域研究「情報爆発」の分担研究者として、センサーネットワークを用いた疾病管理事業への発展研究をおこなった。平成20-21年度は経済産業省公募「情報大航海」に「センサーネットワークを用いた糖尿病疾病管理事業」で採択された。平成22年度から平成25年度までは、「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」、平成23年度及び平成24年度は経済産業省「シームレスな地域連携医療の実現」に平成24-25年度はNEDO「IT融合事業」に採択された。後述のPortable Health Clinic（PHC）事業で継続しながら、平成28－30年度のAMED事業で、6臨床学会が策定した生活習慣病データ項目セットを活用したPHRの開発実証事業に参加、それを基に令和2年度厚生労働科研でデータヘルス集中改革プランに沿った標準的な電子カルテ・健診・PHR連携に関する実証事業を行った。
多くの課題抽出と解決法の提案を行っている。
「医療国際化活動」
平成14年度からアジア太平洋国際遠隔医療を九州大学から発信する「AQUA」に参加した。AQUAは平成20年のアジア遠隔医療開発センター(TEMDEC)の発足へと発展した。TEMDECの活動は九州大学病院中期計画の中の「国際交流協定を締結している病院との連携を強化するとともに，ＩＴ技術を活用しての情報交換や医療連携に取り組む（No258, 259）」を担っている。
また平成19年度からは九州大学病院地域医療連携センター（平成23年6月より医療連携センター）・国際医療連携室長として、平成27年4月からは新規に発足した国際医療部に所属するとともに国際診療支援センター（IPAC）センター長となった。また、令和3年4月からは、国際医療部長に就任し、TEMDEC、IPAC、海外交流センター（OVEX）の三センターを管理している。
令和3年4月からは、アジアオセアニア研究教育機構の医療・健康クラスターのリーダとなり、九州大学本部とも活動の連携を進めている。
「Portable Health Clinic活動」
平成23年11月にバングラデシュ訪問依頼、九州大学とバングラデシュ・グラミン銀行グループによるPortable Health Clinic（PHC）活動へ参加。
平成24年～平成25年にかけて、バングラデシュ各地農村や工場で、最先端研究開発支援プログラム(FIRST) 「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」で、延べ4万人以上に対してPHCの実証実験を実施した。その後、様々な競争資金などにより、バングラデシュでは約5万人、その他、カンボジア、インド、マレーシア、インドネシア、中国、タイ、パキスタンなどへ活動を展開している。令和5年度はアフリカ・ザンビアで活動しているNPOロシナンテスの川原尚行医師と合流して母子保健のPHC活動を継続する予定である。
「九州大学病院情報システムプロジェクト」
平成17年度から電算化推進室副室長（現メディカル・インフォメーションセンター副センター長）としてプロジェクト管理を行い、平成20年2月には電子カルテ本稼動を行い、同時にフィルムレス化を行った。平成25年1月には、ベンダー変更を伴うシステム更新に携わり、無事に稼働を果たした。平成26年度からセンター長。平成31年1月にもシステム更新し、現在に至る。次回の更新は令和8年1月であり、令和5年8月からはプロジェクトチームを始動する。
「医療情報学標準化推進活動他」
平成16年度から平成19年度まで経済産業省「相互運用性推進普及委員会」委員
平成16年度から日本医療情報学会評議員、幹事、平成19年度から同理事、総務委員長、平成22年度から学術委員長、平成25年から副会長、国際委員長
令和元年度から代表理事、令和2年1月からアジア太平洋医療情報学会理事長、国際医療情報学連盟副会長。
平成18年度から厚生労働省「標準的電子カルテ推進委員会」委員、平成19年度から同「保健医療情報標準化会議」委員
平成22年度から内閣官房医療情報化タスクフォースメンバー、平成27年度からは同次世代医療ＩＣＴ基盤協議会ＷＧＣ－１座長
平成23年度から、医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関メンバー、令和元年度から、MID-NET有識者会議座長
令和3年11月からは健康・医療・介護情報利活用検討会の医療情報ネットワーク基盤に関するＷＧの座長を務め、データヘルス集中改革プランの社会実装の検討を進めている。
教育活動：平成14年度から医学研究院大学院生（博士課程・修士課程）の指導（不定期）
平成25年度から博士課程教育リーディングプログラム「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」健康モジュールリーダとして学生指導。（令和2年度まで）
また、令和3年度からは、九州大学大学院未来共創リーダー育成プログラムの運営委員を医系部局を代表して務めている。
社会連携活動：福岡市医師会特定健診プロジェクト委員他、糖尿病セミナーなどによる啓発活動。
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