少年法の適用年齢引下げの議論と18歳選挙権との関係

武内 謙治

法学セミナー   ( 744号 )   21 - 26   2017年1月

少年手続における付添人選任とその制度的保障

武内 謙治

日本刑法学会   54 ( 2 )   214 - 229   2015年2月

少年に対する刑事処分（2）、推知報道の禁止（少年法の基礎第24講［最終講］） 招待

武内 謙治

法学セミナー   ( 709 )   94 - 98   2014年3月

少年に対する刑事手続、刑事処分（1）（少年法の基礎第23講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 708 )   112 - 116   2014年1月

検察官送致と家庭裁判所送致（少年法の基礎第22講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 708 )   113 - 117   2013年12月

一事不再理と不服の申立て（少年法の基礎第21講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 707 )   106 - 110   2013年11月

処分（2）（少年法の基礎第20講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 706 )   102 - 106   2013年10月

少年をめぐる法改正の動向

武内 謙治

日本犯罪社会学会   ( 38号 )   186 - 192   2013年10月

処分（1）（少年法の基礎第19講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 705 )   102 - 106   2013年9月

審判（2）（少年法の基礎第18講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 704 )   105 - 109   2013年8月

審判（1）（少年法の基礎第17講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 703 )   136 - 140   2013年7月

調査（少年法の基礎第16講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 702 )   102 - 106   2013年6月

観護の措置（2）（少年法の基礎第15講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 701 )   109 - 113   2013年5月

観護の措置（1）（少年法の基礎第14講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 700 )   122 - 126   2013年4月

事件の送致と受理（少年法の基礎第13講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 699 )   134 - 138   2013年3月

非行の発見と少年事件の捜査（少年法の基礎第12講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 698 )   2013年3月

少年司法の人的対象（3）——触法少年（少年法の基礎第11講）

武内 謙治

法学セミナー   ( 697 )   2013年2月

少年司法の人的対象（2）——虞犯少年（少年法の基礎第10講）

武内謙治

法学セミナー   ( 696 )   2013年1月

少年保護手続の対象——審判対象論（少年法の基礎 第08講）

武内謙治

法学セミナー   ( 694 )   2012年12月

少年司法の人的対象（1）——少年年齢と犯罪少年（少年法の基礎 第09講）

武内謙治

法学セミナー   ( 695 )   2012年11月

少年司法の機能（少年法の基礎 第07講）

武内謙治

法学セミナー   ( 693 )   2012年10月

戦前期における附添人論（3）——「少年保護」における公正さと社会性 査読

武内謙治

法政研究   79 ( 1=2 )   2012年10月

少年の「保護」と「健全育成」（少年法の基礎 第06講）

武内謙治

法学セミナー   ( 692 )   2012年9月

少年非行の性格と少年司法の役割（少年法の基礎 第05講）

武内謙治

法学セミナー   ( 691 )   2012年8月

国際人権法と少年法（少年法の基礎 第04講）

武内謙治

法学セミナー   ( 690 )   2012年7月

少年法の生育歴（少年法の基礎 03講）

武内謙治

法学セミナー   ( 689 )   2012年6月

少年法の現在の姿——2000年代の少年法改正問題（少年法の基礎第 02講）

武内謙治

法学セミナー   ( 688 )   2012年5月

少年司法制度の概観（少年法の基礎 第01講）

武内謙治

法学セミナー   ( 687 )   2012年3月

戦前期における附添人論（2）——「少年保護」における公正さと社会性 査読

武内謙治

法政研究   78 ( 4 )   2012年3月

戦前期における附添人論（1）——「少年保護」における公正さと社会性 査読

武内謙治

法政研究   78 ( 2 )   2011年10月

「原則逆送」は何をもたらしたのか——鑑別判定の数量的変化からみた少年司法運営の検証——

武内謙治

法政研究   76 ( 4 )   2010年3月

国選付添人制度拡充への理論的課題

武内謙治

自由と正義   2009年1月

国選付添人制度の展望と課題 査読

武内謙治

法政研究   2008年7月

少年行刑法は不要か——ドイツ連邦憲法裁判所2006年5月31日判決を手がかりに—— 査読

武内謙治

法政研究   2008年3月

少年司法の現在と未来への見取り図——ひとつのラフ・スケッチ 査読

武内謙治

法政研究   2007年3月

少年法第二次改正法案における保護観察遵守事項違反に対する施設収容規定の問題点 査読

武内謙治

法政研究   2006年7月

弁護士付添人による援助を受ける権利の公的保障

武内謙治

龍谷大学保護・保護研究センター研究年報   2004年8月

少年手続における「教育思想」と「法治国家原則」──ドイツ少年刑法における『内的改革』の展開──

武内謙治

九大法学   1998年9月

［座談会］子どもが主役の付添人活動の実践 後編 招待

安西敦, 石野百合子, 武内謙治, 土橋央征, 村中貴之, 松田和哲

季刊刑事弁護   ( 113 )   118 - 127   2023年1月

「特定少年」の実名報道について考える 第1回 招待

武内謙治

刑事弁護OASIS   2022年9月

「特定少年」の実名報道について考える 第2回

武内謙治

刑事弁護OASIS   2022年9月

改正少年法のインパクト――特集の企画趣旨説明にかえて 招待

武内謙治

法律時報   94 ( 2 )   4 - 11   2022年2月

ぐ犯規定の不適用と保護処分（特集 少年法等の一部を改正する法律案の検討④） 招待

武内謙治

判例時報   ( 2478 )   158 - 160   2021年6月

少年事件座談会 少年司法の歴史と付添人の役割 (季刊刑事弁護100号記念)

武内 謙治, 本庄 武, 安西 敦, 石野 百合子, 川村 百合, 松田 和哲, 村中 貴之

刑事弁護   ( 100 )   100 - 120   2019年10月

Future of Youth Justice in Japan 査読

Masahiro Suzuki, Kenji Takeuchi

Youth Justice   20 ( 3 )   183 - 198   2019年8月

少年非行

武内謙治

法学教室   ( 462 )   127 - 134   2019年3月

Menschenrechte in der japanischen Kriminalrechtspflege 招待

Ritsumeikan Law Review   ( 35 )   111 - 115   2018年11月

犯情と一般情状のあいだ : 刑事法と心理学との協働の可能性 (法と心理学会第18回大会 ワークショップ) 査読

竹田 収, 須藤 明, 武内 謙治

法と心理 = Japanese journal of law and psychology   18 ( 1 )   49 - 55   2018年10月

「施設内処遇の在り方」

武内 謙治

法律時報   90 ( 4 )   42 - 47   2018年4月

少年法適用年齢をめぐる法的・刑事政策的問題 招待

武内 謙治

精神医療   ( 90 )   72 - 82   2018年4月

必要的仮釈放制度の刑事政策史上の一断面 : 法制審議会刑事法特別委員会および小委員会の議論を素材に 査読

武内 謙治

法政研究   84 ( 3 )   285 - 318   2017年12月

必要的仮釈放制度の刑事政策史上の一断面――法制審議会刑事法特別委員会および小委員会の議論を素材に――

武内 謙治

法政研究   84 ( 3 )   878 - 845   2017年12月

家庭裁判所による再度目の検察官送致決定の違法性 : 大阪キャッチボール事件を契機として 査読

武内 謙治

法政研究   84 ( 2 )   560 - 496   2017年10月

成人年齢一八歳をめぐる法的検討　少年法の立場から 招待 査読

武内 謙治

青少年問題   ( 667 )   26 - 33   2017年8月

少年法日独比較――「適用年齢引下げ」について考える 招待

武内 謙治

世界の児童と母性   ( 91 )   64 - 68   2017年8月

少年法の観点から18歳をどうとらえるか

武内 謙治

教育と医学の会   64 ( 8 )   44 - 51   2016年7月

選挙年齢と少年法適用年齢の引下げ

武内 謙治

( 88 )   38 - 45   2015年12月

少年法適用年齢は引き下げられるべきか

武内 謙治

66 ( 10 )   11 - 16   2015年10月

少年司法改革と非行理解・少年司法の社会性

武内 謙治

( 40 )   68 - 82   2015年10月

少年への厳罰化（少年法改正）

武内 謙治

( 722 )   29 - 33   2015年2月

新時代におけるドイツ少年司法の課題

武内 謙治

比較法研究   ( 76 )   163 - 169   2014年12月

戦前期における附添人論(3・完)「少年保護」における公正さと社会性 査読

武内 謙治

法政研究   79 ( 1 )   208 - 166   2012年10月

戦前期における附添人論(2)「少年保護」における公正さと社会性 査読

武内 謙治

法政研究   78 ( 4 )   1288 - 1250   2012年3月

「原則逆送」再考 (石田正治教授 上田國廣教授 退職記念論文集)

