ジヨン スヨン
鄭 修娟
JUNG SOO YEON
所属
人間環境学研究院 教育学部門 准教授
人間環境学府 教育システム専攻（併任）
教育学部
（併任）
職名
准教授
連絡先
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 教育学
学位
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博士（教育学） （ 2023年2月 九州大学 ）
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修士（教育学） （ 2016年3月 九州大学 ）
経歴
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九州大学 大学院人間環境学研究院 教育学部門 准教授
2026年4月 - 現在
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九州産業大学 国際文化学部 講師
2023年4月 - 2026年3月
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九州大学 大学院人間環境学研究院 教育学部門 助教
2022年4月 - 2023年3月
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九州女子短期大学 子ども健康学科 講師
2020年4月 - 2022年3月
学歴
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九州大学
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ： 日韓の教員法制比較
研究キーワード： 日韓の教員法制比較
研究期間： 2026年
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研究テーマ： 教師の教育権
研究キーワード： 教師の教育権
研究期間： 2026年
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研究テーマ： 子どもの学習権
研究キーワード： 子どもの学習権
研究期間： 2026年
受賞
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研究奨励賞
2021年10月 日本教育行政学会
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学府長賞 優秀賞
2016年3月 九州大学大学院 人間環境学府
論文
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教員の専門性を支える行政研修の在り方－福岡県を事例に
中神智文, 楊 川, 鄭 修娟
九州産業大学国際文化学部紀要 ( 87 ) 1 - 17 2026年3月
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韓国における人口減少社会と「教育移住」 招待 査読
鄭 修娟
教育制度学研究（日本教育制度学会編） ( 32 ) 69 - 85 2025年11月
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日本の教員政策における「資質能力」の再検討 －教育職員養成審議会の答申を中心に
鄭 修娟
九州産業大学国際文化学部紀要 ( 84 ) 101 - 111 2024年11月
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博士論文概要 / 令和４年度修士論文概要 査読
原北 祥悟, 鄭 修娟, 殷 爽, 張 芸穎
教育経営学研究紀要 23 77 - 96 2024年3月 （ ISSN:21866686 ）
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韓国における教員労働組合の団体交渉プロセス
鄭 修娟
九州産業大学国際文化学部紀要 ( 83 ) 83 - 96 2024年3月
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韓国における「学校コンサルティング」の原理と実践
鄭 修娟
学校経営コンサルティング型組織開発 科研成果報告書 - 183 - 204 2024年
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教師の労働基本権保障に関する教育法社会学的研究 : 韓国における「教員労組法」の成立と展開を事例に 査読
鄭 修娟
2023年2月
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教師の労働基本権保障に関する教育法社会学的研究－韓国における「教員労組法」の成立と展開を事例に－ 査読
鄭 修娟
九州大学大学院人間環境学府教育システム専攻 博士論文（人環456号） － 1 - 150 2023年
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「教師であること」を支える制度的基盤の多国間比較へ向けて―カナダ・ニュージーランド・韓国・米国―
山下 晃一, 黒田 友紀, 高橋 望, 鄭 修娟, 高野 貴大
教育制度学研究（日本教育制度学会） ( 28 ) 245 - 251 2021年11月
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韓国における全国教職員労働組合の法的地位に関する考察―朴槿恵政権による法外労組の処分(2013年)をめぐって― 査読
鄭 修娟
九州女子大学紀要 58 ( 1 ) 1 - 10 2021年9月
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韓国における「教員労組法」の成立過程－全国教職員労働組合内部の議論を中心として－ 査読
鄭 修娟
日本教育行政学会年報 ( 46 ) 90 - 106 2020年10月
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震災と学校の危機管理(1)熊本地震における<学校再開プロセス>に関する考察 (坂元一光教授 吉本圭一教授 退職記念)
