国内, 国際政策形成, 及び学術振興等への寄与活動
2014.09～2018.06, 福岡市社会教育委員として、社会教育政策、とりわけ公民館の位置づけに関して、調査検討を行い、調査報告書および「答申」を出すとともに、それにもとづく福岡市社会教育の政策形成に寄与しつつ、現在その中心的施策のひとつとしての研修体系の整備にとりくんでいる。, 福岡市教育委員会.
2007.04～2010.03, 日本教育大学協会学校外ボランティアの質的向上検討プロジェクト委員会に関東地区代表（2009年4月より現在特別協力員）として参加し、報告書2007・2008への執筆を行った。, 日本教育大学協会.
新聞・雑誌記事及びTV・ラジオ番組出演等
2020.08, 毎日新聞, 日本公民館学会でコロナ禍下の公民館についての調査を行い、岡が代表で結果まとめを発表した。この報告についての取材を筆者がうけ、さらにその取材と筆者が紹介した先行的実践の取材に基づき、毎日新聞2020年8月31日夕刊に「創意工夫の公民館」と題する記事が掲載された。.
2020.04, 読売新聞西部本社版, 「♯大人の学び直し 多彩な講座視野広がる」と題し、資格取得に留まらない、生き方を充実させる大人の学び直しの多彩な選択肢のありようについて取材をうけ、紹介された。コロナ禍渦中の取材だったこともあり、コロナ禍下の学び方についても言及した。.
2019.02, 西日本新聞および読売新聞, 教育学部・教育学フィールドワーク演習の授業と、ＮＰＯ法人ＳＦＤ２１JAPANの連携事業として、2017年11月に引き続き2019年2月に第二回めとなる「トークバトル」を行った。九大生と元非行少年のがちんこ勝負という意外性で話題を呼んだ第1回だったが、さらに第2回では両者の葛藤関係がはじまる小中学校時代にフォーカスし、現役教師2名をまねいて３者のバトルを設定した。安易に悪役をつくらずそれぞれの立場からの本音と願いを引き出しあう場にするために、半年をかけて議論を行っている。その下地にたって本音が多くかわされた当日の様子は、西日本新聞２０１９年２月１１日朝刊、読売新聞２０１９年２月１１日朝刊にて、写真いりで詳しく紹介された。.
2017.11, 毎日新聞, 2017年１１月１２日、福岡市今宿のカフェ「カフェ・ココ」にて、教育学フィールドワーク演習のとりくみの延長上で、市内の若者支援ＮＰＯ「ＳＦＤ２１JAPAN」との協働企画として、「元非行少年×九大生 トークバトル」を行った。当日前に掲載された記事にはイベント概要とともに、当日を前にうけた岡へのインタビューより、本企画のねらいもあわせて掲載された。（１１月10日掲載）.
2017.02, 西日本新聞, オピニオンの箇所に「都市の地元学講座ー地域の再発見から新たな価値創造」と題する依頼記事が掲載された.
2014.05, 読売新聞かわら版, 福岡市東箱崎公民館ににおいて、結城登美雄氏集中講義とのドッキングで実施した「都市の地元学」特別講義（フィールドワーク）の様子について掲載された。.
2014.01, 西日本新聞、大分合同新聞, 授業の一環として行った日田市羽田地区における地元学フィールドワークについて、各社にとりあげられた。.
2013.01, 西日本新聞、大分合同新聞, 日田市羽田地区における羽田多目的交流館を拠点とし、学部授業の一環として行った地元学フィールドワークについて、各社で記事にとりあげられた。なお西日本新聞については別途支局長のエッセイにもとりあげられた。.
2012.01, 西日本新聞、大分合同新聞, 日田市羽田多目的交流館オープンをひかえて、地域の「あるもの」を発見する地元学フィールドワークを、学部授業の一貫として行ったことについて、各社で記事にとりあげられた。.
2011.08, アヴァンティ2011年7月号, 「研究室訪問」のコーナーにて、インタビューに基づく研究領域紹介を行った。また連動して一般市民向けにレクチャーを行う「アヴァンティ・ゼミ」の告知を行った。.
一般市民、社会活動及び産業界等を対象とした活動
2018.05, ２０１８年５月よりラブエフエム国際放送株式会社の番組審議会に委員として参加している。月１回の審議会では、事前また当日に１本の番組を視聴し、それについての専門的な立場からのコメントを行っている。2022年度より、審議会委員長をつとめている。, ラブエフエム国際放送株式会社, ラブエフエム国際放送株式会社本社.
2017.04, 日田市公民館運営事業団の５年次研修の企画・指導を行った。奈良市生涯学習財団へのフィールド調査としてくみたて、年間にわたる指導を行った。, 日田市公民館運営事業団, 日田市中央公民館.