武内 謙治

法政研究   78 ( 3 )   1072 - 1029   2011年12月

戦前期における附添人論(1)「少年保護」における公正さと社会性 査読

武内 謙治

法政研究   78 ( 2 )   302 - 253   2011年10月

少年の拘禁施設と国際人権法

武内謙治

法律時報83巻3号   83 ( 3 )   2011年2月

「原則逆送」は何をもたらしたのか : 鑑別判定の数量的変化からみた少年司法運営の検証 査読

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

法政研究   76 ( 4 )   1 - 41   2010年3月

国選付添人制度の展望と課題 査読

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

法政研究   75 ( 1 )   51 - 93   2008年7月

少年行刑法は不要か : ドイツ連邦憲法裁判所2006年5月31日判決を手がかりに 査読

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

法政研究   74 ( 4 )   332 - 295   2008年3月

少年法改正をどう見るか

武内謙治

法学セミナー   2007年8月

少年司法の現在と未来への見取り図 : ひとつのラフ・スケッチ 査読

武内謙治

法政研究   73 ( 4 )   902 - 878   2007年3月

少年法改正と少年補導条例の問題点

武内謙治

人間と教育   2006年12月

少年法第二次改正法案における保護観察遵守事項違反に対する施設収容規定の問題点 査読

武内謙治

法政研究   73 ( 1 )   45 - 69   2006年7月

Jugendkriminalrecht in Japan - das System, die Reform und ihre Auswirkungen 招待

52 ( 4 )   370 - 401   2005年12月

Jugendkriminalrecht in Japan – das System, die Reform und ihre Auswirkungen 査読 国際誌

2005年12月

少年司法の現状と課題──「改正」少年法に関する理論的検討──

武内謙治

刑法雑誌   2004年7月

付添人の援助を受ける権利の公的保障

武内謙治

刑法雑誌   2004年3月

山形マット事件──少年事件の事実認定と捜査、少年法「改正」──

武内謙治

法学セミナー   2003年6月

ドイツ行刑法第五次改正法について : 再社会化原則のゆくえ

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

矯正講座   24 ( 24 )   147 - 168   2003年3月

ドイツ行刑法第五次改正法について──再社会化原則のゆくえ──

武内謙治

矯正講座   2003年3月

福岡のデータベースに基づく量刑の実態調査

武内謙治

季刊刑事弁護   2002年4月

ドイツにおける刑務作業

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

矯正講座   22 ( 22 )   139 - 150   2001年3月

ドイツにおける刑務作業

武内謙治

矯正講座   2001年3月

少年犯罪の社会構造性と少年への援助 : 一九九〇年代ドイツにおける厳罰化要求への対抗機軸

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

九大法学   80 ( 80 )   1 - 105   2000年9月

少年犯罪の社会構造性と少年への援助──一九九〇年代ドイツにおける厳罰化要求への対抗機軸──

武内謙治

九大法学   2000年9月

現行少年法制定過程から見た捜査と審判の分離 : 現行少年法の理念と原理

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

九大法学   77 ( 77 )   75 - 134   1999年3月

現行少年法制定過程から見た捜査と審判の分離──現行少年法の理念と原理──

武内謙治

九大法学   1999年3月

<論説>少年手続における「教育思想」と「法治国家原則」 : ドイツ少年刑法における「内的改革」の展開

武内謙治

九大法学   76   45 - 150   1998年9月

少年法講義

武内 謙治（ 担当： 単著）

日本評論社  2015年3月 

少年司法における保護の構造——適正手続・成長発達権保障と少年司法改革の展望

武内 謙治（ 担当： 単著）

日本評論社  2014年3月 

少年事件の裁判員裁判

武内 謙治（ 担当： 編集）

現代人文社  2014年1月 

コンメンタール少年法

守屋克彦＝斉藤豊治編集代表（ 担当： 編集）

現代人文社  2012年12月 

ドイツ少年刑法改革のための諸提案

ドイツ少年裁判所・少年審判補助者連合(DVJJ）[原著]、武内謙治 [翻訳]（ 担当： 単訳）

現代人文社  2005年12月 

融合分野としての少年法

服部朗, 編集代, 武内謙治, 藤原正範, 岡邊健

成文堂  2023年11月 

世界諸地域における社会的課題と制度改革

沢登文治, 手塚沙織, 山岸敬和（ 担当： 共著）

三修社  2023年3月 

刑事司法と社会的援助の交錯——土井政和先生・福島至先生古稀祝賀論文集

赤池一将, 石塚伸一, 斎藤司, 武内謙治

現代人文社  2022年11月 

Frieder Dunkel, Stefan Harrendorf, Dirk van Zyl Smit (ed.): The Impact of Covid-19 on Prison Conditions and Penal Policy

Kenji Takeuchi, Akinori Otani

Routledge  2022年4月 

更生保護学事典

日本更生保護学会

成文堂  2021年12月 

石田倫識=伊藤睦=斎藤司=関口和徳=渕野貴生編『刑事法学と刑事弁護の協働と展望——大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀記念論文集』

武内謙治

現代人文社  2020年12月 

石塚伸一編著『新時代の犯罪学——共生の時代における合理的刑事政策を求めて』（「少年司法の危機と復権」の項目）

武内謙治（ 担当： 共著）

日本評論社  2020年3月 

少年法適用年齢引下げ・総批判

葛野尋之, 武内謙治, 本庄武

現代人文社  2020年1月 

刑事政策学

武内, 謙治, 本庄, 武（ 担当： 共著）

日本評論社  2019年12月 

村尾泰弘編著『家族をめぐる法・心理・福祉――法と臨床が交錯する現場の実践ガイド』（「成人年齢引き下げと少年法」の項目）

武内謙治（ 担当： 共著）

法律文化社  2019年11月 

村尾泰弘編著『家族をめぐる法・心理・福祉——法と臨床が交錯する現場の実践ガイド』（法律文化社）

武内 謙治

2019年11月 

南野森編『〔新版〕法学の世界』

武内 謙治

日本評論社  2019年3月 

刑事立法研究会編（土井政和＝正木祐史＝水藤昌彦＝森久智江責任編集）『「司法と福祉の連携」の展開と課題』（現代人文社、2018年）（「ドイツにおける更生保護制度改革」［323-335頁］を分担執筆）

武内謙治（ 担当： 共著）

現代人文社  2018年12月 

須藤明＝岡本吉生＝村尾泰弘＝丸山泰弘編著『刑事裁判における人間行動科学の寄与——情状鑑定と判決前調査』（「刑事裁判の今日的課題と情状鑑定」）

武内 謙治（ 担当： 単著）

日本評論社  2018年3月 

刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター編『少年適用年齢引き下げは何をもたらすか』（「法制審議会における少年法改正論議」）頁

武内 謙治（ 担当： 共著）

日本評論社  2018年2月 

刑罰制度改革の前に考えておくべきこと

本庄 武, 武内 謙治, 武内 謙治, 本庄 武

日本評論社  2017年12月 

浜井浩一編『シリーズ刑事司法を考える第6巻 犯罪をどう防ぐか』（少年司法の現状と課題――少年法改正の意味――）（岩波書店）

武内 謙治（ 担当： 共著）

岩波書店  2017年6月 

守屋克彦（著）、石塚章夫=武内謙治（インタビュー）『守柔」

守屋克彦、石塚章夫、武内謙治（ 担当： 共著）

日本評論社  2017年5月 

守柔 現代の護民官を志して (ERCJ選書)

守屋 克彦, インタビュー, 武内 謙治, 石塚 章夫, 石塚 章夫, 武内 謙治

日本評論社  2017年4月 

少年法講義〔復刻版〕

永田 三郎, 武内 謙治, 武内謙治

現代人文社  2016年1月 

ドイツ刑事法入門

金 尚均, 辻本 典央, 武内 謙治, 山中 友理（ 担当： 共著）

法律文化社  2015年3月 

少年法講義 (法セミLAW CLASSシリーズ)

