YAMADA ASAMI
Organization
Faculty of Law Department of Public and Social Law Associate Professor
Kyushu University Law School Department of Legal Practice（Concurrent）
School of Law
（Concurrent）
Graduate School of Law Department of Law and Politics（Concurrent）
Title
Associate Professor
Profile
租税法について、所得税法を中心に、法人税法や消費税法など広く研究を進めています。
教育においては、法務学府（法科大学院）において、「税財政と法」「租税紛争処理」を担当しています。また学部では「租税法」を担当しています。
External link
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Public law
Degree
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Juris Doctor
Research History
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Kyushu University School of Law Associate Professor
2024.4 - Present
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Nagoya Keizai University Faculty of Law Associate Professor
2016.4 - 2024.3
Education
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Kyoto University 法学研究科法政理論専攻博士後期課程
2012.4 - 2016.3
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Kyoto University 法学研究科 法曹養成専攻
2010.4 - 2012.3
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Kyoto University 法学部
2006.4 - 2010.3
Research Interests・Research Keywords
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Research theme： Diversification of Work Styles and the Regulation of Deductible Expenses under the Income Tax Act
Keyword： Income tax law, business expenses, diverse working style, home office, a two-income family
Research period： 2024.4 - Present
Papers
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不相当に高額な役員給与を計算する際に加重計算を用いた事例（東京地判令和5・3・23） Invited
山田麻未
ジュリスト ( 1606 ) 2025.1
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非営利法人に対して支払われた利子及び配当と源泉所得課税 Invited
山田 麻未
ジュリスト 1587 2023
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ロータリークラブの会費の控除可能性をめぐる日米比較 Reviewed
山田 麻未
税法学 ( 588 ) 43 - 65 2022.11
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金融所得課税の今後の展望と課題ー所得課税を中心に
山田 麻未
租税法研究 ( 50 ) 198 - 209 2022.7
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同族会社に支払った外注費が所得税法37条１項の必要性要件を満たさないとされた事例［大阪地裁平成30.4.19判決］ Reviewed
山田 麻未
税法学 ( 582 ) 193 - 204 2019.11
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相続により取得した減価償却資産の耐用年数
山田 麻未
税研 ( 208 ) 76 - 79 2019.6
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法定納期限と錯誤無効の主張の可否
山田 麻未
判例秘書ジャーナル：文献番号HJ100053 判例秘書ウェブサイト(http://www.hanreihisho.com/hhi/) 2019.6
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保育費の控除可能性についての一考察 Reviewed
山田 麻未
税法学 ( 579 ) 155 - 177 2018.5
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判例批評 私道の用に供されている宅地の相続税法上の財産評価[最高裁第三小法廷平成29.2.28判決]
山田 麻未
民商法雑誌 153 ( 6 ) 1016 - 1028 2018.2
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判例研究 弁護士会等の役員等として行う活動と事業所得における「事業」との関係[東京高裁平成24.9.19判決] Reviewed
山田 麻未
税法学 ( 571 ) 233 - 240 2014.5
Books
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法人税法の討究
岡村忠生編著, 渡辺徹也, 酒井貴子, 田中晶国, 山田麻未, 角田伸広, 住永加奈（Role：Contributor第5章 役員報酬の損金算入制限と格差是正--内国歳入法典162条(m)を手掛かりとして--）
成文堂 2025.11 （ ISBN:9784792307479 ）
Presentations
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人口構造の変化と必要経費 Invited
山田麻未
第465回 日本税法学会九州地区研究会 2026.2 日本税法学会九州地区研究会
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課税仕入れの意義 Invited
山田麻未
公益の実現と法―社会において法が果たす役割 2025.12 神奈川大学法学研究所
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「公平」と多様な生 ― 費用控除と消費の関係を中心に Invited
山田麻未
租税法学会第54回総会研究報告 2025.9 租税法学会
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「公平」と多様な生
山田麻未
租税法学会報告者打合会 2025.6
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従業員の負担するホームオフィス費と費用控除
山田麻未
神奈川大学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法―社会において法が果たす役割」 2025.3
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法人税法34条2項と内国歳入法典162条(m)について Invited
山田麻未
日本税法学会九州地区第453回研究会 2024.11
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法人税法34条2項の定める「不相当に高額な部分の金額」の意義 Invited
山田麻未
日本租税研究協会 会員懇談会 2024.10
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国際課税を巡る現状と課題 Invited
小多章裕、青山慶二、山田麻未、合間篤史、吉村政穂（司会）
租税研究大会 2024.9 （公社）日本租税研究協会
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過大な役員報酬に関する課税
山田麻未
神奈川大学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法―社会において法が果たす役割」 2024.9
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東京地判令和5年3月23日金判1675号24頁 Invited
山田麻未
租税判例研究会 2024.6
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役員給与の損金不算入と格差是正
山田麻未
神奈川大学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法―社会において法が果たす役割」2023年度第1回研究会 2024.2
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必要経費控除における「直接の関連」についての一考察：内国歳入法典274条を題材として
日本税法学会第529回中部地区研究会 2022.7
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東京地判令和３年２月２６日裁判所Web Invited
山田麻未
租税判例研究会 2022.1 法務省租税訟務課
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金融所得課税の今後の展望と課題ー所得課税を中心に Invited
山田麻未
租税法学会第50回記念総会 2021.10
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費用控除と直接関連性についての一考察
山田 麻未
名古屋経済大学法学会 2018.7
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必要経費該当性の判断基準における必要性要件が否定された事例ー大阪地判平成30年4月19日
山田 麻未
日本税法学会 第507回中部地区研究会 2019.9
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源泉徴収制度と錯誤無効ー平成30年9月25日判決を題材にして
山田 麻未
名古屋経済大学法学会 2019.4
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米国における保育費と事業経費控除
山田 麻未
関西租税法若手研究会 2018.5
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育児費用についての一考察
山田 麻未
日本税法学会 第494回中部地区研究会 2018.2
MISC