元兼 正浩, 原北 祥悟, 鄭 修娟, 木村 栞太
大学院教育学研究紀要 22 59 - 84 2020年3月
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韓国における「新しい教員評価制度」の成立 査読
鄭 修娟
飛梅論集 ( 20 ) 17 - 32 2020年3月
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震災と学校の危機管理(2)他分野研究の動向と教育経営学的アプローチの可能性 (坂元一光教授 吉本圭一教授 退職記念)
元兼 正浩, 鄭 修娟, 柴田 里彩, 原北 祥悟
大学院教育学研究紀要 22 85 - 101 2020年3月
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韓国における教員評価制度の変遷と課題 : 教員の勤務成績評定制度の成立と変化を中心に
鄭 修娟
教育経営学研究紀要 ( 21 ) 9 - 18 2019年3月
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「学校保健安全法」の成立過程に関する研究 (特集 教育行政・経営研究におけるリスク論)
鄭 修娟
教育経営学研究紀要 ( 20 ) 45 - 55 2018年3月
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韓国の「教育の情報化」をめぐる政策及び先行研究の動向 (特集 「教育の情報化」施策に対する費用効果分析の適応)
鄭 修娟
教育経営学研究紀要 ( 19 ) 103 - 111 2017年3月
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日本のALT制度における「国際化」についての一考察 : 1980年代の中曽根政権を中心に (八尾坂修教授退職記念号)
鄭 修娟
教育経営学研究紀要 ( 18 ) 67 - 77 2016年1月
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日本における「英語以外の外国語教育」に関する一考察
鄭 修娟
教育経営学研究紀要 ( 17 ) 39 - 49 2015年3月
書籍等出版物
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教育政策エッセンス (エッセンスシリーズ)
元兼 正浩, 雪丸 武彦, 大竹晋吾, 日髙 和美, 小杉 進二, 兼安 章子, 垂見 直樹, 柴田 里彩, 鄭 修娟, 原北 祥悟, 木村 栞太, 楊 川, 金子 研太, 清水 良彦, 小林 昇光, 殷 爽, 餅井 京子, 前田 まゆみ, 園 久恵, 小椎葉 大樹, 米倉 佳美, 杉山 大悟, 福井 美空（担当：共著 範囲:1985-1989）
花書院 2025年12月 （ ISBN:4867731048 ）
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教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか 教育・教員の特殊性をふまえた改革提言
髙橋 哲, 井本 佳宏, 北田 佳子, 鄭 修娟, 高橋 望, 丸山 和昭, 宮澤 孝子, 山崎 洋介（担当：共著 範囲:第7章 なぜ韓国の「働き方改革」は進んだか？）
日本評論社 2025年10月 （ ISBN:453552873X ）
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教師の権利保障と労働運動: 社会変革に向けた韓国教員組合の歩み
鄭 修娟（担当：単著）
九州大学出版会 2025年9月 （ ISBN:4798503908 ）
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実践の学としての教育経営学の探究
元兼正浩, 山下晃一, 臼井智美, 末松裕基, 波多江俊介, 畑中大路, 榎景子, 米沢崇, 武井哲郎, 小林昇光, 原北祥悟, 木村栞太, 鄭 修娟（担当：共著 範囲:第13章「韓国における学校コンサルティングの原理と実践－自発性・専門性に基づくコンサルティングの試み―）
花書院 2024年6月 （ ISBN:4867730335 ）
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実践の学としての教育経営学の探究
鄭 修娟
花書院 2024年
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特別活動エッセンス（総合版） : 望ましい人間関係づくりのために
元兼正浩, 鄭 修娟, 楊川, 雪丸武彦, 木村栞太, 小林昇光, 清水良彦, 兼安章子, 畑中大路, 大竹晋吾, 波多江俊介, 原北祥悟, 柴田里彩, 日髙和美, 金子研太（担当：共著 範囲:第1章「教育職員免許法における特別活動の位置」、第17章「総合的な学習(探究)の時間の意義」）
花書院 2023年4月 （ ISBN:9784865612936 ）
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教育制度エッセンスー多様性の中で制度原理を考えるために—
元兼 正浩監修, 九州大学教育法制+社会教育研究室、韓国公州大学校 師範大学教育学科編著
有限会社花書院 2021年12月
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教育法規エッセンス―教職を志す人のために
元兼 正浩、鄭 修娟、大竹 晋吾、柴田 里彩、波多江 俊介、畑中 大路、日髙 和美、清水 良彦、金子 研太、梶原 健二、雪丸 武彦、楊 川（担当：共著）
2020年8月
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教育課程エッセンス～新学習指導要領を読み解くために～
元兼 正浩, 山内 絵美理, 日髙 和美, 波多江 俊介, 岩本 晃代, 木村 栞太, 大竹 晋吾, 榎 景子, 金子 研太, 楊 川, 畑中 大路, 原北 祥悟, 餅井 京子, 清水 良彦, 池田 竜介, 鄭 修娟, 柴田 里彩, 江口 潔, 兼安 章子, 宮崎 麻世, 小杉 進二, 小林 晃光, 垂見 直樹, 池田 実世, 雪丸 武彦（担当：共著）
2019年3月