武内 謙治（ 担当： 単著）

日本評論社  2015年3月 

少年司法における保護の構造:適正手続・成長発達権保障と少年司法改革の展望

武内謙治（ 担当： 単著）

日本評論社  2014年3月 

少年事件の裁判員裁判

武内 謙治（ 担当： 編集）

現代人文社  2014年1月 

『刑事理論の探求と発見 斉藤豊治先生古稀祝賀論文集』（「少年法における一事不再理の原像」517-544頁）

浅田和茂＝川﨑英明＝葛野尋之＝前田忠弘＝松宮孝明編（ 担当： 共著）

成文堂  2012年12月 

『法学部生のための選択科目ガイドブック』

君塚正臣（ 担当： 共著）

ミネルヴァ書房  2011年4月 

澤登俊雄=高内寿夫編『少年法の理念』

武内謙治

現代人文社  2010年4月 

少年法の理念

澤登俊雄・高内寿夫編（ 担当： 共著）

現代人文社  2010年3月 

ビギナーズ少年法［第2版］

守山正、後藤弘子編（ 担当： 共著）

成文堂  2008年5月 

刑事政策学の体系——前野育三先生古稀祝賀論文集

前田忠弘、土井政和、荒川雅行、鮎川潤ほか（ 担当： 共著）

法律文化社  2008年4月 

民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法』

安達光治・武内謙治・豊崎七絵（ 担当： 共著）

日本評論社  2008年4月 

刑事政策学の体系―前野育三先生古稀祝賀論文集

武内謙治

法律文化社  2008年4月 

『刑事司法改革と刑事訴訟法』

村井敏邦=川崎英明=白取祐司編（ 担当： 共著）

日本評論社  2007年5月 

刑事司法改革と刑事訴訟法〈上巻〉

武内謙治

日本評論社  2007年5月 

少年審判制度が変わる——全件付添人制度の実証的研究

福岡県弁護士会子どもの権利委員（ 担当： 共著）

商事法務  2006年12月 

少年審判制度が変わる―全件付添人制度の実証的研究 (JLF叢書)

武内謙治

商事法務  2006年12月 

少年司法改革の検証と展望

葛野尋之編（ 担当： 共著）

日本評論社  2006年3月 

少年法の課題と展望〈第2巻〉

斉藤 豊治, 守屋 克彦

成文堂  2006年2月 

少年法の課題と展望 第2巻

斉藤豊治、守屋克彦編著（ 担当： 共著）

成文堂  2006年1月 

ドイツ少年刑法改革のための諸提案

武内 謙治

現代人文社  2006年1月 

ビギナーズ少年法

守山正、後藤弘子編（ 担当： 共著）

成文堂  2005年10月 

「改正」少年法を検証する

葛野尋之編（ 担当： 共著）

日本評論社  2004年9月 

21世紀の刑事施設──グローバルスタンダードと市民参加──

刑事立法研究会編（ 担当： 共著）

日本評論社  2003年7月 

「改正」少年法を批判する

団藤重光＝村井敏邦＝斉藤豊治ほか著（ 担当： 共著）

日本評論社  2000年12月 

「改正」少年法を批判する

団藤 重光, 斉藤 豊治, 村井 敏邦

日本評論社  2000年12月 

少年手続における付添人選任とその制度的保障

武内 謙治

日本刑法学会第92回大会  2014年5月 

発達障がい問題に対する司法作用のスティグマ 国際会議

武内謙治

第6回世界精神医学会アンチスティグマ分科会国際会議  2013年2月 

少年審判官・永田三郎の少年保護思想

武内謙治

司法福祉学会第13回全国大会  2012年8月 

「原則逆送」再考

武内謙治

日本刑法学会九州部会第105回例会  2010年2月 

2000年改正以降の少年法改正をふりかえって

武内謙治

日本司法福祉学会第9回大会  2008年8月 

2007年少年法改正問題

武内謙治

日本刑法学会第86回大会 ワークショップ10  2008年5月 

少年司法の現在と未来の見取り図

武内謙治

日本司法福祉学会第7回大会  2006年8月 

少年法の現状と課題──『改正』少年法に関する理論的検討──

武内謙治

日本刑法学会第81回大会分科会３  2003年5月 

Die Reform des Jugendstrafrechts in Japan 招待 国際会議

Kenji Takeuchi

Deutsch-Japanischen Juristenvereinigung e.V. (DJJV) in Baden-Wuerttemberg  2005年3月 

