ヤマダ アサミ
山田 麻未
YAMADA ASAMI
所属
法学研究院 公法・社会法学部門 准教授
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
法学部
（併任）
法学府 法政理論専攻（併任）
職名
准教授
プロフィール
租税法について、所得税法を中心に、法人税法や消費税法など広く研究を進めています。
教育においては、法務学府（法科大学院）において、「税財政と法」「租税紛争処理」を担当しています。また学部では「租税法」を担当しています。
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 公法学
学位
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法務博士（専門職）
経歴
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九州大学 法学部 准教授
2024年4月 - 現在
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名古屋経済大学 法学部 准教授
2016年4月 - 2024年3月
学歴
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京都大学 法学研究科法政理論専攻博士後期課程
2012年4月 - 2016年3月
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京都大学 法学研究科 法曹養成専攻
2010年4月 - 2012年3月
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京都大学 法学部
2006年4月 - 2010年3月
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ： 働き方の多様化と所得税法における必要経費の規律
研究キーワード： 所得税法、必要経費、働き方の多様化、在宅勤務、共働き
研究期間： 2024年4月 - 現在
論文
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不相当に高額な役員給与を計算する際に加重計算を用いた事例（東京地判令和5・3・23） 招待
山田麻未
ジュリスト ( 1606 ) 2025年1月
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非営利法人に対して支払われた利子及び配当と源泉所得課税 招待
山田 麻未
ジュリスト 1587 2023年
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ロータリークラブの会費の控除可能性をめぐる日米比較 査読
山田 麻未
税法学 ( 588 ) 43 - 65 2022年11月
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金融所得課税の今後の展望と課題ー所得課税を中心に
山田 麻未
租税法研究 ( 50 ) 198 - 209 2022年7月
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同族会社に支払った外注費が所得税法37条１項の必要性要件を満たさないとされた事例［大阪地裁平成30.4.19判決］ 査読
山田 麻未
税法学 ( 582 ) 193 - 204 2019年11月
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相続により取得した減価償却資産の耐用年数
山田 麻未
税研 ( 208 ) 76 - 79 2019年6月
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法定納期限と錯誤無効の主張の可否
山田 麻未
判例秘書ジャーナル：文献番号HJ100053 判例秘書ウェブサイト(http://www.hanreihisho.com/hhi/) 2019年6月
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保育費の控除可能性についての一考察 査読
山田 麻未
税法学 ( 579 ) 155 - 177 2018年5月
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判例批評 私道の用に供されている宅地の相続税法上の財産評価[最高裁第三小法廷平成29.2.28判決]
山田 麻未
民商法雑誌 153 ( 6 ) 1016 - 1028 2018年2月
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判例研究 弁護士会等の役員等として行う活動と事業所得における「事業」との関係[東京高裁平成24.9.19判決] 査読
山田 麻未
税法学 ( 571 ) 233 - 240 2014年5月
書籍等出版物
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法人税法の討究
岡村忠生編著, 渡辺徹也, 酒井貴子, 田中晶国, 山田麻未, 角田伸広, 住永加奈（担当：分担執筆 範囲:第5章 役員報酬の損金算入制限と格差是正--内国歳入法典162条(m)を手掛かりとして--）
成文堂 2025年11月 （ ISBN:9784792307479 ）
講演・口頭発表等
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人口構造の変化と必要経費 招待
山田麻未
第465回 日本税法学会九州地区研究会 2026年2月 日本税法学会九州地区研究会
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課税仕入れの意義 招待
山田麻未
公益の実現と法―社会において法が果たす役割 2025年12月 神奈川大学法学研究所
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「公平」と多様な生 ― 費用控除と消費の関係を中心に 招待
山田麻未
租税法学会第54回総会研究報告 2025年9月 租税法学会
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「公平」と多様な生
山田麻未
租税法学会報告者打合会 2025年6月
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従業員の負担するホームオフィス費と費用控除
山田麻未
神奈川大学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法―社会において法が果たす役割」 2025年3月
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法人税法34条2項と内国歳入法典162条(m)について 招待
山田麻未
日本税法学会九州地区第453回研究会 2024年11月