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特別活動エッセンス―望ましい人間関係づくりのために―
元兼 正浩, 鄭 修娟, 楊 川, 雪丸 武彦, 木村 栞太, 小林 昇光, 清水 良彦, 兼安 章子, 畑中 大路, 小鉢 拓, 柳川 優希, 寺園 康秀, 大竹 晋吾, 波多江 俊介, 原北 祥悟, 柴田 里彩, 日髙 和美, 金子 研太, 申 芸花, 殷 爽（担当：共著）
2018年3月
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子ども論エッセンス―教育の原点を求めて―～すべての子どもに権利・人権を保障するとは～
元兼 正浩, 野々村 淑子, 藤田 雄飛, 田中 友佳子, 金子 研太, 清水 良彦, 畑中 大路, 佐藤 晋平, 董 秋艶, 孫 雪熒, 宮川 幸奈, 大森 万理子, 楊 暁興, 韓 賢徳, 杜 艾臨, 阿南 清士朗, 江藤 将行, 小林 昇光, 胡 瀛月, 鄭 修娟, 金 美連, 木村 栞太（担当：共著）
2016年3月
講演・口頭発表等
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コロナ禍における養護教諭の役割
鄭 修娟, 江藤真美子
日本教育経営学会COVID-19対応特別委員会第8回マンスリー研究会 2021年9月
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教師であることを支える制度的基盤の多国間比較へ向けてーカナダ・ニュージーランド・韓国・米国の事例からー 招待
山下 晃一, 黒田 友紀, 高橋 望, 鄭 修娟, 高野 貴大
日本教育制度学会2020課題別セッション 2021年1月
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COVID-19に日本の学校教師はどのように向き合ってきたか？ 招待
元兼 正浩, 鄭 修娟
第159回韓国教育開発院（KEDI）教育政策フォーラム『COVID-19に対する政府及び学校の対応と課題』 2020年11月
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OJTとOff-JTを「橋渡し」する教員育成指標の活用は可能か-組織マネジメント項目の活用のためのリサーチマップ開発
鄭 修娟, 柴田 里彩
九州教育学会第71回大会 2019年11月
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熊本地震における学校再開プロセスの記録化と活用(3)-他分野研究の動向と教育経営学研究の固有性
元兼 正浩, 鄭 修娟, 原北 祥悟, 柴田 里彩
日本教育経営学会第59回 2019年6月
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熊本地震における＜学校再開プロセス＞の記録化と活用
鄭 修娟
2019韓国教育行政学会春季学術大会（於：韓国中央大学校） 2019年5月
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韓国における新しい教員評価制度の成立と展開 招待
鄭 修娟
2019 世界韓国学研究コンソーシアム（於：ベルリン自由大学） 2019年8月
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韓国の教員法制に関する研究―90年代以降の政権交代による影響
鄭 修娟
日本教育行政学会第54回大会 2019年10月
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九州大学における学校コンサルテーションの試みと事例報告 招待
鄭 修娟
2018韓国学校コンサルティング研究会（於：韓国ソウル大学校） 2018年12月
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学校コンサルテーションによるOJT型管理職育成の試行―その可能性と課題
鄭 修娟
九州教育学会第69回大会 2018年12月
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日本の教員政策における「資質能力」の再検討―1990年代の教養審答申を中心に―
鄭 修娟
日本教育制度学会第25回大会 2018年11月
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日本の教員評価政策の制度化―4つの制度変化パターンを中心に―
鄭 修娟
2018韓国教育行政学会春季大会（於：韓国東国大学校） 2018年5月
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熊本地震における＜学校再開プロセス＞の記録化と活用(2)―避難所開設から授業再開までに焦点を当てて―
元兼 正浩, 原北 祥悟, 鄭 修娟, 木村 栞太
日本教育行政学会第53回大会 2018年10月
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熊本地震における＜学校再開プロセス＞の記録化と活用(1)―地震発生から避難所開設までに焦点を当てて―
元兼 正浩, 原北 祥悟, 鄭 修娟, 木村 栞太
日本教育経営学会第58回大会 2018年6月
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韓国における「新しい教員評価」政策の制度化過程
鄭 修娟
日本教育制度学会第26回大会 2018年11月
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韓国における学校コンサルティングの制度化
元兼 正浩, 鄭 修娟
日本教育制度学会第26回大会 2018年11月
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「学校保健安全法」の成立過程の検討
鄭 修娟
日本教育行政学会第52回大会 2017年10月
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日本のALT制度に関する批判的検討－1980年代の「制度変化」に着目して－
鄭 修娟
九州教育学会第68回大会 2016年11月
