シンヤシキ エミコ
新屋敷 恵美子
SHINYASHIKI EMIKO
所属
法学研究院 公法・社会法学部門 准教授
法学部
（併任）
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
職名
准教授
外部リンク
学位
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法学（博士）
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ：労働契約の成立、労働契約関係における合意と合意以外規範の意義、契約規範と契約外規範、労働契約における合意と契約の構造
研究キーワード：研究テーマを参照。
研究期間： 2006年5月
論文
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Shinyashiki Emiko
89 ( 1 ) 1 - 29 2022年7月
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Shinyashiki Emiko
88 ( 4 ) 190 - 124 2022年3月
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働き方の変化と労働法規制の意義と限界 : イギリスにおける労務提供契約の不確定化に起因する諸問題を素材として (特集 社会の変化と租税制度) 招待
新屋敷恵美子
民商法雑誌 156 ( 1 ) 4 - 31 2020年4月
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改正民法における「契約の尊重」原理のもたらす労働契約法理へのインパクトー契約の拘束力・分節化・契約解釈 招待
新屋敷恵美子
季刊労働法 ( 261 ) 2018年6月
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労働判例研究(357)プラットフォームを介してフードデリバリーをしていた者の労組法上の労働者性が認められた例 : Uber Japan事件[東京都労委命令令和4.10.4]
新屋敷 恵美子
法律時報 96 ( 2 ) 139 - 142 2024年2月
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労働基準法24条の定める全額払原則と強行法規性の淵源・沿革 : 合意・労働協約・労使協定の位置づけと機能
新屋敷 恵美子
法政研究 90 ( 3 ) 79 - 110 2023年12月
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フランス労働法における契約と制度—野田進『フランス労働法概説』(信山社、二〇二二年)を読む : 日・仏・英労働法の観点から
新屋敷 恵美子
労働法律旬報 ( 2041 ) 21 - 36 2023年10月
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日本的雇用を問い直す(5)合意による労働契約内容決定の行方 : 「成立」と「内容」の結びつきを問いなおす
新屋敷 恵美子
法律時報 95 ( 5 ) 135 - 141 2023年5月
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イギリスにおける「ゼロ時間契約(zero-hours contract)」の停止期間中の権利義務と契約解釈 : 賃金からの控除を受けない権利の適用をめぐって 招待
新屋敷恵美子
季刊労働法 ( 279 ) 160 - 177 2022年12月
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イギリスにおけるサービス提供の「場」をめぐる不法行為法上の責任の一展開 : 委譲できない義務（non-delegable duty）と代位責任（vicarious liability）
新屋敷 恵美子
法政研究 89 ( 3 ) 119 - 139 2022年12月
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イギリス労働法における契約の「性質決定」と契約解釈のあり方——Uber BV v Aslam [2021] UKSC 5, [2021] IRLR 407における法の展開 査読
新屋敷恵美子
法政研究 88 ( 2 ) 784 - 715 2021年10月
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イギリス労働法における契約の「性質決定」と契約解釈のあり方 : Uber BV v Aslam［ 2021］ UKSC5,［2021］ IRLR 407における法の展開
新屋敷 恵美子
法政研究 88 ( 2 ) 344 - 275 2021年10月
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イギリスにおける代位責任(Vicarious Liability)法理の近時の展開(2)就業関係をめぐるリスクの多様化と管理監督機能の曖昧化の観点から 査読
新屋敷恵美子
法政研究 88 ( 1 ) 324 - 266 2021年7月
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労働契約成立局面における契約内容決定と契約解釈準則——書面の非絶対性と合意の具現化ーー 招待
新屋敷恵美子
日本労働法学会誌 ( 134 ) 140 - 144 2021年5月
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イギリスにおける代位責任（vicarious liability）法理の近時の展開（１） : 就業関係をめぐるリスクの多様化と管理監督機能の曖昧化の観点から 査読
新屋敷恵美子
法政研究 87 ( 4 ) 440 - 392 2021年3月
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イギリスにおける代位責任（vicarious liability）法理の近時の展開（１） : 就業関係をめぐるリスクの多様化と管理監督機能の曖昧化の観点から 査読
新屋敷 恵美子
法政研究 87 ( 4 ) 440 - 392 2021年3月
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イギリス労働法における強行法規性と強行法規に反する合意の意義(2・完)制定法上の規定の強行性の保障と契約自由の否定の具体像 査読
新屋敷恵美子
法政研究 87 ( 2 ) 268 - 228 2020年10月
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イギリス労働法における強行法規性と強行法規に反する合意の意義（２・完） : 制定法上の規定の強行性の保障と契約自由の否定の具体像 査読
新屋敷 恵美子
法政研究 87 ( 2 ) 268 - 228 2020年10月
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イギリス労働法における強行法規性と強行法規に反する合意の意義(1)制定法上の規定の強行性の保障と契約自由の否定の具体像 査読
新屋敷恵美子
法政研究 87 ( 1 ) 232 - 191 2020年7月
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イギリス労働法における強行法規性と強行法規に反する合意の意義（１） : 制定法上の規定の強行性の保障と契約自由の否定の具体像 査読
新屋敷 恵美子
法政研究 87 ( 1 ) 232 - 191 2020年7月
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働き方の変化と労働法規制の意義と限界 : イギリスにおける労務提供契約の不確定化に起因する諸問題を素材として (特集 社会の変化と租税制度)
新屋敷 恵美子
民商法雑誌 156 ( 1 ) 4 - 31 2020年4月
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イギリスにおける就労をめぐる時間の多様化と労働法規制との齟齬 : 年次有給休暇の手当の算定における「通常の労働時間」をめぐる議論を素材として 査読