2014.12, 福岡市社会教育委員の会議・小委員会において、小委員会委員長として、主に社会教育と地域づくりに関する今後の方向性について検討をすすめている。福岡市は平成17年の自治協議会制度発足・公民館の市民局への実質移管から10年をむかえ、今後に向けての本格的な方針づけをなすべき時期にきており、社会教育研究者等5名と、生涯学習課・市民局公民館調整課協働による検討作業を行った。2016年度に調査報告書および「提言」を提出し、これにもとづき2017年度からは基礎講座の企画を行うとともに講義を担当している。またこの延長上で、各区単位の公民館職員研修における講義を複数請け負っている。, 福岡市教育委員会生涯学習課, 福岡市役所、福岡市教育センター等.
2018.04, 番組審議委員として、毎月異なる番組を視聴し、コメントを提出するとともに協議を行なっている。, ラブエフエム国際放送, Love FM本社.
2014.04, 日田市公民館運営事業団における5年次10年次研修の指導を1年間にわたって行った。9月の2泊3日にわたる大牟田市における研究調査を軸として、事前事後学習を通しての研修である。, 日田市公民館運営事業団, 日田市および大牟田市.
2013.12, 日田市公民館職員の５年次10年次研修の企画, 財団法人日田市公民館運営事業団, 日田市中央公民館および大牟田市役所および各公民館.
2014.12, 佐賀市公民館職員研修への助言・講座実施, 佐賀市市民生活部協働推進課, 佐賀商工ビル.
2014.05, 熊本県上天草市の総合計画策定後のアクションプラン作成にあたり、教育分野担当の特別委員として参画している。, 熊本県上天草市, 熊本県上天草市.
2012.04, 福岡県糸島市教育委員会がすすめている図書館サービス検討委員会に副委員長として参画し、ワーキンググループ座長をつとめるなどして、技術相談を承ってきた。2013年9月答申提出。, 糸島市教育委員会, 糸島市志摩支所・二丈支所等.
2011.04, 大分県日田市公民館運営事業団に理事として参画し（2011年4月～）、調査設計や評価枠組み策定等の技術相談を随時承っている。, 一般財団法人大分県日田市公民館運営事業団, 日田市中央公民館他.
2013.04, 福岡県古賀市教育委員会がすすめている第２次生涯学習計画策定委員会に参画するとともに、技術相談を承っている。2013年１０月に策定・提出した。, 古賀市教育委員会, 古賀市教育委員会生涯学習課.
2012.04, 大牟田市教育委員会生涯学習課が企画・実施している市民大学企画事業について、助言・指導を行っている。, 大牟田市教育委員会, 大牟田市教育委員会生涯学習課.
2012.07, 2012年7月から8月まで社会教育主事講習（九州大学）を主催した。期間は合宿研修も含めて4週間。受講生は九州・沖縄5県の教育委員会・自治体職員および教員より62名。主任講師としてプログラム作成・運営委員会主催（主に各県教育委員会で構成）・研修期間中の実施責任担当を行った。 , 文部科学省、福岡・佐賀・長崎・大分・沖縄県教育委員会, 九州大学、福岡県立社会教育総合センター.
2013.07, 2013年7月から8月まで社会教育主事講習（九州大学）を主催した。期間は合宿研修も含めて4週間。受講生は九州・沖縄5県の教育委員会・自治体職員および教員より57名。主任講師としてプログラム作成・運営委員会主催（主に各県教育委員会で構成）・研修期間中の実施責任担当を行った。 , 文部科学省、福岡・佐賀・長崎・大分・沖縄県教育委員会, 九州大学、福岡県立社会教育総合センター.
2011.08, 大牟田市教育委員会生涯学習課が企画・実施している生涯学習市民意識調査について、助言・指導を行っている。（2011年6月~2012年3月）, 大牟田市教育委員会, 大牟田市教育委員会生涯学習課.
2011.08, 2011年7月から8月まで社会教育主事講習（九州大学）を主催した。期間は合宿研修も含めて4週間。受講生は九州・沖縄5県の教育委員会・自治体職員および教員より67名。主任講師としてプログラム作成・運営委員会主催（主に各県教育委員会で構成）・研修期間中の実施責任担当を行った。 , 文部科学省、福岡・佐賀・長崎・大分・沖縄県教育委員会, 九州大学、福岡県立社会教育総合センター.
2010.07, 2010年7月から8月まで社会教育主事講習（九州大学）を主催した。期間は合宿研修も含めて4週間。受講生は九州・沖縄5県の教育委員会・自治体職員および教員より63名。主任講師としてプログラム作成・運営委員会主催（主に各県教育委員会で構成）・研修期間中の実施責任担当を行った。, 文部科学省・九州大学, 九州大学および福岡県社会教育総合センター.