「特定少年の処遇」 招待

武内謙治

日本更生保護学会第12回大会（於：一橋大学）・学会企画セッション4「特定少年の処遇」  2023年12月 

「児童福祉と少年司法の連携の課題」公募シンポジウム「非行の課題を抱える子どもの支援 その2」

武内謙治

日本子ども虐待防止学会第29回大会滋賀大会  2023年11月 

「自由刑・施設内処遇の改革」企画趣旨 招待

武内謙治

日本刑法学会第101回大会  2023年6月 

「少年司法における協働と連携」公募シンポジウム「非行の課題を抱える子どもの支援——子どもの権利を基盤として児童福祉、少年司法、教育の連携のありかた」 招待

武内謙治

日本子ども虐待防止学会第28回学術集会ふくおか大会  2022年12月 

改正少年法の展望と課題——企画趣旨

武内謙治

日本犯罪社会学会テーマセッションE「改正少年法の展望と課題」  2022年10月 

保護処分 招待

武内謙治

日本刑法学会第100回大会ワークショップ10「少年司法の課題と展望」  2022年5月 

公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」指定討論 招待

武内謙治

公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」  2022年3月 

刑事政策学の復権——いかにすればポスト／ニーズを増やす／高めることができるか

武内謙治

日本犯罪社会学会  2019年10月 

若年者に対する施設内処遇の展望と課題

武内謙治

日本犯罪社会学会  2019年10月 

「犯情と一般情状のあいだ——刑事法と心理学との共同の可能性」（指定討論）

武内謙治

法と心理学会第18回大会ワークショップ2「犯情と一般情状のあいだ——刑事法と心理学との共同の可能性」  2017年10月 

「刑事政策『学』のアイデンティティ」

武内謙治

日本犯罪社会学会第44回大会・テーマセッションA（ラウンドテーブル）「刑事政策学の復権3——刑事政策学のアイデンティティを求めて」  2017年9月 

Menschenrechte in der japanischen Kriminalrechtspflege 国際会議

2017年3月 

「再び少年法を考える——司法福祉学の原点から」

武内 謙治

日本司法福祉学会第17回全国大会  2016年8月 

少年法・刑事法からみた18歳

武内 謙治

九州法学会第121回学術大会  2016年6月 

ドイツ少年司法における社会内処遇と更生保護

武内 謙治

日本更生保護学会第4回大会  2015年12月 

「少年院法改正と少年の健全な育成」

武内 謙治

日本刑法学会第93回大会（ワークショップ9「少年院法改正と少年の健全な育成」、話題提供者）  2015年5月 

指定討論「シンポジウム 少年非行と少年非行の処遇の過去・現在・未来」 招待

武内 謙治

日本犯罪社会学会第41回大会  2014年10月 

「少年に対する裁判員裁判——死刑事件を契機として」

武内謙治

第2回刑事法学フォーラム  2011年5月 

少年法改正と少年の権利保障 国際会議

武内謙治

少年非行防止政策日韓学術大会  2008年8月 

少年法適用年齢の引下げ——ドイツとの比較から

武内謙治

日本犯罪社会学会第43回大会・テーマセッションE「少年法適用年齢引下げ」  2016年10月 

Menschenrechte in der japanischen Kriminalrechtspflege 国際会議

2017年3月 

若年者に対する刑事政策的措置

武内謙治

日本犯罪社会学会第44回大会・テーマセッションE「少年法適用年齢と若年者処遇の在り方」  2017年9月 

刑事政策『学』のアイデンティティ

武内謙治

日本犯罪社会学会第44回大会・テーマセッションA（ラウンドテーブル）「刑事政策学の復権3——刑事政策学のアイデンティティを求めて」  2017年9月 

指定討論：犯情と一般情状のあいだ——刑事法と心理学との共同の可能性

武内謙治

法と心理学会第18回大会ワークショップ2「犯情と一般情状のあいだ——刑事法と心理学との共同の可能性  2017年10月 

猶予制度とダイバージョン

武内謙治

日本刑法学会第96回大会・共同研究分科会3「少年年齢と若年者刑事法制」  2018年5月 

社会内処遇

武内謙治

犯罪社会学会第45回大会・シンポジウム「犯罪者処遇はどう変わるのか？」  2018年10月 

更生保護制度改革の歴史的位相

武内 謙治

日本刑法学会九州部会第124回例会  2019年3月 

若年者に対する施設内処遇の展望と課題

武内 謙治

日本犯罪社会学会第46回大会・テーマセッションD（ラウンドテーブル）  2019年10月 

刑事政策学の復権——いかにすればポスト／ニーズを増やす／高めることができるか

武内 謙治

日本犯罪社会学会第46回大会・テーマセッションK（ラウンドテーブル）  2019年10月 

法に触れた少年に対する「法教育」の実践と課題 ——法科大学院と少年院との連携協定に基づく試み

武内謙治

日本学術会議「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会  2022年2月 

薬物依存事案への刑事処遇

武内謙治

日本学術会議アディクション分科会  2022年1月 

再び少年法を考える——司法福祉学の原点から

武内謙治

日本司法福祉学会第17回全国大会  2016年8月 

付添人の援助を受ける権利の公的保障

武内謙治

日本刑法学会関西部会2002年度冬季例会・共同研究「改正少年法の運用実態とその法解釈論的問題」  2003年1月 

付添人の援助を受ける権利の公的保障

武内謙治

日本刑法学会関西部会2002年度冬季例会・共同研究「改正少年法の運用実態とその法解釈論的問題」  2003年1月 

付添人の援助を受ける権利の公的保障

武内謙治

日本刑法学会関西部会  2003年1月 

少年法の現状と課題──『改正』少年法に関する理論的検討

武内謙治

日本刑法学会第81回大会分科会3・分科会研究 「改正少年法の現状と課題」  2003年5月 

少年法の現状と課題──『改正』少年法に関する理論的検討

武内謙治

日本刑法学会第81回大会分科会3・分科会研究 「改正少年法の現状と課題」  2003年5月 

Die Reform des Jugendstrafrechts in Japan 国際会議

Japanisch-Deutsches Juristentreffen  2004年7月 

Die Reform des Jugendstrafrechts in Japan 国際会議

Japanisch-Deutsches Juristentreffen  2004年7月 

Die Reform des Jugendstrafrechts in Japan 国際会議

Kenji Takeuchi

Japanisch-Deutsches Juristentreffen  2004年7月 

Jugendkriminalität und Jugendstrafrecht in Japan - einige Überlegungen zur gegenwärtigen Situation 国際会議

武内謙治

Deutsche Vereinigung für Jugendgerichte und Jugendgerichtshilfen e.V. - Regionalgruppe Nordrhein - zusammen mit dem Institut für Strafrecht und Strafprozeßrecht der Universität zu Köln: "Gesprächsabend"  2004年12月 

Jugendkriminalität und Jugendstrafrecht in Japan - einige Überlegungen zur gegenwärtigen Situation 国際会議

武内謙治

Deutsche Vereinigung für Jugendgerichte und Jugendgerichtshilfen e.V. - Regionalgruppe Nordrhein - zusammen mit dem Institut für Strafrecht und Strafprozeßrecht der Universität zu Köln: "Gesprächsabend"  2004年12月 

Jugendkriminalitaet und Jugendstrafrecht in Japan - einige Ueberlegungen zur gegenwaertigen Situation. 招待 国際会議

Kenji Takeuchi

Deutsche Vereinigung fuer Jugendgerichte und Jugendgerichtsfilfen e.V. Regionalgruppe Nordrhein - zusammen mit dem Instituet fuer Strafrecht und Strafprozessrecht der Universitaet zu Koeln  2004年12月 

Die Reform des Jugendstrafrechts in Japan 国際会議

2005年3月 

Die Reform des Jugendstrafrechts in Japan 国際会議

2005年3月 

Das Laienrichtersystem in Japan – Ein Überblick über seine Geschichte und das neue System 国際会議

武内謙治

Vorträge an der Universität München  2006年2月 

Das Laienrichtersystem in Japan – Ein Überblick über seine Geschichte und das neue System 国際会議

武内謙治

Vorträge an der Universität München  2006年2月 

Das Laienrichtersystem in Japan - Ein Ueberblick ueber seine Geschichte und das neue System - 招待 国際会議

Kenji Takeuchi

2006年2月 

少年法第二次改正——保護観察遵守事項違反の者に対する施設収容規定の問題点

武内謙治

民主主義法律家協会刑事法専門分科会  2006年3月 

少年法第二次改正——保護観察遵守事項違反の者に対する施設収容規定の問題点

武内謙治

民主主義法律家協会刑事法専門分科会  2006年3月 

少年法第二次改正—保護観察遵守事項違反の者に対する施設収容規定の問題点—

武内謙治

民主主義法律家協会法律家部会 刑事法専門分科会  2006年3月 

少年司法の現在と未来の見取り図

武内謙治

日本司法福祉学会第7回大会・第6分科会「少年司法の現在と未来の見取り図」  2006年8月 

少年司法の現在と未来の見取り図

武内謙治

日本司法福祉学会第7回大会・第6分科会「少年司法の現在と未来の見取り図」  2006年8月 

少年法の改正と少年の権利保障 国際会議

武内謙治

少年非行防止対策韓日国際学術大会（韓国少年政策学会2008年夏期学術大会）  2008年8月 

2007年少年法改正問題

武内謙治

日本刑法学会第86回大会・ワークショップ10（オーガナイザー・話題提供者）  2008年8月 

2000年改正以降の少年法改正をふりかえって

武内謙治

日本司法福祉学会第9回大会・第3分科会「少年法改正」  2008年8月 

少年法の改正と少年の権利保障 国際会議

武内謙治

少年非行防止対策韓日国際学術大会（韓国少年政策学会2008年夏期学術大会）  2008年8月 

2007年少年法改正問題

武内謙治

日本刑法学会第86回大会・ワークショップ10（オーガナイザー・話題提供者）  2008年8月 

2000年改正以降の少年法改正をふりかえって

武内謙治

日本司法福祉学会第9回大会・第3分科会「少年法改正」  2008年8月 

「原則逆送」再考

武内謙治

日本刑法学会九州部会第105回例会  2010年2月 

「原則逆送」再考

武内謙治

日本刑法学会九州部会第105回例会  2010年2月 

少年に対する裁判員裁判——死刑事件を契機として

武内謙治

第2回刑事法学フォーラム  2011年5月 

少年に対する裁判員裁判——死刑事件を契機として

武内謙治

第2回刑事法学フォーラム  2011年5月 

判決前調査制度の国際比較——合理的量刑のための制度的方策として 国際会議

武内謙治

世界犯罪学会第16回世界大会 日本犯罪社会学会主催シンポジウム  2011年8月 

判決前調査制度の国際比較——合理的量刑のための制度的方策として 国際会議

武内謙治

世界犯罪学会第16回世界大会 日本犯罪社会学会主催シンポジウム  2011年8月 

少年審判官・永田三郎の少年保護思想

武内謙治

司法福祉学会第13回全国大会  2012年8月 

少年審判官・永田三郎の少年保護思想

武内謙治

司法福祉学会第13回全国大会  2012年8月 

少年事件の裁判員裁判——何を伝えるのか、何が伝わるのか

武内謙治

犯罪社会学会第39回大会・テーマセッションE（オーガナイザー・司会）  2012年10月 

少年事件の裁判員裁判——何を伝えるのか、何が伝わるのか

武内謙治

犯罪社会学会第39回大会・テーマセッションE（オーガナイザー・司会）  2012年10月 

発達障がい問題に対する司法作用のスティグマ 国際会議

武内謙治

第6回世界精神医学会アンチスティグマ分科会国際会議・シンポジウム16「発達障碍の犯罪行為を、スティグマ形成に結びつかせないために」  2013年2月 

発達障がい問題に対する司法作用のスティグマ 国際会議

武内謙治

第6回世界精神医学会アンチスティグマ分科会国際会議・シンポジウム16「発達障碍の犯罪行為を、スティグマ形成に結びつかせないために」  2013年2月 

少年手続における付添人選任とその制度的保障

武内謙治

日本刑法学会第92回大会・個別研究報告  2014年5月 

ドイツの少年司法——新時代における少年司法の課題

武内謙治

比較法学会第77回学術総会・ミニシンポジウムB「新時代における少年司法の課題」  2014年6月 

指定討論「シンポジウム 少年非行と少年非行の処遇の過去・現在・未来」

武内謙治

日本犯罪社会学会第41回大会・シンポジウム 「少年非行と少年非行の処遇の過去・現在・未来」  2014年10月 

少年院法改正と少年の健全な育成

武内謙治

日本刑法学会第93回大会・ワークショップ9「少年院法改正と少年の健全な育成」  2015年5月 

少年法・刑事法からみた18歳

武内謙治

九州法学会第121回学術大会・シンポジウム「18歳を考える」  2015年6月 

ドイツ少年司法における社会内処遇と更生保護

武内謙治

日本更生保護学会第4回大会・セッション3「少年・若年者に対する少年法制の比較法的検討——更生保護の視点から」  2015年12月 

裁判官は、裁くときに、何を引き起こすのか?

