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村上 裕章(むらかみ ひろあき) データ更新日:2019.06.07

教授 /  法学研究院 実務法学部門 公法学


主な研究テーマ
個人情報保護
キーワード:個人情報、情報、行政情報
1990.01.
情報公開
キーワード:情報、民主主義
1990.01.
行政訴訟
キーワード:行政訴訟、行政法、訴訟法
1982.04.
研究業績
主要著書
1. 村上裕章, 行政訴訟の解釈理論, 弘文堂, 319頁, 2019.06, 行政訴訟の解釈論を中心とした諸問題について、包括的で実効的な権利保護という観点から検討を加え、新たな方向性を示した研究書。.
2. 村上裕章=下井康史編, 判例フォーカス行政法, 三省堂, 281頁, 2019.05.
3. 稲葉馨=人見剛=村上裕章=前田雅子, 行政法[第4版], 有斐閣, 388頁, 2018.09.
4. 村上裕章, 行政情報の法理論, 有斐閣, 401頁, 2018.03, 行政情報に関する研究を集大成した研究書。第1部「情報公開」、第2部「個人情報保護」、第3部「行政情報手続」から構成される。.
5. 村上 裕章, 亘理格, 北村喜宣, 人見剛, 須藤陽子, 前田雅子, 藤谷武史, 重要判例とともに読み解く個別行政法, 有斐閣, 487頁, 2013.04.
6. 村上裕章, 行政訴訟の基礎理論, 有斐閣, 340頁, 2007.02.
主要原著論文
1. 村上裕章, 行政事件訴訟法の要点②, 判例地方自治, 466, 102-106, 2019.06.
2. 村上裕章, 情報公開法制の整備――法律と条例の関係を中心として, 行政法研究, 30, 71-84, 2019.05.
3. 村上裕章, 行政裁量(スタンダード行政法第3回), 法学教室, 465, 76-82, 2019.06.
4. 村上裕章, 行政法の法源、「法律による行政」の原理(スタンダード行政法第2回), 464, 64-70, 2019.05.
5. 村上裕章, 行政事件訴訟法の要点①, 判例地方自治, 445, 111-114, 2019.05.
6. 村上裕章, 行政法とは何か(スタンダード行政法第1回), 法学教室, 463, 66-72, 2019.04.
7. 村上裕章, 個人情報保護制度の現代的課題, 學士會会報, 933, 19-22, 2018.11.
8. 村上裕章, 情報公開と個人情報保護, 季報情報公開・個人情報保護, 70, 1-2, 2018.09.
9. 村上裕章, 森友学園事件その後――明るみに出た政官関係の闇, 法律時報, 90, 7, 1-3, 2018.06.
10. 村上裕章, 森友学園事件から見えてくる法的問題――随意契約・公文書管理・情報公開, 法律時報, 90, 2, 64-68, 2018.02.
11. 村上 裕章, 「申請権」概念の生成と確立, 佐藤幸治=泉徳治編・滝井繁男先生追悼論集・行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ(日本評論社), 336-354, 2017.07.
12. 村上 裕章, 「申請権」概念の展開, 法政研究, 84, 1, 41-72, 2017.07.
13. 村上 裕章, 裁判所における情報公開――司法行政文書を中心として――, 法政研究, 83, 1=2, 1-28, 2016.09.
14. 村上 裕章, 日本における客観訴訟論の導入と定着, 法政研究, 82, 2-3, 519-567, 2015.12.
15. 村上 裕章, 司法制度改革後における行政法判例の展開――理論の過剰と過小――, 公法研究, 77, 26-49, 2015.10.
16. 村上 裕章, 特定秘密保護法と情報公開, 岡田信弘=笹田栄司=長谷部恭男編・高見勝利先生古稀記念・憲法の基底と憲法理論(信山社), 883-900, 2015.05, 特定秘密保護法の問題点を明らかにし、それを情報公開制度によってカバーする可能性を探究した。.
17. 村上 裕章, 団体訴訟の制度設計へ向けて――消費者保護・環境保護と行政訴訟・民事訴訟, 論究ジュリスト, 12, 114-118, 2015.02.
18. 村上 裕章, 行政事件訴訟法5条、同7条, 高橋滋=市村陽典=山本隆司編・条解行政事件訴訟法[第4版], 133-146, 204-210, 2014.12.
19. 村上 裕章, 執行停止と内閣総理大臣の異議, 高木光=宇賀克也編・ジュリスト増刊・新・法律学の争点シリーズ8行政法の争点(有斐閣), 128-129, 2014.09.
20. 村上 裕章, 国自治体間等争訟, 現代行政法講座編集委員会編・現代行政法講座Ⅳ自治体争訟・情報公開争訟(日本評論社), 11-27, 2014.03.
21. 村上 裕章, 客観訴訟と憲法, 行政法研究, 4, 11-50, 2013.12.