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ICT教育推進に関する議論の方向性－教育再生実行会議の議事録の分析を中心に-
鄭 修娟
九州教育学会第67回大会 2015年12月
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韓国の教師たちはなぜ、どのように戦ってきたか 招待
鄭 修娟
福岡日韓フォーラム 第163回例会（於：西南学院大学） 2023年9月
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韓国における教師の権利保障のための制度的基盤 招待
鄭 修娟
九州大学韓国研究センター研究事業 教育学ブランチ研究会（於：アクロス福岡） 2023年9月
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韓国における教員労働組合の団体交渉プロセス
鄭 修娟
日本教育制度学会第30回大会（於：筑波大学） 2023年11月
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韓国における教員の労働基本権保障―「専門職労働者」をめぐる議論に焦点を当てて― 招待
鄭 修娟
日本教育法学会第55回定期総会（於：明治大学リバティタワー） 2025年6月
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教育行政学研究における教育経営アプローチの可能性
元兼 正浩, 鄭 修娟
韓国教育行政学会2024年次大会（於：韓国教員大学校） 2024年11月
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教育経営学は教師の「権利向上」に貢献しうるか 招待
鄭 修娟
日本教育経営学会第64回大会・若手研究者のための研究フォーラム（於：九州大学西新プラザ） 2024年6月
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学校経営コンサルテーションの可能性と課題―北海道の学校調査を事例に―
鄭 修娟, 原北祥悟, 柴田里彩, 元兼正浩
九州教育経営学会第110回定例研究会 2023年6月
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人口減少社会における「教育移住」―韓国のSマウルを事例に
鄭 修娟
九州教育学会第77回大会（ラウンドテーブル③人口減少社会における教育を中核に据えた地域づくり―日韓の事例分析） 2025年11月
MISC
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日本教育行政学会（JEAS）の紹介（国際学術委員会＜海外教育行政研究動向の紹介＞）
鄭 修娟
韓国教育行政学会ニュースレター(No.161) 14 - 16 2025年8月
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教育法の研究動向
田中謙太, 原北祥悟, 鄭 修娟, 渡辺暁彦
日本教育法学会年報 ( 54 ) 156 - 167 2025年3月
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日本における大学と地域の連携事例 招待
鄭 修娟
韓国教育開発院『教育政策フォーラム（教育政策ネットワーク）』 ( 375 ) 26 - 31 2024年9月
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Society 5.0と日本の教育政策（文科省と経産省の政策動向を中心に） 招待
鄭 修娟
韓国教員教育学会ニュースレター ( No.103 ) 18 - 23 2022年6月
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韓国における教員団体の活動と労働基本権をめぐる今日的動向
鄭 修娟
『人間と教育』No.112 2021年12月
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日本の小規模学校政策及び支援・運営事例
鄭 修娟
韓国教育開発院『学齢人口減少による小規模学校の支援体制構築及び運営方案』研究報告書（RR2021-1） 2021年12月
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日本の教員行政業務軽減政策事例及び示唆点
鄭 修娟
韓国教育開発院『教員の教育活動専念のための教員行政業務軽減の政策改善法案』韓国教育開発院受託研究報告書（CR2020-15） 2020年12月
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OJTとOff-JTを「橋渡し」する教員育成指標（組織マネジメント項目）の活用のためのリサーチマップ開発
元兼 正浩, 木村 栞太, 殷 爽, 柴田 里彩, 鄭 修娟, 山内 絵美理, 大竹 晋吾, 高田 昌弘
独立行政法人教職員支援機構「平成31（令和元）年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・支援事業 B大学院レベルの高度な現職教員研修プログラム開発・実施事業」 2020年2月
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大量採用期における初任者教師の教職に関する力量－福岡県の初任者教員を対象とした質問紙調査を手がかりに－
木村 栞太, 柴田 里彩, 鄭 修娟
平成30年度文部科学省受託研究「新任・若手教員の学校組織マネジメント力育成のための学校コンサルテーション」研究成果報告書、国立大学法人九州大学 2019年3月
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災害時における学校安全体制の構築に向けた事例検討
小林 昇光, 原北 祥悟, 柴田 里彩, 鄭 修娟, 木村 栞太, 申 芸花
『リスクの感度を高める組織マネジメント研究開発プロジェクト（独立行政法人教職員支援機構委嘱研究（平成29年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業別冊報告書』九州大学・熊本市教育センター 2018年3月