ヴォルフガング・ハインツ（原著）、武内謙治（訳）

法政研究   2005年7月

二一世紀への転換点における刑事政策：二〇世紀末葉の刑事政策は二一世紀にとって有用か？

ヴォルフガング・ハインツ（原著）、武内謙治、斎藤司（訳）

法政研究   2003年10月

ドイツ少年裁判所法および同法基準

土井政和、武内謙治

法政研究   1997年7月

18・19歳の者の扱いに関する少年法改正の批判的検討 特集の趣旨

武内謙治

季刊刑事弁護   2021年4月

犯罪者処遇法の新展開 企画趣旨

武内謙治

法律時報   2021年4月

「少年法改正案」の全体像とその批判的検討

武内謙治

季刊刑事弁護   2021年4月

犯罪者処遇法の新展開——法制審議会答申における新たな刑事政策措置の検討を中心として

武内謙治

欧米亜諸国・諸地域における近時の社会制度改革に関する研究（南山大学地域研究センター共同研究2020年度中間報告）   2021年3月

猶予制度とダイバージョン

武内謙治

刑法雑誌   2020年3月

刑事政策 (特集 学界回顧2019)

武内 謙治

法律時報   2019年12月

少年法からみた「若年者に対する新たな処分」 (少年法改正の動き : 適用年齢引き下げと「新たな処分」の批判的検討)

武内 謙治

法律時報   2019年11月

［座談会］少年司法の歴史と付添人の役割

村中貴之（司会）、武内謙治、本庄武、安西敦、石野百合子、川村百合、松田和哲

季刊刑事弁護100号（2019年）101-120頁   2019年10月

［LIBRARY ブック・レビュー］最前線(フロンティア)からの根源的な問い 『アメリカ人のみた日本の死刑』デイビッド・T・ジョンソン=著 笹倉香奈=訳

武内謙治

法学セミナー   2019年9月

「［ブック・レビュー］デイビッド・T・ジョンソン著、笹倉佳奈訳『アメリカ人のみた日本の死刑』——最前線からの根源的な問い」

武内謙治

法学セミナー776号（2019年）128頁   2019年8月

捜査遅延の法的規律と少年法適用の利益が逸失された場合における救済の必要性

武内謙治

季刊刑事弁護97号157-159頁   2019年4月

刑事政策の新動向(第12回・最終回)少年非行

武内 謙治

法学教室   2019年3月

捜査遅延の法的規律と少年法適用の利益が逸失された場合における救済の必要性

武内 謙治

季刊刑事弁護   2019年1月

刑事政策 (特集 学界回顧2018)

武内 謙治

法律時報   2018年12月

法学のアントレ(第17回)ゼミ 学外活動(フィールドワーク)は,ほろ苦いコーヒーの味 : 書をもって街にも出よう

武内 謙治

法学教室   2018年8月

施設内処遇の在り方 (特集 年長少年を含む犯罪者処遇と刑事法)

武内 謙治

法律時報   2018年4月

刑事政策 (特集 学界回顧2017)

武内 謙治

法律時報   2017年12月

ベルント＝リューデガー・ゾネン「ラント再社会化法（LResoG）のモデル草案は望ましいか?」

九州刑事政策研究会, 武内 謙治, 大谷 彬矩, 石田 侑矢, 冠野 つぐみ

法政研究   2017年7月

少年法の立場から (特集 成人年齢一八歳をめぐる法的検討)

武内 謙治

青少年問題   2017年7月

少年法日独比較 : 「適用年齢引下げ」について考える (特集 少年非行の現在(いま) : 変わる家族・社会の中で) -- (国内外の動向)

武内 謙治

世界の児童と母性 = Mother and child wellbeing around the world   2017年4月

刑事法からの検討 : 少年法の適用年齢引下げの議論と18歳選挙権との関係 (特集 18歳選挙権のインパクト) -- (18歳選挙権の法的インパクト)

武内 謙治

法学セミナー   2017年1月

少年法の観点から18歳をどうとらえるか (特集 18歳は大人と言えるか)

武内 謙治

教育と医学   2016年8月

ドイツ少年司法における社会内処遇と更生保護 (第4回日本更生保護学会大会報告) -- (大会企画セッション 少年・若年者に対する少年法制の比較法的検討 : 更生保護の視点から)

武内 謙治

更生保護学研究 = Japanese journal of offenders rehabilitation   2016年6月

地域援助と少年鑑別所のゆくえ？（刑政時評）

武内 謙治

刑政127巻５号60-61頁   2016年5月

青年は成人か？（刑政時評）

武内 謙治

刑政127巻1号54-55頁   2016年1月

少年法適用年齢の引下げ（法律時評）

武内 謙治

法律時報87巻11号   2015年11月

書評・服部朗著『アメリカ少年法の動態』

武内 謙治

犯罪社会学研究40号135-137頁   2015年10月

法律時評 少年法適用年齢の引下げ

武内 謙治

法律時報   2015年10月

少年法適用年齢は引き下げられるべきか (特集 少年法をめぐる諸問題)

武内 謙治

自由と正義   2015年10月

少年矯正の忘れ物？（刑政時評

武内 謙治

刑政126巻9号58-59頁   2015年9月

座談会 少年法「適用年齢引下げ」を考える

川村 百合, 須藤 明, 武内 謙治

世界   2015年8月

少年法「適用年齢引下げ」を考える

武内 謙治, 川村百合, 須藤明

世界872号（2015年）250-263頁   2015年7月

少年行刑のための最低基準

九州刑事政策研究会, 武内 謙治, 大谷 彬矩

法政研究   2015年7月

少年行刑のための最低基準

武内 謙治, 大谷　彬矩

法政研究   2015年5月

少年犯罪は凶悪化しているか（刑政時評）

武内 謙治

刑政126巻5号（2015年）72-73頁   2015年4月

少年への厳罰化(少年法改正) (特集 現代刑法改正の検証)

武内 謙治

法学セミナー   2015年3月

少年手続における付添人選任とその制度的保障

武内 謙治

刑法雑誌   2015年2月

成人年齢引下げ問題のゆくえ（刑政時評）

武内 謙治

刑政126巻1号（2015年）74-75頁   2015年1月

ロー・クラス 少年法の基礎(最終講)少年に対する刑事処分(2)推知報道の禁止

武内 謙治

法学セミナー   2014年3月

ロー・クラス 少年法の基礎(第23講)少年に対する刑事手続、刑事処分(1)

武内 謙治

法学セミナー   2014年2月

ロー・クラス 少年法の基礎(第22講)検察官送致と家庭裁判所移送

武内 謙治

法学セミナー   2014年1月

ロー・クラス 少年法の基礎(第21講)一事不再理と不服の申立て

武内 謙治

法学セミナー   2013年12月

ロー・クラス 少年法の基礎(第20講)処分(2)

武内 謙治

法学セミナー   2013年11月

ロー・クラス 少年法の基礎(第19講)処分(1)

武内 謙治

法学セミナー   2013年10月

ロー・クラス 少年法の基礎(第18講)審判(2)

武内 謙治

法学セミナー   2013年9月

ロー・クラス 少年法の基礎(第17講)審判(1)

武内 謙治

法学セミナー   2013年8月

ロー・クラス 少年法の基礎(第16講)調査

武内 謙治

法学セミナー   2013年7月

ロー・クラス 少年法の基礎(第15講)観護の措置(2)

武内 謙治

法学セミナー   2013年6月

ロー・クラス 少年法の基礎(第14講)観護の措置(1)

武内 謙治

法学セミナー   2013年5月

ロー・クラス 少年法の基礎(第13講)事件の送致と受理

武内 謙治

法学セミナー   2013年4月

ロー・クラス 少年法の基礎(第12講)非行の発見と少年事件の捜査

武内 謙治

法学セミナー   2013年3月

ロー・クラス 少年法の基礎(第11講)少年司法の人的対象(3)触法少年

武内 謙治

法学セミナー   2013年2月

ロー・クラス 少年法の基礎(第10講)少年司法の人的対象(2)虞犯少年

武内 謙治

法学セミナー   2013年1月

国選弁護士付添人制度と検察官関与 (小特集 少年司法改革のあるべき方向 : 国選弁護士付添人制度と少年の刑罰)