22. 村上 裕章, 行政機関情報公開法7条、同13条、独立行政法人等情報公開法7条、同14条、行政機関個人情報保護法16条、同23条、独立行政法人等個人情報保護法16条、同23条, 右崎正博=多賀谷一照=田島泰彦=三宅弘編・新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法(日本評論社), 69-71, 84-88, 135-136, 142-143, 322-323, 394-395, 400-402, 2013.10.
23. 村上裕章, 判断過程審査の現状と課題, 法律時報, 85, 2, 10-16, 2013.02.
24. 村上裕章, 原告適格拡大の意義と限界――小田急線高架化事件, 論究ジュリスト, 3, 102-108, 2012.11.
25. Hiroaki Murakami, La protection des données personnelles en droit public japonais, B. Fauvarque-Cosson et Y. Ito (dir.), L'information: VIIIe Journées juridiques franco-japonaises (Collection Droits Étrangers vol. 11), Société de Législation Comparée, 69-94, 2012.05, 日本の個人情報保護制度について、フランス人向けに解説し、フランス法との比較を行った。.
26. 村上 裕章, 公法上の確認訴訟の適法要件――裁判例を手がかりとして――, 高木光ほか編・阿部泰隆先生古稀記念・行政法学の未来に向けて(有斐閣), 733-752, 2012.03, 公法上の確認訴訟の適法要件について、最高裁及び下級審の裁判例を手がかりとして検討を加えた。.
27. 村上裕章, 情報公開法改正案の検討――インカメラ審理を中心として, 法律時報, 84, 1, 72-76, 2012.01, 情報公開法改正案について検討を加え、とくにインカメラ審理の部分を詳細に分析した。.
28. Hiroaki Murakami, Der effektive Rechtsschutz im japanischen Verwaltungsprozessrecht, P. Baumeister/W. Roth/J. Ruthig (Hrsg.), Staat, Verwaltung und Rechtsschutz, Festschrift für Wolf-Rüdiger Schenke zum 70. Geburtstag, Duncker & Humblot, 1027-1043, 2011.10, 日本の行政訴訟における実効的権利保護の発展について、とくに2004年の行政事件訴訟法改正に焦点を当てて論じた。.
29. 村上裕章, 情報公開訴訟におけるインカメラ審理, 法政研究, 77, 4, 1-41, 2011.03, 情報公開訴訟におけるインカメラ審理について、憲法上及び民事訴訟法上の論点や、立法論も含め、包括的に論じた。.
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
1. 村上裕章, 内閣官房報償費情報公開訴訟上告審判決, 判例評論, 724号,7-13, 2019.06.
2. 村上裕章, 小田急高架化事業認可取消訴訟――裁量統制, 大塚直=北村喜宣編・環境判例百選[第3版](有斐閣)68-69, 2018.09.
3. 村上裕章, 厚木基地第4次訴訟(行政訴訟)上告審判決, 平成29年度重要判例解説(ジュリスト1518号),44-45, 2018.04.
4. 村上裕章, ワンコインドーム事件, 法政研究84巻4号,109-123, 2018.03.
5. 村上 裕章, 損失の補償に関する訴え, 宇賀克也ほか編・行政判例百選Ⅱ[第7版](有斐閣)、430-431, 2017.11.
6. 村上 裕章, 委任の範囲(5)――生活保護基準の改定, 宇賀克也ほか編・行政判例百選Ⅰ[第7版](有斐閣)、104-105, 2017.11.
7. 村上 裕章, 土地家屋調査士法44条1項に基づく懲戒申出を受けた地方法務局長がした当該土地家屋調査士に対し懲戒処分を行わないとの決定の行政処分性(積極)ほか, 判例評論695号, 2-5, 2017.01.
8. 村上 裕章, 公文書公開条例に基づく診療報酬明細書の公開請求, 岩村正彦編・社会保障判例百選[第5版](有斐閣), 62-63, 2016.05.
9. 村上 裕章, 厚木基地第四次訴訟(行政訴訟)第一審判決, 法政研究82巻1号、65-79, 2015.07.
10. 村上 裕章, 生活保護老齢加算廃止訴訟, 法政研究80巻1号, 205-218, 2013.07.
11. 村上 裕章, 教職員国旗国歌訴訟(予防訴訟)上告審判決, 判例評論651号, 140-145, 2013.05.
12. 村上 裕章, 国と地方の係争処理――勝馬投票券発売税, 磯部力=小幡純子=斉藤誠編・地方自治判例百選[第4版](有斐閣), 204-205, 2013.05.
13. 村上裕章, 損失の補償に関する訴え, 宇賀克也=交告尚史=山本隆司編・行政判例百選Ⅱ[第6版](有斐閣), 444-445, 2012.11.