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学校コンサルテーションによるOJT型管理職育成の試行
木下 寛子, 原北 祥悟, 小林 昇光, 申 芸花, 鄭 修娟, 木村 栞太, 殷 爽, 柴田 里彩
平成29年度文部科学省受託研究「学校コンサルテーションによるOJT型管理職育成の試行」研究成果報告書、国立大学法人九州大学 2018年3月
所属学協会
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日本教育学会
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韓国教育行政学会
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日本教育行政学会
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日本教育経営学会
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日本教育法学会
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日本教育学会
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日本教育制度学会
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九州教育経営学会
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九州教育学会
委員歴
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韓国教育行政学会 国際学術委員会 副委員長
2025年12月 - 現在
団体区分：学協会
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日本教育学会 国際交流委員会 委員
2025年11月 - 現在
団体区分：学協会
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日本教育法学会 事務局 書記
2025年6月 - 現在
団体区分：学協会
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韓国教育行政学会 国際学術委員会委員
2024年12月 - 2025年12月
団体区分：学協会
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日本教育経営学会 事務局 幹事
2024年6月 - 現在
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日本教育経営学会 第64回大会準備委員会委員
2023年8月 - 2024年6月
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日本教育経営学会 COVID-19対応特別委員会幹事
2020年9月 - 2022年3月
学術貢献活動
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韓国教育行政学会 国際学術委員会 国際学術貢献
日本教育行政学会・韓国教育行政学会 公開国際シンポジウム （ Japan ） 2021年10月 - 現在
共同研究・競争的資金等の研究課題
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公共性向上の視点からの私立高校行政およびガバナンスの実態解明および改善策の研究
研究課題/領域番号：26K00453 2026年4月 - 2030年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
末冨 芳、田中 真秀、小早川倫美、小入羽秀敬、鄭 修娟
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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韓国における教員団体運動の展開と特徴－「第三の教員団体」の生成に着目して
研究課題/領域番号：25K05883 2025年4月 - 2028年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
鄭 修娟
資金種別：科研費
本研究は、「教職の魅力低下」という現実的・政策的課題に対する学術的かつ実践的な糸口を提供することを目的に、隣国である韓国の動向に目を向ける。特に近年の「第三の教員団体」の生成と活躍に焦点を当てて、韓国では「なぜ、若手教員を中心に教員団体活動が活発化しているのか」を学術的問いとして設定し、市民運動の性格を持つ韓国の教師運動の動向を分析する。従来の「保守対革新」という二項対立図式を越え、「新たな教員団体像」を探究している韓国の事例を通じて、日本の教員制度改革における教員団体の位置づけを確認し、その「当事者性」を問い直す。
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教員の「職務の特殊性」を反映した勤務時間管理の制度モデルに関する国際比較研究
研究課題/領域番号：23K25620 2024年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
高橋 哲, 井本 佳宏, 高橋 望, 宮澤 孝子, 鄭 修娟, 丸山 和昭, 北田 佳子
資金種別：科研費
教員の多忙化をめぐる問題は、教員個々人の労働条件悪化の問題にとどまらず、教員採用試験倍率の低下や教員不足という「公教育の危機」と もいえる状況を生み出している。本研究は、日本とは異なる勤務時間管理方式をとる米国、英国、韓国、独国と日本の法制度との比較研究により、教員の「職務の特殊性」に応じた制度モデルを開拓し、教員が自らの専門性を発揮して質の高い教育実践を行うための制度的条件を探究することを目指している。
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韓国における教員団体交渉の機能と構造－日本との制度比較の視点から－
研究課題/領域番号：22K02274 2022年 - 2024年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