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法人税法34条2項の定める「不相当に高額な部分の金額」の意義 招待
山田麻未
日本租税研究協会 会員懇談会 2024年10月
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国際課税を巡る現状と課題 招待
小多章裕、青山慶二、山田麻未、合間篤史、吉村政穂（司会）
租税研究大会 2024年9月 （公社）日本租税研究協会
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過大な役員報酬に関する課税
山田麻未
神奈川大学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法―社会において法が果たす役割」 2024年9月
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東京地判令和5年3月23日金判1675号24頁 招待
山田麻未
租税判例研究会 2024年6月
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役員給与の損金不算入と格差是正
山田麻未
神奈川大学法学研究所研究交流型共同研究「公益の実現と法―社会において法が果たす役割」2023年度第1回研究会 2024年2月
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必要経費控除における「直接の関連」についての一考察：内国歳入法典274条を題材として
日本税法学会第529回中部地区研究会 2022年7月
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東京地判令和３年２月２６日裁判所Web 招待
山田麻未
租税判例研究会 2022年1月 法務省租税訟務課
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金融所得課税の今後の展望と課題ー所得課税を中心に 招待
山田麻未
租税法学会第50回記念総会 2021年10月
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費用控除と直接関連性についての一考察
山田 麻未
名古屋経済大学法学会 2018年7月
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必要経費該当性の判断基準における必要性要件が否定された事例ー大阪地判平成30年4月19日
山田 麻未
日本税法学会 第507回中部地区研究会 2019年9月
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源泉徴収制度と錯誤無効ー平成30年9月25日判決を題材にして
山田 麻未
名古屋経済大学法学会 2019年4月
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米国における保育費と事業経費控除
山田 麻未
関西租税法若手研究会 2018年5月
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育児費用についての一考察
山田 麻未
日本税法学会 第494回中部地区研究会 2018年2月
MISC
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法人税法34条2項の定める『不相当に高額な部分の金額』の意義
山田 麻未
租税研究 ( 903 ) 153 - 164 2025年1月 （ ISSN:0288-0768 ）
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(公社)日本租税研究協会 第76回租税研究大会「討論会２ 国際課税を巡る現状と課題」 招待
司会, 吉村政穂, 参加者, 小多章裕, 青山慶二, 山田麻未, 合間篤史
『地方税制の基本問題、 OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」 「2つの柱」の進捗状況』 87 - 110 2024年9月
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ポイント交換時に収受した金員が「対価」に該当しないとした事例
山田麻未
速報判例解説（新・判例解説Watch 2023年4月） 2023年4月
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所得獲得に寄与する支出と消費の関係
山田麻未
税大ジャーナル 2021年8月
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課税仕入れを行った日
山田麻未
租税判例百選〔第7版〕 2021年6月
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法人税法における前期損益修正と公正処理基準─クラヴィス事件
山田麻未
ジュリスト臨時増刊〔令和2年度重要判例解説〕 2021年4月
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学会レポート 日本税法学会第110回大会・総会
山田麻未
2021年3月
所属学協会
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租税法学会
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日本税法学会
委員歴
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日本税法学会 九州地区研究委員 国内
2025年6月 - 現在
団体区分：学協会
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日本税法学会 中部地区研究委員 国内
2021年6月 - 2024年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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研究課題/領域番号：23K25452 2024年4月 - 2027年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
松原 有里, 漆 さき, 沼尾 波子, 内海 朋子, 田中 雅子, 猪熊 浩子, GARCIA Clemence, 横田 明美, 山田 麻未
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
今年度は、昨年度行った地方税のDX化についてのヒアリングを中心に各々の専門分野ごとにまとめたクラスターを基盤に研究成果としてまとめて発信していく。国際学会での発表が中心になるが、日本語での文献発表も随時行い、国内向けの発信も強める。それによって、英語圏をはじめ外国勢との「情報の非対称化」に伴う不利益を少しでも埋めることに留意する。