2009.07, 2009年7月から8月まで社会教育主事講習（九州大学）を主催した。期間は合宿研修も含めて4週間。受講生は九州・沖縄5県の教育委員会・自治体職員および教員より72名。主任講師としてプログラム作成・運営委員会主催（主に各県教育委員会で構成）・研修期間中の実施責任担当を行った。, 文部科学省・九州大学, 九州大学および福岡県社会教育総合センター.
2002.07, 社会教育主事講習（埼玉大学会場）の副主任講師として運営・実施にかかわった。, 文部科学省および埼玉大学, 埼玉大学.
1999.07, 社会教育主事講習（埼玉大学会場）の副主任講師として運営・実施にかかわった。, 文部科学省および埼玉大学, 埼玉大学.
2004.04, 埼玉県がＮＰＯ推進の目玉として当時新たに設置した埼玉県ＮＰＯ活動促進助成運営委員会に委員として参加し、財政支援のたちあげにかかわった。, 埼玉県, 埼玉会館会議室等.
2003.04, さいたま市の政令指定都市化に伴い設置された区民会議制度のもと、桜区区民会議委員に大学代表として参加し、委員メンバーとともに月2回程度の協議やまちづくりへの参加を行った。２期2007年3月まで活動し、その後委員ＯＢにて設立した桜区のまちづくりを考える会に引き続き参加した。, さいたま市桜区, さいたま市桜区役所その他桜区内各地.
2004.08, 2004年8月より2006年3月までさいたま市市民活動推進委員会委員として、市内の多様な層から参加した委員とともに、月平均２～3回程度の実質的な協議を重ねつつ、市民活動推進指針の作成・編集に携わった。また2008年4月より再び委員として参加し、財政支援のありかたについて協議した。, さいたま市市民活動推進室, さいたま市市民活動推進室ミーティングルーム.
2006.04, 2006年4月より2009年3月まで、下記団体の研究委員会（月1回開催）にオブザーバー委員として参加し、指導・助言を行った。, 埼玉県入間地区公民館連絡協議会, 入間地区管内各公民館（委員会会場は巡回にて開催）.
その他の優れた社会貢献活動
2018年度, 2017年度より、授業と研究室をベースとして、新伊都キャンパスのおひざもとに拠点をおく、困難をかかえた若者支援のＮＰＯ法人、ＳＦＤ２１JAPANとの連携活動を行っている。九大生と地元の困難をかかえた若者との交流の機会をつくりだすことがメインだが、そのほか現代的にかかわりが分断された層と層との対話の場を意図的につくりだし、そこでうかびあがる事実を、実は誰より地域社会や周囲の学びの種とすることを通して、あらたな地域社会形成のモデルをつくることを意図している。.
2014年度, 九州大学箱崎キャンパスもその館区にもつ、福岡市東箱崎公民館の「都市の地元学講座」の立ち上げ・運営に、社会教育研究室全員で関与し教育研究的な地域貢献活動を開始している。キャンパス移転時にひとつの成果物を出していくこと、移転後も住民の学習グループが継続していくことをイメージしている。.
2014年度, 平成２4年度より大分県日田市公民館運営事業団の理事をつとめるとともに、当事業団の調査活動、新規職員研修事業のたちあげ、主事集団の調査研究活動へのアドバイス、廃校活用交流館との連携事業など、多面的に研究的知見から実践に関与している。.
2012年度, 2011年度より、糸島市教育委員会と九州大学教育学部の連携協定にもとづき、糸島市波多江小学校・小学校区をベースとした地域連携プロジェクトに、教育学部田上准教授、田北講師とともにかかわっている。現在「みんなの登校日」という催しを核としながら、新たな地域連携モデルの創造にむけて研究的に関与している。.
学内運営に関わる各種委員・役職等
2022.04～2024.03, 教育システム専攻長.
2022.04～2023.03, 人事委員会委員長.
2021.04～2022.02, 情報システム委員会委員長.
2021.04～2023.03, 人間環境学研究院人事委員.
2020.04～2023.03, 人社系コモンズ研究協働委員会委員.
2020.04～2021.03, FD委員会委員.
2020.04～2022.06, ダブルディグリー準備委員会委員長.
2020.04～2021.03, 教育システム専攻長.
2018.04～2018.09, 人間環境学府教務委員.
2017.04～2018.03, 教育システム専攻長.
2014.04～2016.03, 人間環境学府教務委員.
2012.09～2015.03, 施設移転ワーキンググループ委員.
2012.04～2013.03, 附属総合臨床センター運営委員会委員.
2011.04～2018.03, ハラスメント防止委員会.
2014.04～2016.03, 社会連携委員.
2012.04～2014.03, 学生委員会委員.
2011.04～2012.03, 教育学系世話人.
2010.04～2012.03, 情報統括本部全学情報環境委員会委員.