鄭 修娟
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
本研究は、日本との比較分析の視点から、教員団体の団体交渉が教員の労働条件にいかなる影響を与えているかを検証し、その役割を問い直すことを目的とする。韓国では、教員労働組合の団体交渉（協約）と専門職団体の団体協議が別の法制度を根拠として同時に行われており、本研究では、両団体が「教員は専門職か、労働職か」という二項対立図式を変容してきた点を認めつつも、「団体交渉」の内実（プロセス）の側面に着目することで、教育行政との関係性から各自の特色をも見出す。そこで、団体交渉の二元化の保障が、両団体の特色を生かす「場」を提供し、教員の労働環境を改善するにあたり、有効的手段として活用されていることを解明する。
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学校経営コンサルティング型組織開発－リアリティを追究する教育実践研究の再構築
研究課題/領域番号：21H00820 2021年 - 2023年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
元兼 正浩, 末松 裕基, 鄭 修娟, 米沢 崇, 臼井 智美, 武井 哲郎, 榎 景子, 小林 昇光, 畑中 大路, 原北 祥悟, 山下 晃一, 木村 栞太
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
本研究では、臨床的アプローチの課題でもある研究方法論の脆弱性と規範性を補うため、佐古の学校組織開発論を手掛かりに、多様な学校経営コンサルテーションの実践による協働的な組織開発づくりに挑戦する。その際、研究対象として子どもの個性や多様性を捨象せず、これを前提として個々の成長や発達を見取り、それを促す教職員や管理職を学校経営コンサルテーション（学術的視座）により協働的に支援し、組織的・持続的に創発するような方法をモデル開発し、理論と実践の間で揺れてきた教育経営学研究の学的な性格を再定位する。
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新型コロナウイルス感染症を契機とした「学校」の再定義―学校再開プロセスの検証－
研究課題/領域番号：21K18517 2021年 - 2022年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）
元兼 正浩, 鄭 修娟, 篠原 岳司, 仲田 康一, 金子 研太, 佐藤 博志, 辻野 けんま, 柏木 智子
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
近代日本に輸入された＜学校＞は規律・訓練装置、特定文化を序列づけるメカニズム、＜善きもの＞とする自明視、不平等を固定化する階層の再生産装置、学習内容の形骸化、主体形成を阻害する「教師―生徒関係」、教育病理現象などの観点から批判は展開されてきたが、当事者からの＜学校＞像の揺らぎに対する葛藤や＜学校＞の未来像は可視化されていない。パンデミックとなった世界規模の危機に晒された全国各地の＜学校＞が当事者として何を考え、どう振る舞ったか、何を思ったか、そうした呟きの中から、揺らぎ続けている＜学校＞の新たな役割（効率主義を越えて共生社会を目指す学校像）を再定義しようとするところに本研究の萌芽的挑戦がある。
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学校保健安全法の成立後における養護教諭の役割変容と今日的課題
研究課題/領域番号：20K22234 2020年 - 2021年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
鄭 修娟
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
本研究は、学校の中で周辺的存在として位置付けられてきた養護教諭の専門性を再検討することにより、学校危機管理をめぐるエビデンス構築をめざす。学校保健安全法成立後、養護教諭の専門性は一層重要になってきたが、今般のCOVID-19をめぐる状況からもわかるように、学校保健のエキスパートである養護教諭を中心とした学校自ら下す専門的判断は捨象され、行政や政治的判断による学校の危機対応が続く状況にある。また、学校の危機管理は常に学術的課題であるが、その知見が十分活用されてきたとは言えない。本研究では、学校保健安全法成立後の養護教諭の位置づけ変化を手掛かりに、学校の危機管理における今日的課題を明らかにする。
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博士学位取得に向けての研究助成
2019年
資金種別：学内資金・基金等
教育活動概要
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前期学部：教育制度学、教育行政学演習
前期大学院：教育政策論
後期学部：学校経営学演習
後期大学院：現代教育の制度と経営
その他：教育学研究入門（オムニバス）など
担当授業科目
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教育政策論
2026年4月 - 現在 前期
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教育行政学演習
2026年4月 - 現在 前期
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教育制度学
2026年4月 - 現在 前期
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2023年 福岡女子大学（教育行政学、総合的な学習の時間の指導法） 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
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2022年 福岡大学・人文学部（教育行政学、教育制度論） 区分:非常勤講師 国内外の区分:国内
大学全体における各種委員・役職等
社会貢献・国際連携活動概要
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九州大学教育学部・韓国公州大学校国際フォーラム運営