武内 謙治

法律時報   2013年1月

ロー・クラス 少年法の基礎(第9講)少年司法の人的対象(1)少年年齢と犯罪少年

武内 謙治

法学セミナー   2012年12月

ロー・クラス 少年法の基礎(第8講)少年保護手続の対象 : 審判対象論

武内 謙治

法学セミナー   2012年11月

『実証的刑事政策論』, 浜井浩一著, 四六判, 412頁, 4,095円, 岩波書店, 2011年

武内 謙治, 浜井 浩一

犯罪社会学研究   2012年10月

ロー・クラス 少年法の基礎(第7講)少年司法の機能

武内 謙治

法学セミナー   2012年10月

ロー・クラス 少年法の基礎(第6講)少年の「保護」と「健全育成」

武内 謙治

法学セミナー   2012年9月

ロー・クラス 少年法の基礎(第5講)少年非行の性格と少年司法の役割

武内 謙治

法学セミナー   2012年8月

ロー・クラス 少年法の基礎(第4講)国際人権法と少年法

武内 謙治

法学セミナー   2012年7月

ロー・クラス 少年法の基礎(第3講)少年法の生育歴

武内 謙治

法学セミナー   2012年6月

ロー・クラス 少年法の基礎(第2講)少年法の現在の姿 : 2000年代の少年法改正問題

武内 謙治

法学セミナー   2012年5月

海外の犯罪学動向 ドイツ少年司法の近時の改革動向

武内 謙治

犯罪と非行   2012年5月

ロー・クラス 少年法の基礎(新連載・第1講)少年司法制度の概観

武内 謙治

法学セミナー   2012年4月

少年に対する裁判員裁判を傍聴して

武内 謙治, Takeuchi Kenji

福岡県弁護士会月報   2012年4月

ブック・レビュー 豊富な判例分析と緻密な考察による抗告問題の検討 植村立郎著『少年事件の実務と法理——実務「現代」刑事法』

武内謙治

季刊刑事弁護   2011年4月

少年の拘禁施設と国際人権法 (特集 被拘禁者と国際人権法) -- (日本の被拘禁者と国際人権法)

武内 謙治

法律時報   2011年3月

クラウス・ベアス＝ヨスト・ライネケほか「少年犯罪——年齢の経過と関係的解釈. Duisburgの経過調査研究「現代都市における犯罪」の結果」

武内謙治、相澤育郎

法政研究   2010年12月

少年法研究の動向

武内謙治

犯罪社会学研究35号   2010年10月

少年法研究の動向(犯罪研究動向)

武内 謙治

犯罪社会学研究   2010年10月

少年再審の理論的課題

武内 謙治

2010年4月

今日の刑事政策の根本的特徴

クンツカール-ルートヴィッヒ, 九州刑事政策研究会, 武内謙治, 櫻庭総

法政研究   2009年12月

制裁又は措置を受ける少年の法違反者のための欧州規則 : 2008年11月5日の欧州評議会閣僚委員会勧告第11号

九州少年法研究会, 武内謙治, 斎藤司, 石田倫識, 相澤育郎, Kyushu Juvenile Law Seminar, TakeuchiKenji, SaitohTsukasa, IshidaTomonobu, AizawaIkuro, タケウチケンジ, サイトウツカサ, イシダトモノブ, アイザワイクロウ

法政研究   2009年12月

ドイツ少年裁判所法 翻訳補遺 : 2008年12月17日の法律による改正分まで

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

法政研究   2009年10月

2007年少年法改正問題 (ワークショップ)

武内謙治

刑法雑誌   2009年4月

2007年少年法改正問題

武内謙治

刑法雑誌、第48巻、第3号、187-190頁   2009年3月

少年法改正と少年の権利保障

武内謙治

韓日少年法改正——現状と課題——（少年非行防止政策日韓学術交流会2008年報告書）   2009年1月

国選付添人制度拡充への理論的課題

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

自由と正義   2009年1月

光市母子殺害事件 最高裁判決をどうみるか

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

法学セミナー   2008年10月

講演 ドイツではいかに安全に暮らしているのか?--犯罪情勢に関する事実と科学的な知見に基づいた刑事政策のための推論

HeinzWolfgang, 武内謙治

法政研究   2007年11月

ドイツではいかに安全に暮らしているのか？ : 犯罪情勢に関する事実と科学的な知見に基づいた刑事政策のための推論

ハインツヴォルフガング, 武内謙治, HeinzWolfgang, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

法政研究   2007年10月

少年法改正をどう見るか

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

法学セミナー   2007年9月

少年法改正と少年補導条例の問題点

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

季刊人間と教育   2006年12月

『司法研修所編・改正少年法の運用に関する研究』の批判的検討

葛野尋之、正木祐史、本庄武、岡田行雄、渕野貴生、武内謙治、中川孝博

立命館法学   2006年10月

観護措置と審判前の身体拘束

武内 謙治, Takeuchi Kenji

立命館法学   2006年10月

少年法第二次改正—保護観察遵守事項違反に対する施設収容規定の問題点

武内謙治

法律時報   2006年6月

少年法第二次改正 : 保護観察遵守事項違反に対する施設収容規定の問題点

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

法律時報   2006年6月

ドイツ少年司法における弁護人の役割と機能

福岡県弁護士会子どもの権利委員会

少年身柄事件全件付添人制度の実証的研究   2005年10月

ドイツ──理論的分析

守屋克彦・斉藤豊治ほか

少年司法における検察官の役割   2005年7月

裁判官は、裁くときに、何を引き起こすのか?

ハインツヴォルフガング, 武内謙治

法政研究   2005年7月

ドイツ少年司法の現代的展開（1953年〜現在）

比較少年法研究会

少年司法の歴史的発達に関する先進諸外国との比較研究   2005年3月

「改正」少年法関連事項年表

武内謙治

葛野尋之編『「改正」少年法を検証する」、日本評論社、   2004年9月

付添人の援助を受ける権利の公的保障 (特集 改正少年法の運用実態とその法的問題)

武内謙治

刑法雑誌   2004年8月

少年司法の現状と課題--「改正」少年法に関する理論的検討 (特集 少年司法の現状と課題〔日本刑法学会第八一回大会 共同研究分科会3〕)

武内謙治

刑法雑誌   2004年3月

二一世紀への転換点における刑事政策 : ニ○世紀末葉の刑事政策は二一世紀にとって有用か?

ハインツヴオルフガング, 武内謙治, 斎藤司

法政研究   2003年10月

山形マット事件 : 少年事件の事実認定と捜査、少年法「改正」

武内謙治, TakeuchiKenji, タケウチケンジ

法学セミナー   2003年6月

少年法「改正」論議重要関連事項略年表

武内謙治

団藤重光＝村井敏邦＝斉藤豊治ほか著『「改正」少年法を批判する』、日本評論社、   2000年12月

ドイツ警察官職務規則三八二「少年事件の処理」

九州少年法研究会, 武内謙治, Kyushu-Jugendgesetz-Semminar, TakeuchiKenji, キュシュウショウネンホウケンキュウカイ, タケウチケンジ

法政研究   1999年12月

ドイツ警察官職務規則三八二「少年事件の処理」(Polizeidienstvorschrift(PDV)382 "Bearbeitung von Jugendsachen")

武内謙治

法政研究   1999年12月

ドイツ警察官職務規則三八二「少年事件の処理」

武内謙治

法政研究   1999年10月

少年法「改正」論議重要関連事項略年表

武内謙治

団藤重光＝村井敏邦＝斉藤豊治ほか著『ちょっと待って 少年法「改正」』、日本評論社、   1999年5月

ドイツ少年裁判所法（抄訳）

土井政和、武内謙治

澤登俊雄＝斉藤豊治編著『少年司法と適正手続』、成文堂   1998年6月

ドイツ少年裁判所法および同法基準

土井政和, 武内謙治

法政研究   1997年7月

青少年問題学会

日本司法福祉学会   理事   国内

2015年8月 - 2018年8月   

日本フンボルト協会   理事   国内

2015年6月 - 2019年5月   

日本犯罪社会学会   理事   国内

2014年10月 - 2017年10月   

日本フンボルト協会   評議員   国内

2013年6月 - 2015年3月   

日本犯罪社会学会   理事   国内

2011年10月 - 2014年10月   

日本犯罪社会学会   研究委員会委員   国内

2011年10月 - 2014年10月   

日本犯罪社会学会   常任理事   国内

2011年10月 - 2014年10月   

日本犯罪社会学会   理事   国内

2008年10月 - 2011年10月   

犯罪社会学研究

2021年10月 - 2023年10月

学術論文等の審査

役割：査読

2020年

法律時報

2019年12月 - 2022年12月

日本犯罪社会学会奨励賞選考

役割：審査・評価

日本犯罪社会学会  2019年4月 - 2020年10月

季刊刑事弁護

2018年7月 - 2019年5月

学術論文等の審査

役割：査読

2014年

司会（Moderator）

日本犯罪社会学会第40回大会　自由報告A  （ 北海学園大学 ） 2013年10月

司会（Moderator）

「少年事件の裁判員裁判——何を伝えるのか、何が伝わるのか——」（犯罪社会学会 第39回大会、テーマセッションE）  （ 一橋大学 ） 2012年10月

報告者

福岡県弁護士会・少年の裁判員裁判に関する研修会  （ 法テラス福岡 ） 2012年6月

司会（Moderator）

日本犯罪社会学会第38回大会　自由報告A  （ 立命館大学衣笠キャンパス ） 2011年10月

司会（Moderator） 国際学術貢献

国際犯罪学会　第16回世界大会  （ 神戸国際会議場 ） 2011年8月

通訳

刑事政策講演会（Wolfgang Heinz教授講演会）  （ 九州大学法学部 ） 2008年11月

オーガナイザー

日本刑法学会第86回大会　ワークショップ10「2007年少年法改正問題」  （ 国際会議場（神戸） ） 2008年5月

通訳

法政学会講演会 Wolfgang Heinz教授講演会「ドイツではいかに完全に暮らしているのか？犯罪情勢に関する事実と学識に基づいた刑事政策のための推論 Wie sicher lebt man in Deutschland? Fakten zur Kriminalitaetslage und Folgerungen fuer eine wissensbasierte Kriminalpolitik」  （ 九州大学法学部大会議室 ） 2007年4月