新屋敷恵美子
法政研究 86 ( 4 ) 226 - 288 2020年3月
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イギリスにおける就労をめぐる時間の多様化と労働法規制との齟齬 : 年次有給休暇の手当の算定における「通常の労働時間」をめぐる議論を素材として
新屋敷 恵美子
法政研究 86 ( 4 ) 226 - 288 2020年3月
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イギリス労働法における賃金からの控除を受けない労働者の権利(2・完)強行法規の適用における合意(契約解釈)の領分と法規制の領分の一類型 査読
新屋敷恵美子
法政研究 86 ( 2 ) 470 - 446 2019年10月
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イギリス労働法における賃金からの控除を受けない労働者の権利(1)強行法規の適用における合意(契約解釈)の領分と法規制の領分の一類型 査読 国際誌
新屋敷恵美子
法政研究 86 ( 1 ) 318 - 260 2019年7月
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イギリス労働法における賃金からの控除を受けない労働者の権利（１） : 強行法規の適用における合意（契約解釈）の領分と法規制の領分の一類型 査読
新屋敷 恵美子
法政研究 86 ( 1 ) 260 - 318 2019年7月
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労働契約書等が作成されなかった労働契約内容の決定と変更[東京地裁平成30.3.9判決]
新屋敷 恵美子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 24 265 - 268 2019年4月
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イギリス労働法における「アプリ」を通じた労務提供と集団的労働関係法上の労働者概念の意義と限界 : Independent Workers' Union of Great Britain (IWGB) and RooFoods Ltd. T/A Deliveroo[2018]IRLR 84の検討から 招待 査読 国際誌
新屋敷 恵美子
法政研究 2018年10月
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イギリス労働法における「アプリ」を通じた労務提供と集団的労働関係法上の労働者概念の意義と限界 : Independent Workers’ Union of Great Britain (IWGB) and RooFoods Ltd. T/A Deliveroo［2018］IRLR 84の検討から 査読
新屋敷 恵美子
法政研究 85 ( 2 ) 309 - 338 2018年10月
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働き手・働き方の多様化と労働法(NUMBER 04)女性雇用をめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり 招待 国際誌
新屋敷恵美子
ジュリスト 2018年7月
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働き手・働き方の多様化と労働法(NUMBER 04)女性雇用をめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり
新屋敷 恵美子
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] ( 1521 ) 78 - 83 2018年7月
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契約締結強制としての労契法18条1項による労働契約の成立と内容の規律 (特集 実定法による労働契約締結強制法理) 招待 国際誌
新屋敷恵美子
法律時報 2018年6月
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契約締結強制としての労契法18条1項による労働契約の成立と内容の規律 (特集 実定法による労働契約締結強制法理)
新屋敷 恵美子
法律時報 90 ( 7 ) 17 - 25 2018年6月
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債権法改正と労働契約関連規定をめぐる変更 招待 査読 国際誌
新屋敷恵美子
日本労働法学会誌 2018年5月
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合意による労働契約の変更 招待 査読
新屋敷恵美子
日本労働法学会・講座労働法の再生・第2巻・労働契約の理論 2017年5月
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労働契約関係における労働条件設定の原型 : 合意と就業規則による労働条件設定の歴史の一局面 招待
新屋敷恵美子
法政研究 82 ( 2/3 ) 553 - 596 2015年12月
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労働契約関係における労働条件設定の原型 : 合意と就業規則による労働条件設定の歴史の一局面
新屋敷 恵美子
法政研究 82 ( 2/3 ) 553 - 596 2015年12月
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イギリス労働法における労務提供契約の「性質決定」と契約解釈(2・完)契約解釈における当事者・裁判官・契約類型の意義—The roles of parties to contract judges, and policy in the sphere of classification of contracts for work in English labour law (2)
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 2 155 - 224 2015年7月
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イギリス労働法における労務提供契約の「性質決定」と契約解釈 (1) : 契約解釈における当事者・裁判官・契約類型の意義—The roles of parties to contract judges, and policy in the sphere of classification of contracts for work in English labour law (1)
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 1 1 - 61 2015年5月
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労働契約法理と限定正社員 : 「限定」性を形成する合意の労働契約法理上の意義 (特集 労働規制の緩和と労働契約論の課題)
新屋敷 恵美子
法律時報 87 ( 2 ) 16 - 23 2015年2月
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イギリス労働法における労働者概念 : 労働者概念における契約の要素と契約外的要素—The concepts of worker in English labour law - The contractual elements and extra : contractual elements in the concepts of worker
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 4-5 433 - 475 2013年1月
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イギリス雇用保護法制と雇用契約の成立 : 成立要件としての中心的義務とその認定