14. 村上裕章, 《学界展望》行政法・行政救済法, 公法研究74号, 283-292, 2012.10.
15. 村上裕章, 《学界展望》行政法・行政救済法, 公法研究73号, 284-293, 2011.10.
16. 村上裕章, 小田急高架化事業認可取消訴訟――裁量統制, 淡路剛久=大塚直=北村喜宣編・環境法判例百選[第2版](有斐閣), 108-109, 2011.09.
17. 村上裕章, 固定資産税の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否, 判例評論626号, 9-14, 2011.04.
18. 村上裕章, 建築確認取消訴訟における先行する「安全認定」の違法性主張の可否, 平成22年度重要判例解説(ジュリスト1420号), 58-59, 2011.04.
主要学会発表等
1. 村上 裕章, 「申請権」概念の生成と展開, 民科法律部会行政法分科会, 2017.03, 戦後日本において「申請権」概念が生成し、判例学説によって取り入れられ、発展した経緯を学説史的に検証した。.
2. 村上 裕章, 行政事件訴訟法の改正――包括的抗告訴訟概念の克服に向けて――, 日本弁護士連合会行政訴訟センター, 2014.11.
3. 村上 裕章, 司法制度改革後における行政法判例の展開――理論の過剰と過少, 日本公法学会第79回総会, 2014.10.
4. 村上 裕章, 特定秘密保護法と情報公開, 第10回日中公法学シンポジウム, 2014.08.
5. 村上 裕章, 日本における行政事件訴訟法改正の動向, 第9回日中公法学シンポジウム, 2013.11.
6. 村上 裕章, 日本公法における個人情報保護, 第8回日仏法学共同研究集会, 2011.09.
7. 村上 裕章, 情報公開法改正案の検討――インカメラ審理を中心として――, 第11回行政法研究フォーラム, 2011.08.
8. 村上 裕章, 日本における行政訴訟制度の改革と今後の課題, 第3回日中公法学シンポジウム, 2007.10.
9. 村上 裕章, 行政主体間の争訟と司法権, 日本公法学会第65回総会, 2000.10.
10. 村上 裕章, ドイツ行政訴訟における訴えの利益の事後消滅―継続的確認訴訟の検討―, 日本比較法学会第57回総会, 1993.06.
学会活動
所属学会名
日本比較法学会
日本公法学会
学協会役員等への就任
2013.10~2019.10, 日本公法学会, 理事.
2013.04, 行政法研究フォーラム, 呼びかけ人.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2017.12~2018.10.01, 日本公法学会第83回総会, 運営委員.
2017.01~2020.12.01, 日本公法学会総会テーマ企画委員会, 委員.
2012.01~2012.10, 日本公法学会第77回総会, 運営委員.
2000.01~2000.10, 日本公法学会第65回総会, 運営委員.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2014.04, デイリー六法(三省堂), 国内, 編集委員.
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
ポワチエ大学, France, 2002.02~2002.03.
ポワチエ大学, France, 1997.03~1997.03.
マンハイム大学, Germany, 1996.08~1998.07.
ボルドー第一大学, France, 1983.08~1984.07.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2019年度~2022年度, 基盤研究(B), 代表, 行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言.
2016年度~2019年度, 基盤研究(B), 代表, 個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革.
2015年度~2018年度, 基盤研究(B), 分担, 公開と参加による司法のファンダメンタルズの改革.
2013年度~2015年度, 基盤研究(B), 代表, 現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革
http://pacoq.net/vbk/.
2011年度~2014年度, 基盤研究(B), 分担, 違憲審査活性化についての実証的・比較法的研究.
2009年度~2012年度, 基盤研究(C), 代表, 新たな行政訴訟体系の構築に関する研究.
2008年度~2010年度, 基盤研究(B), 分担, 制度改革期における「裁判の公開」原則の再検討.
2005年度~2007年度, 基盤研究(C), 代表, 個人情報保護における非権力的手法に関する比較法的研究.
2005年度~2008年度, 基盤研究(A), 分担, 市場環境・生活環境の秩序形成における公私の協働―《公共圏》の実定法学的構造.
2002年度~2005年度, 基盤研究(A), 分担, 溶解する法システムの21世紀的統合に向けた法戦略.
2001年度~2004年度, 基盤研究(C), 代表, 行政機構内部における紛争の裁判的解決に関する比較法的研究.
2000年度~2002年度, 基盤研究(B), 分担, 環境法、土地法、経済法及び消費者法における契約的行政手法の有効性に関する比較研究.
競争的資金(受託研究を含む)の採択状況
2003年度~2007年度, 研究拠点形成費補助金(21世紀COE) (文部科学省), 分担, 新世代知的財産法政策学の国際拠点形成.
1996年度~1998年度, フンボルト財団(ドイツ), 代表, ドイツ行政訴訟の研究.

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