コメンテーター

第17回全国付添人経験交流集会 第3分科会 少年審判における事実認定のあり方——職権主義に対する規律の観点から——  （ 滋賀県大津市 ） 2007年2月

危険社会における終身拘禁者の社会復帰についての綜合的研究

研究課題/領域番号：17H02466  2017年 - 2021年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

危険社会における終身拘禁者の社会復帰についての綜合的研究：無期受刑者処遇の社会化

研究課題/領域番号：17H02466  2017年 - 2020年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

若年層の少年・刑事法制上の扱いに関する研究―少年年齢の整合性と再犯予防の観点から

2017年 - 2019年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

若年層の少年・刑事法制上の扱いに関する研究―少年年齢の整合性と再犯予防の観点から

研究課題/領域番号：17K03431  2017年 - 2019年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

刑事司法と福祉の連携に関する試行モデルの検証と制度設計のための総合的研究

研究課題/領域番号：26245008  2014年 - 2017年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

少年矯正法における「最善の利益」原則の研究――国際的動向を踏まえて

2014年 - 2016年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

少年矯正法における「最善の利益」原則の研究――国際的動向を踏まえて

研究課題/領域番号：26380091  2014年 - 2016年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

国選付添人制度の研究——弁護士付添人活動の社会的援助機能に着目して

2014年

一般財団法人司法協会研究助成（個人研究）

国選付添人制度の研究——弁護士付添人活動の社会的援助機能に着目して.

2013年 - 2014年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

刑事司法制度における再犯防止概念の再検討と福祉的ダイバージョンの研究

研究課題/領域番号：23330022  2011年 - 2013年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

少年事件の裁判員裁判に関する実証的研究

研究課題/領域番号：22330024  2010年 - 2012年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

少年行刑法の研究――ドイツを比較対象として――

研究課題/領域番号：21730064  2009年 - 2011年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

少年行刑法の研究――ドイツを比較対象として――

研究課題/領域番号：21730064  2009年 - 2011年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

中高生を対象とする紛争管理教育の総合的研究

研究課題/領域番号：21653009  2009年 - 2010年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

過剰収容時代における非拘禁的措置としての社会奉仕命令及び電子監視に関する比較研究

研究課題/領域番号：20330015  2008年 - 2010年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

少年司法における「未決」段階の身体拘束に関する総合的研究

研究課題/領域番号：18730049  2006年 - 2008年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

少年司法における「未決」段階の身体拘束に関する総合的研究

研究課題/領域番号：18730049  2006年 - 2008年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

更生保護法制転換期における社会内処遇の発展方向に関する総合的研究 −「犯罪行為者社会復帰法（仮称）要綱案」の策定に向けて —

2005年 - 2007年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

更生保護法制転換期における社会内処遇の発展方向に関する総合的研究

研究課題/領域番号：17330014  2005年 - 2007年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

Die historische und aktuelle Bedeutung des Sozialstaatsprinzips im Jugend(straf)rechtssystem

2004年 - 2005年

Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research  Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

多文化社会における法概念の受容と衝突

2004年 - 2005年

九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト（P&P）

Die historische und aktuelle Bedeutung des Sozialstaatsprinzips im Jugend(straf)rechtssystem

2004年

少年司法および刑事司法における新しい担い手による社会的援助の研究

2003年

文部科学省在外研究員（若手）

少年身柄事件全件付添人制度の実証的研究(財団法人日弁連法務研究財団研究課題27番)

2002年4月 - 2004年3月

共同研究

少年司法における検察官の役割

研究課題/領域番号：14320021  2002年 - 2004年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

少年司法における「新しい担い手」による社会的援助の研究

研究課題/領域番号：14720056  2002年 - 2004年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

少年司法における「新しい担い手」による社会的援助の研究

2002年 - 2003年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

少年司法における検察官の役割

研究課題/領域番号：14720056  2002年 - 2003年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

少年司法制度における「援助」の体系的考察

2001年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  特別研究員奨励費

少年司法における新しい処遇プログラムに関する研究

研究課題/領域番号：13720050  2001年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

少年司法における「援助」の体系的考察

2001年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

日本およびドイツにおける少年法制の歴史分析に基づく比較法的研究

1998年 - 1999年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

日本およびドイツにおける少年法制の歴史分析に基づく比較法的研究

1997年 - 1999年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  特別研究員奨励費

副演習Ⅱ

2024年4月 - 2025年3月   通年

副演習Ⅰ

2024年4月 - 2025年3月   通年

演習Ⅱ

2024年4月 - 2025年3月   通年

刑事政策

2024年4月 - 2024年9月   前期

刑事政策研究第二（博士）

2024年4月 - 2024年9月   前期

刑事政策特講第二（修士）

2024年4月 - 2024年9月   前期

刑事政策特講第二（修士）

2023年10月 - 2024年3月   後期

刑事政策研究第二

2023年10月 - 2024年3月   後期

刑事処遇論

2023年10月 - 2024年3月   後期

刑事処遇論

2023年10月 - 2024年3月   後期

刑事政策研究第二（博士）

2023年10月 - 2024年3月   後期

演習Ⅰ

2023年4月 - 2024年3月   通年

刑事政策研究第一

2023年4月 - 2024年3月   通年

刑事政策研究第一（博士）

2023年4月 - 2024年3月   通年

刑事政策特講第一（修士）

2023年4月 - 2024年3月   通年

副演習Ⅱ

2023年4月 - 2024年3月   通年

副演習Ⅰ

2023年4月 - 2024年3月   通年

演習Ⅱ

2023年4月 - 2024年3月   通年

少年法

2023年4月 - 2023年9月   前期

刑事政策研究第二

2023年4月 - 2023年9月   前期

少年法

2023年4月 - 2023年9月   前期

刑事政策研究第二（博士）

2023年4月 - 2023年9月   前期

刑事政策特講第二（修士）

2023年4月 - 2023年9月   前期

刑事政策特講第二（修士）

2022年10月 - 2023年3月   後期

刑事政策研究第二（博士）

2022年10月 - 2023年3月   後期

少年法

2022年10月 - 2023年3月   後期

刑事政策研究第一（博士）

2022年4月 - 2023年3月   通年

刑事政策特講第一（修士）

2022年4月 - 2023年3月   通年

副演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

副演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

刑事政策研究第二（博士）

2022年4月 - 2022年9月   前期

刑事政策特講第二（修士）

2022年4月 - 2022年9月   前期

刑事政策

2022年4月 - 2022年9月   前期

少年法

2022年4月 - 2022年9月   前期

刑事政策

2022年4月 - 2022年9月   前期

演習Ⅰ

2022年4月 - 2022年9月   前期

演習Ⅱ

2022年4月 - 2022年9月   前期

刑事処遇論

2021年10月 - 2022年3月   後期

刑事政策研究第二（博士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

刑事政策研究第二（博士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

刑事政策特講第二（修士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

刑事政策特講第二（修士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

刑事政策研究第一（博士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

刑事政策特講第一（修士）

2021年10月 - 2022年3月   後期

刑事処遇論

2021年10月 - 2022年3月   後期

犯罪者処遇論

2021年10月 - 2022年3月   後期

刑事政策研究第二

2021年10月 - 2022年3月   後期

刑事政策研究第一（博士）

2021年4月 - 2022年3月   通年

刑事政策特講第一（修士）

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

刑事政策研究第一

2021年4月 - 2022年3月   通年

刑事政策研究第二（博士）

2021年4月 - 2021年9月   前期

刑事政策特講第二（修士）

2021年4月 - 2021年9月   前期

少年法

2021年4月 - 2021年9月   前期

刑事政策研究第二

2021年4月 - 2021年9月   前期

少年法

2021年4月 - 2021年9月   前期

演習Ⅰ

2021年4月 - 2021年9月   前期

演習Ⅱ

2021年4月 - 2021年9月   前期

少年法

2020年10月 - 2021年3月   後期

刑事政策特講第二（修士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

刑事政策特講第二（修士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

刑事政策研究第二（博士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

刑事政策研究第二（博士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

副演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

刑事政策特講第一

2020年4月 - 2021年3月   通年

刑事政策研究第一

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

刑事政策

2020年4月 - 2020年9月   前期

刑事政策特講第二

2020年4月 - 2020年9月   前期

刑事政策研究第二

2020年4月 - 2020年9月   前期

刑事政策特講第二（修士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

刑事政策特講第二（修士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

刑事政策研究第二（博士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

刑事政策研究第二（博士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

刑事処遇論

2019年10月 - 2020年3月   後期

刑事処遇論（法科大学院）

2019年10月 - 2020年3月   後期

刑事政策特講第一(修士)

