YAMADA ASAMI
Organization
Faculty of Law Department of Public and Social Law Associate Professor
School of Law
（Concurrent）
Graduate School of Law Department of Law and Politics（Concurrent）
Kyushu University Law School Department of Legal Practice（Concurrent）
Title
Associate Professor
Profile
租税法について、所得税法を中心に、法人税法や消費税法など広く研究を進めています。今後は金融課税や国際課税についても研究を進めていきたいと考えています。
教育においては、法務学府（法科大学院）において、「税財政と法」「租税紛争処理」を担当しています。また学部では「租税法」を担当しています。
External link
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Public law
Degree
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Juris Doctor
Research History
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Kyushu University School of Law Associate Professor
2024.4 - Present
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Nagoya Keizai University Faculty of Law Associate Professor
2016.4 - 2024.3
Research Interests・Research Keywords
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Research theme：I am researching necessary expenses under the Japanese Income Tax Law from the perspective of comparison with U.S. law in a society where working styles are becoming more diverse.
Keyword：Income tax law, necessary expenses, diverse working style, home office, a two-income family
Research period： 2024.4
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Research theme：税法
Keyword：税法
Research period： 2024
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Research theme：租税法
Keyword：租税法
Research period： 2024
Papers
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ロータリークラブの会費の控除可能性をめぐる日米比較 Reviewed
山田 麻未
税法学 ( 588 ) 43 - 65 2022.11
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The Deductibility of Rotary Club Dues in Japan and the United States: A Comparative Study Reviewed
( 588 ) 43 - 65 2022.11
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金融所得課税の今後の展望と課題ー所得課税を中心に
山田 麻未
租税法研究 ( 50 ) 198 - 209 2022.7
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金融所得課税の今後の展望と課題ー所得課税を中心に
山田 麻未
租税法研究 ( 50 ) 198 - 209 2022.7
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同族会社に支払った外注費が所得税法37条１項の必要性要件を満たさないとされた事例［大阪地裁平成30.4.19判決］ Reviewed
山田 麻未
税法学 ( 582 ) 193 - 204 2019.11
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相続により取得した減価償却資産の耐用年数
山田 麻未
税研 ( 208 ) 76 - 79 2019.6
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法定納期限と錯誤無効の主張の可否
山田 麻未
判例秘書ジャーナル：文献番号HJ100053 判例秘書ウェブサイト(http://www.hanreihisho.com/hhi/) 2019.6
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保育費の控除可能性についての一考察 Reviewed
山田 麻未
税法学 ( 579 ) 155 - 177 2018.5
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判例批評 私道の用に供されている宅地の相続税法上の財産評価[最高裁第三小法廷平成29.2.28判決]
山田 麻未
民商法雑誌 153 ( 6 ) 1016 - 1028 2018.2
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判例研究 弁護士会等の役員等として行う活動と事業所得における「事業」との関係[東京高裁平成24.9.19判決] Reviewed
山田 麻未
税法学 ( 571 ) 233 - 240 2014.5
Presentations
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必要経費控除における「直接の関連」についての一考察：内国歳入法典274条を題材として
日本税法学会第529回中部地区研究会 2022.7
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金融所得課税の今後の展望と課題ー所得課税を中心に Invited
山田麻未
租税法学会第50回記念総会 2021.10
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必要経費該当性の判断基準における必要性要件が否定された事例ー大阪地判平成30年4月19日
山田 麻未
日本税法学会 第507回中部地区研究会 2019.9
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源泉徴収制度と錯誤無効ー平成30年9月25日判決を題材にして
山田 麻未
名古屋経済大学法学会 2019.4
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米国における保育費と事業経費控除
山田 麻未
関西租税法若手研究会 2018.5
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育児費用についての一考察
山田 麻未
日本税法学会 第494回中部地区研究会 2018.2
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費用控除と直接関連性についての一考察
山田 麻未
名古屋経済大学法学会 2018.7
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東京地判令和３年２月２６日裁判所Web Invited
租税判例研究会 2022.1 法務省租税訟務課
MISC
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非営利型法人に対して支払われた利子及び配当等と源泉所得課税（東京地判令和4・1・14）
山田麻未
ジュリスト 2023.8
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非営利型法人に対して支払われた利子及び配当等と源泉所得課税（東京地判令和4・1・14）
山田麻未
ジュリスト ( 1587 ) 10 - 11 2023.8
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ポイント交換時に収受した金員が「対価」に該当しないとした事例
山田麻未
速報判例解説（新・判例解説Watch 2023年4月） 2023.4
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ポイント交換時に収受した金員が「対価」に該当しないとした事例 Invited
山田麻未
速報判例解説（新・判例解説Watch 2023年4月） ( 32 ) 249 - 252 2023.4
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所得獲得に寄与する支出と消費の関係
山田麻未
税大ジャーナル 2021.8
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課税仕入れを行った日
山田麻未
租税判例百選〔第7版〕 2021.6
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法人税法における前期損益修正と公正処理基準─クラヴィス事件
山田麻未
ジュリスト臨時増刊〔令和2年度重要判例解説〕 2021.4
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学会レポート 日本税法学会第110回大会・総会
山田麻未
2021.3
Professional Memberships
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JAPAN TAX JURISPRUDENCE ASSOCIATION
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租税法学会
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JAPAN TAX JURISPRUDENCE ASSOCIATION
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租税法学会
Committee Memberships
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日本税法学会 中部地区研究委員 Domestic
2021.6 - 2024.3
Research Projects
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働き方・ライフコースの多様化と所得税法における必要経費控除の研究
Grant number：24K04548 2024 - 2026
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山田 麻未
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
コロナ禍・DX化の進展を背景として、所得獲得のための支出(必要経費)は多様化しており、何が必要経費に当たるかという従来の「社会通念」もまた変容している。本研究では、所得税法における必要経費の体系的な判断基準の定立あるいはその方向性の提示を目的として、必要経費控除の立法的対応(法的統制)について検討する。具体的には、アメリカ内国歳入法典に具体化された各費用の必要経費控除の規定を中心に検討し、それぞれの費用についていかなる判例法理が生成されたか、判例法理がどのように法令化されたかを明らかにするとともに、アメリカ法と日本法との比較検討を行う。
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税務行政のDX化に伴う問題点ー地方税を中心にー
Grant number：23H00755 2023 - 2026
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Scientific research funding
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勤労性所得に係る消費と費用の規範的再考
2018 - 2019
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
Class subject
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租税法
2024.10 - 2025.3 Second semester
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演習Ⅰ
2024.4 - 2025.3 Full year
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租税法研究第一（博士）
2024.4 - 2025.3 Full year
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租税法特講第一（修士）
2024.4 - 2025.3 Full year
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副演習Ⅱ
2024.4 - 2025.3 Full year
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副演習Ⅰ
2024.4 - 2025.3 Full year
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演習Ⅱ
2024.4 - 2025.3 Full year
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税財政と法
2024.4 - 2024.9 First semester
FD Participation
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2024.4 Title：令和６年度 第１回全学FD（新任教員の研修）The 1st All-University FD (training for new faculty members) in FY2024
Social Activities
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市民生活と法
Role(s)： Lecturer
名古屋経済大学 誉高等学校見学会・体験授業 2019.2
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「税法」へのご招待
Role(s)： Lecturer
犬山市民総合大学敬道館・名古屋経済大学オープンカレッジ 2017.10
Media Coverage
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保育費は必要経費か―時代を踏まえた多角的な検討を
中部経済新聞 2019.2
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セルフメディケーション税制―医療費の適正化に有効か
中部経済新聞 2017.3