新屋敷 恵美子
九大法学 97 117 - 224 2008年9月
書籍等出版物
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労働契約成立の法構造
新屋敷恵美子（ 担当： 単著）
信山社 2016年3月
講演・口頭発表等
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労働契約における合意と債権法改正
新屋敷恵美子
日本労働法学会 2013年10月
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e-sportsと労働法
新屋敷恵美子
情報ネットワーク法学会第22回研究大会 2022年12月
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労働契約の成立局面における契約内容の決定・確定 ―――成立における時間軸の把握と不確定性の処理の観点から
＠奥田香子、＠塩見卓也、#新屋敷恵美子
日本労働法学会 2020年10月
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イギリス労働法における労務提供契約の成立の二重構造
新屋敷恵美子
日本労働法学会 2012年5月
MISC
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社会法判例研究（第73回） : 勤務日程を決定する自由等の諾否の自由を有し運転代行業務に従事していた者の労基法上の労働者性 : 日本代行事件・大阪地判令二．一二．一一労判一二四三号五一頁
社会法判例研究会, 新屋敷 恵美子
法政研究 2021年12月
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労働判例研究(329)育休から復帰した労働者に対する組織変更を背景とした役職変更等の措置の有効性 : アメックス(降格)事件[東京地方裁判所令和元.11.13判決]
新屋敷 恵美子
法律時報 2021年10月
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最新判例批評(5)労働者供給契約を前提とした有期雇用契約の更新に対する雇止め法理(労契法19条)の適用の可否 : 国際自動車ほか事件[東京高裁平31.2.13民17部判決] (判例評論(第746号))
新屋敷 恵美子
判例時報 2021年5月
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労働契約書等が作成されなかった労働契約内容の決定と変更[東京地裁平成30.3.9判決]
新屋敷 恵美子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 2019年4月
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雇用契約書の出向手当の記載に基づく残業代の支払が否定された例 : グレースウィット事件・東京地判平29.8.25労経速2333号3頁 (平中貫一先生退職記念号)—A case on validity of terms of contract of employment set by employer to pay for overtime work under unexpected payment title
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 2019年3月
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現住所から通勤できる職場・職務内容による復職を求めた労働者に対する解雇[東京地裁平成28.1.26判決]
新屋敷 恵美子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 2017年4月
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労働判例研究(273)口頭弁論終結時前の割増賃金の支払と付加金支払命令の可否 : 甲野堂薬局事件[最高裁第一小法廷平成26.3.6判決]
新屋敷 恵美子
法律時報 2017年2月
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判例研究 賃金改訂条項の有効性と賃金減額に関する黙示の合意の成否 : NEXX事件・東京地判平24.2.27労判1048号72頁—The validity of agreement of revision or variation relating to remuneration in contract of employment
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 2014年7月
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社会法判例研究（第51回）
社会法判例研究会, 新屋敷 恵美子
法政研究 2008年12月
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社会法判例研究（第47回）
社会法判例研究会, 新屋敷 恵美子
法政研究 2007年7月
所属学協会
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日本労働法学会
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日本私法学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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AIエージェントと協働する人間の「働き方」と法規制の基礎的研究
2022年4月 - 2026年3月
九州大学
担当区分：研究代表者
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AIエージェントと協働する人間の「働き方」と法規制の基礎的研究
研究課題/領域番号：22H00788 2022年 - 2025年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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集団的労働関係法上の権利を通じた個別的労働関係法上の権利義務の段階的実効と設定
研究課題/領域番号：18K01298 2018年 - 2021年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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労働法規制の個別的合意によるデロゲーション理論の構築
研究課題/領域番号：15K16940 2015年 - 2017年
科学研究費助成事業 若手研究(A,B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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労働法における契約外規範―ネクサス（Ｎｅｘｕｓ）導入の可能性と意義
研究課題/領域番号：24730046 2012年 - 2014年
科学研究費助成事業 若手研究(A,B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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「専門職的労働者」の契約上の義務と信認(fiduciary)義務
研究課題/領域番号：08J05955 2008年 - 2010年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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「専門職的労働者」の契約上の義務と信認(fiduciary)義務
2008年 - 2010年
日本学術振興会 特別研究員