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法人税法34条2項の定める『不相当に高額な部分の金額』の意義
山田 麻未
租税研究 ( 903 ) 153 - 164 2025.1 （ ISSN:0288-0768 ）
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(公社)日本租税研究協会 第76回租税研究大会「討論会２ 国際課税を巡る現状と課題」 Invited
司会, 吉村政穂, 参加者, 小多章裕, 青山慶二, 山田麻未, 合間篤史
『地方税制の基本問題、 OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」 「2つの柱」の進捗状況』 87 - 110 2024.9
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ポイント交換時に収受した金員が「対価」に該当しないとした事例
山田麻未
速報判例解説（新・判例解説Watch 2023年4月） 2023.4
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所得獲得に寄与する支出と消費の関係
山田麻未
税大ジャーナル 2021.8
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課税仕入れを行った日
山田麻未
租税判例百選〔第7版〕 2021.6
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法人税法における前期損益修正と公正処理基準─クラヴィス事件
山田麻未
ジュリスト臨時増刊〔令和2年度重要判例解説〕 2021.4
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学会レポート 日本税法学会第110回大会・総会
山田麻未
2021.3
Professional Memberships
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Japanese Society for Tax Law
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JAPAN TAX JURISPRUDENCE ASSOCIATION
Committee Memberships
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日本税法学会 九州地区研究委員 Domestic
2025.6 - Present
Committee type：Academic society
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日本税法学会 中部地区研究委員 Domestic
2021.6 - 2024.6
Research Projects
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Problems with DX of Tax Administration -Focusing on local taxes
Grant number：23K25452 2024.4 - 2027.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
松原 有里, 漆 さき, 沼尾 波子, 内海 朋子, 田中 雅子, 猪熊 浩子, GARCIA Clemence, 横田 明美, 山田 麻未
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Scientific research funding
今年度は、昨年度行った地方税のDX化についてのヒアリングを中心に各々の専門分野ごとにまとめたクラスターを基盤に研究成果としてまとめて発信していく。国際学会での発表が中心になるが、日本語での文献発表も随時行い、国内向けの発信も強める。それによって、英語圏をはじめ外国勢との「情報の非対称化」に伴う不利益を少しでも埋めることに留意する。
また、最近話題のAIを税務行政に使う有効性と課題について検討していく。さらに税を扱う職業専門家にとってのDX化やAIの社会全般への浸透に伴う税務専門職の将来的な業務内容の転換の可能性について、ジェンダーバランス及び国内外の若手研究者実務家の支援をも念頭に議論に加える。 -
働き方・ライフコースの多様化と所得税法における必要経費控除の研究
Grant number：24K04548 2024 - 2026
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
山田 麻未
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
コロナ禍・DX化の進展を背景として、所得獲得のための支出(必要経費)は多様化しており、何が必要経費に当たるかという従来の「社会通念」もまた変容している。本研究では、所得税法における必要経費の体系的な判断基準の定立あるいはその方向性の提示を目的として、必要経費控除の立法的対応(法的統制)について検討する。具体的には、アメリカ内国歳入法典に具体化された各費用の必要経費控除の規定を中心に検討し、それぞれの費用についていかなる判例法理が生成されたか、判例法理がどのように法令化されたかを明らかにするとともに、アメリカ法と日本法との比較検討を行う。
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税務行政のDX化に伴う問題点ー地方税を中心にー
Grant number：23H00755 2023 - 2026
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Scientific research funding
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勤労性所得に係る消費と費用の規範的再考
2018 - 2019
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Early-Career Scientists
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
Educational Activities
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法務学府（法科大学院）及び法学部で、それぞれ税法を担当しています。
法務学府では、「税財政と法」「租税紛争処理」を、法学部では「租税法」と「租税法演習」を担当しています。
Class subject
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法政基礎演習
2026.4 - 2026.7 First semester
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税理士による租税講座
2025.10 - 2026.1 Second semester
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租税法
2024.10 - Present Second semester
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租税紛争処理
2024.10 - Present Second semester
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演習Ⅰ
2024.4 - Present Full year
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税財政と法
2024.4 - Present First semester
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租税法研究第一（博士）
2024.4 - Present Full year
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租税法特講第一（修士）
2024.4 - Present Full year
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副演習Ⅱ
2024.4 - Present Full year
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副演習Ⅰ
2024.4 - Present Full year
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演習Ⅱ
2024.4 - Present Full year
FD Participation
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2026.3 Role：Participation Title：【全学FD】令和7年度全学FDメンタルヘルス研修会（オンライン形式）
Organizer：University-wide
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2025.9 Role：Participation Title：4大学合同FD
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2024.12 Role：Participation Title：令和６年度 電子教材著作権講習会
Organizer：University-wide
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2024.9 Role：Participation Title：4LS合同FD
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2024.4 Title：令和６年度 第１回全学FD（新任教員の研修）The 1st All-University FD (training for new faculty members) in FY2024
Visiting, concurrent, or part-time lecturers at other universities, institutions, etc.
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2025 明治大学 研究・知財戦略機構 客員研究員 Domestic/International Classification:Japan
Social Activities
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市民生活と法
Role(s)：Lecturer
名古屋経済大学 誉高等学校見学会・体験授業 2019.2
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「税法」へのご招待
Role(s)：Lecturer
犬山市民総合大学敬道館・名古屋経済大学オープンカレッジ 2017.10
Media Coverage
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保育費は必要経費か―時代を踏まえた多角的な検討を
中部経済新聞 2019.2
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セルフメディケーション税制―医療費の適正化に有効か
中部経済新聞 2017.3