2019年4月 - 2020年3月   通年

刑事政策研究第一(博士)

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

刑事政策研究第一

2019年4月 - 2020年3月   通年

法律学演習（刑事政策演習）

2019年4月 - 2020年3月   通年

刑法特別研究

2019年4月 - 2019年9月   前期

刑事政策特講第二(修士)

2019年4月 - 2019年9月   前期

刑事政策研究第二(博士)

2019年4月 - 2019年9月   前期

少年法

2019年4月 - 2019年9月   前期

刑事政策研究第二

2019年4月 - 2019年9月   前期

少年法

2019年4月 - 2019年9月   前期

少年法

2018年10月 - 2019年3月   後期

刑事政策特講第二(修士)

2018年10月 - 2019年3月   後期

刑事政策研究第二(博士)

2018年10月 - 2019年3月   後期

刑事政策研究第二

2018年10月 - 2019年3月   後期

少年法（法科大学院）

2018年10月 - 2019年3月   後期

演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

刑事政策特講第一(修士)

2018年4月 - 2019年3月   通年

刑事政策研究第一(博士)

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

刑事政策研究第一

2018年4月 - 2019年3月   通年

法律学演習

2018年4月 - 2019年3月   通年

刑事政策特講第二(修士)

2018年4月 - 2018年9月   前期

刑事政策研究第二(博士)

2018年4月 - 2018年9月   前期

刑事政策

2018年4月 - 2018年9月   前期

刑事政策研究第二

2018年4月 - 2018年9月   前期

刑事政策

2018年4月 - 2018年9月   前期

演習Ⅰ

2017年4月 - 2018年3月   通年

刑事政策特講第一（修士）

2017年4月 - 2018年3月   通年

刑事政策研究第一（博士）

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅰ

2017年4月 - 2018年3月   通年

演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

刑事政策研究第一

2017年4月 - 2018年3月   通年

法律学演習

2017年4月 - 2018年3月   通年

少年法

2017年4月 - 2017年9月   前期

外国語文献講読Ⅰ（ドイツ語）

2017年4月 - 2017年9月   前期

少年法

2017年4月 - 2017年9月   前期

少年法（法科大学院）

2017年4月 - 2017年9月   前期

少年法

2017年4月 - 2017年9月   前期

少年法

2016年10月 - 2017年3月   後期

少年法

2016年10月 - 2017年3月   後期

刑事政策研究1

2016年4月 - 2017年3月   通年

法律学演習

2016年4月 - 2017年3月   通年

法律学演習

2016年4月 - 2017年3月   通年

少年法（法科大学院）

2016年4月 - 2016年9月   前期

刑事政策研究1

2015年4月 - 2016年3月   通年

少年法（法科大学院）

2015年4月 - 2015年9月   前期

法政基礎演習

2015年4月 - 2015年9月   前期

刑事処遇論（法科大学院）

2014年10月 - 2015年3月   後期

法律学演習

2014年4月 - 2015年3月   通年

刑事政策研究第一

2014年4月 - 2015年3月   通年

刑事政策

2014年4月 - 2014年9月   前期

少年法（法科大学院）

2014年4月 - 2014年9月   前期

少年法

2013年10月 - 2014年3月   後期

刑事政策研究第一

2013年4月 - 2014年3月   通年

法律学演習

2013年4月 - 2014年3月   通年

少年法（法科大学院）

2013年4月 - 2013年9月   前期

少年法

2012年10月 - 2013年3月   後期

刑事政策研究第一

2012年4月 - 2013年3月   通年

法律学演習

2012年4月 - 2013年3月   通年

少年法（法科大学院）

2012年4月 - 2012年9月   前期

少年法

2011年10月 - 2012年3月   後期

法律学演習

2011年4月 - 2012年3月   通年

刑事政策研究第一

2011年4月 - 2012年3月   通年

少年法（法学研究院）

2011年4月 - 2011年9月   前期

刑事政策研究第一

2010年4月 - 2011年3月   通年

法律学演習（刑事政策演習）

2010年4月 - 2011年3月   通年

少年法（法科大学院）

2010年4月 - 2010年9月   前期

刑事政策

2010年4月 - 2010年9月   前期

少年法（学部）

2009年10月 - 2010年3月   後期

刑事政策研究第一

2009年4月 - 2010年3月   通年

法律学演習

2009年4月 - 2010年3月   通年

少年法（法科大学院）

2009年4月 - 2009年9月   前期

刑事政策

2009年4月 - 2009年9月   前期

法学入門2（裁判制度論）

2008年10月 - 2009年3月   後期

刑事政策研究第一

2008年10月 - 2009年3月   後期

少年法（学部）

2008年10月 - 2009年3月   後期

刑事政策演習

2008年4月 - 2009年3月   通年

コアセミナー

2008年4月 - 2008年9月   前期

少年法（法科大学院）

2008年4月 - 2008年9月   前期

法学入門2（裁判制度論）

2007年10月 - 2008年3月   後期

少年法（学部）

2007年10月 - 2008年3月   後期

刑事政策演習

2007年4月 - 2008年3月   通年

刑事政策演習第一

2007年4月 - 2008年3月   通年

コアセミナー

2007年4月 - 2007年9月   前期

少年法（法科大学院）

2007年4月 - 2007年9月   前期

少年法(学部)

2006年10月 - 2007年3月   後期

刑事政策研究第一(大学院)

2006年4月 - 2007年3月   通年

法学演習(学部)

2006年4月 - 2007年3月   通年

少年法(法科大学院)

2006年4月 - 2006年9月   前期

法政基礎演習1(コア・ゼミナール)

2006年4月 - 2006年9月   前期

少年法(法科大学院)

2005年10月 - 2006年3月   後期

刑事政策研究第二(大学院)

2003年4月 - 2003年9月   前期

少年法(学部)

2002年10月 - 2003年3月   後期

法政基礎演習1(学部)

2002年10月 - 2003年3月   後期

少年法演習(学部)

2002年4月 - 2003年3月   通年

刑事政策特講第二

2001年10月 - 2002年3月   後期

2019年10月   役割：参加   名称：法曹コースにかかわる法科大学院との連携協定内容について

主催組織：部局

2019年5月   役割：参加   名称：法曹コースについて

主催組織：部局

2017年7月   役割：参加   名称：大型科研費申請に関するＦＤ

主催組織：部局

2017年2月   役割：参加   名称：部局における国際化の取組の紹介について

主催組織：部局

2016年6月   役割：参加   名称：学部生向け各種アンケートの結果について

主催組織：部局

2014年9月   役割：参加   名称：改定したＧＰＡ制度の実施のためのＦＤ

主催組織：全学

2012年10月   役割：参加   名称：学位の質の保証について（第2回）

主催組織：部局

2012年8月   役割：参加   名称：学位の質の保証について

主催組織：部局

2012年5月   役割：参加   名称：学部入試および学府国際コースについて

主催組織：部局

2012年2月   役割：参加   名称：低年次ゼミ（コアセミナー・法政基礎演習Ⅱ）の目的・意義について

主催組織：部局

2011年10月   役割：参加   名称：学位論文の指導について

主催組織：部局

2010年1月   役割：参加   名称：法学入門について

主催組織：部局

2009年10月   役割：参加   名称：法学府改組に伴う新カリキュラムの実施について

主催組織：部局

2009年5月   役割：参加   名称：学生の修学状況について（LS）

主催組織：部局

2009年5月   役割：参加   名称：法学部を取り巻く状況と学部カリキュラム改革の是非について

主催組織：部局

2009年4月   役割：参加   名称：法科大学院入試について

主催組織：部局

2009年2月   役割：参加   名称：低年次ゼミについて

主催組織：部局

2008年12月   役割：参加   名称：留学生教育について

主催組織：部局

2008年10月   役割：参加   名称：大学院教育改革について

主催組織：部局

2008年9月   役割：参加   名称：修学情報の管理・活用を通じた教育実践

主催組織：全学