担当区分：研究代表者 資金種別：共同研究
担当授業科目
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労働法研究第二（博士）
2024年10月 - 2025年3月 後期
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副演習Ⅱ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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副演習Ⅰ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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演習Ⅱ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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演習Ⅰ
2024年4月 - 2025年3月 通年
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Comprehensive Research Seminar (B)
2024年4月 - 2024年9月 前期
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労働法研究第二（博士）
2024年4月 - 2024年9月 前期
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労働法特講第二（修士）
2024年4月 - 2024年9月 前期
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労働法研究第二（博士）
2024年4月 - 2024年9月 前期
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労働法
2024年4月 - 2024年9月 前期
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労働法特講第二（修士）
2023年10月 - 2024年3月 後期
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労働法研究第二（博士）
2023年10月 - 2024年3月 後期
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演習Ⅱ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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副演習Ⅱ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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副演習Ⅰ
2023年4月 - 2024年3月 通年
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労働法
2023年4月 - 2023年9月 前期
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Comprehensive Research Seminar (B)
2023年4月 - 2023年9月 前期
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労働法研究第二（博士）
2023年4月 - 2023年9月 前期
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労働法特講第二（修士）
2023年4月 - 2023年9月 前期
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法政基礎演習
2023年4月 - 2023年9月 前期
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労働法実務
2021年10月 - 2022年3月 後期
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労働法実務
2021年10月 - 2022年3月 後期
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演習Ⅰ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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副演習Ⅱ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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副演習Ⅰ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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演習Ⅱ
2021年4月 - 2022年3月 通年
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労働法
2021年4月 - 2021年9月 前期
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Comprehensive Research Seminar (B)
2021年4月 - 2021年9月 前期
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労働法研究第二（博士）
2021年4月 - 2021年9月 前期
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労働法特講第二（修士）
2021年4月 - 2021年9月 前期
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演習Ⅰ
2020年4月 - 2021年3月 通年
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演習Ⅱ
2020年4月 - 2021年3月 通年
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労働法研究第二
2020年4月 - 2020年9月 前期
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労働法実務
2019年10月 - 2020年3月 後期
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労働法研究第二
2018年10月 - 2019年3月 後期
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高年次ゼミ（労働法）
2018年4月 - 2019年3月 通年
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労働法
2018年4月 - 2018年9月 前期
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2023年4月 - 2025年4月 厚生労働省・労働政策審議会・安全衛生分科会
労働政策審議会・安全衛生分科会臨時委員（厚生労働省設置法に基づき設置された労働政策審議会で、厚生労働大臣の諮問応じて、労働政策に関する重要事項に係る調査審議等を行う）
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2023年4月 - 2025年4月 厚生労働省・労働政策審議会・雇用環境・均等分科会家内労働部会
労働政策審議会・雇用環境・均等分科会家内労働部会臨時委員（厚生労働省設置法に基づき設置された労働政策審議会で、厚生労働大臣の諮問応じて、労働政策に関する重要事項に係る調査審議等を行う。）