また、最近話題のAIを税務行政に使う有効性と課題について検討していく。さらに税を扱う職業専門家にとってのDX化やAIの社会全般への浸透に伴う税務専門職の将来的な業務内容の転換の可能性について、ジェンダーバランス及び国内外の若手研究者実務家の支援をも念頭に議論に加える。 -
働き方・ライフコースの多様化と所得税法における必要経費控除の研究
研究課題/領域番号：24K04548 2024年 - 2026年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山田 麻未
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
コロナ禍・DX化の進展を背景として、所得獲得のための支出(必要経費)は多様化しており、何が必要経費に当たるかという従来の「社会通念」もまた変容している。本研究では、所得税法における必要経費の体系的な判断基準の定立あるいはその方向性の提示を目的として、必要経費控除の立法的対応(法的統制)について検討する。具体的には、アメリカ内国歳入法典に具体化された各費用の必要経費控除の規定を中心に検討し、それぞれの費用についていかなる判例法理が生成されたか、判例法理がどのように法令化されたかを明らかにするとともに、アメリカ法と日本法との比較検討を行う。
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税務行政のDX化に伴う問題点ー地方税を中心にー
研究課題/領域番号：23H00755 2023年 - 2026年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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勤労性所得に係る消費と費用の規範的再考
2018年 - 2019年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
教育活動概要
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法務学府（法科大学院）及び法学部で、それぞれ税法を担当しています。
法務学府では、「税財政と法」「租税紛争処理」を、法学部では「租税法」と「租税法演習」を担当しています。
担当授業科目
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法政基礎演習
2026年4月 - 2026年7月 前期
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税理士による租税講座
2025年10月 - 2026年1月 後期
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租税法
2024年10月 - 現在 後期
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租税紛争処理
2024年10月 - 現在 後期
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演習Ⅰ
2024年4月 - 現在 通年
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税財政と法
2024年4月 - 現在 前期
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租税法研究第一（博士）
2024年4月 - 現在 通年
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租税法特講第一（修士）
2024年4月 - 現在 通年
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副演習Ⅱ
2024年4月 - 現在 通年
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副演習Ⅰ
2024年4月 - 現在 通年
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演習Ⅱ
2024年4月 - 現在 通年
FD参加状況
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2026年3月 役割：参加 名称：【全学FD】令和7年度全学FDメンタルヘルス研修会（オンライン形式）
主催組織：全学
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2025年9月 役割：参加 名称：4大学合同FD
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2024年12月 役割：参加 名称：令和６年度 電子教材著作権講習会
主催組織：全学
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2024年9月 役割：参加 名称：4LS合同FD
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2024年4月 名称：令和６年度 第１回全学FD（新任教員の研修）The 1st All-University FD (training for new faculty members) in FY2024
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
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2025年 明治大学 研究・知財戦略機構 客員研究員 国内外の区分:国内
その他部局等における各種委員・役職等
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2026年3月 - 現在 学科 法科大学院運営委員会
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2025年3月 - 現在 学部 大学院誘引ワーキンググループ
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2024年10月 - 現在 研究院 広報委員会
社会貢献活動
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市民生活と法
役割：講師
名古屋経済大学 誉高等学校見学会・体験授業 2019年2月
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「税法」へのご招待
役割：講師
犬山市民総合大学敬道館・名古屋経済大学オープンカレッジ 2017年10月
メディア報道
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保育費は必要経費か―時代を踏まえた多角的な検討を
中部経済新聞 2019年2月
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セルフメディケーション税制―医療費の適正化に有効か
中部経済新聞 2017年3月