2025/06/02 更新

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タケウチ　ケンジ
武内 謙治
TAKEUCHI KENJI
所属
法学研究院 民刑事法学部門 教授
法学部 （併任）
法学府 法政理論専攻（併任）
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
職名
教授
プロフィール
1.　これまでに研究に従事してきた分野には、(1)少年司法制度の研究、(2)行刑法・更生保護制度の研究、がある。 研究手法としては、従前、(a)議論・制度の歴史的構造の分析と(b)国際的な比較研究、とりわけドイツとの比較分析、を柱にしてきた。 (1) 少年司法制度に関する研究に関しては、現在までに、(a)1970年代以降におけるドイツ少年司法の改革動向、(b)戦後における日本の少年司法改革の分析、という総論的な分析を進めてきた。(c)少年手続における（弁護士）付添人の役割に関する一連の研究は、それらの基礎研究で得られた知見と方法論を各論的に発展・深化させるひとつの試みでもある。この研究テーマについては、論文「ドイツ少年司法における弁護人の役割と機能」の公表（2006年12月）により、歴史的・比較法的研究を踏まえた一応の基礎理論の提示にまで至った。今後は、この研究をも踏まえながら、少年司法制度の各論的テーマを論究していくことになる。 (2)行刑法・更生保護制度については、現在までに、(a)刑務作業論、(b)仮釈放論、(c)保護観察制度論という各論的テーマに取り組んできた。いずれも、いまだ萌芽的な研究にとどまり、公表業績も比較的短い論説のみであるが、今後は、これらの各論的検討を積み重ねることで、社会復帰原則（再社会化原則）の捉え直しと再構成を試みたいと考えている。 2.　今後は、これら二つの大きな問題領域に加え、犯罪学・刑事制裁法の領域に属する研究を重ねていきたい。（できれば、社会的事実と歴史的構造の中で問題を把握し、問題の前提を問題とする研究手法を確立してきた九州大学刑事法学講座の伝統を僅かでも継承できるような形で）少年司法・刑事司法の領域における「社会的法治国家原則」の歴史的意義と現代的課題を総合的に明らかにしていき、少年司法・刑事司法制度の体系的な捉え直しにまで至ることができれば、と夢想している。 3.　2003年10月から2004年９月までの期間、文部科学省在外研究員（若手）（研究課題：「少年司法および刑事司法における新しい担い手による社会的援助の研究」）として、また、2004年11月から2005年10月までの期間、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団（Alexander von Humboldt Stiftung）奨学研究員（研究課題："Die historische und aktuelle Bedeutung des Sozialstaatsprinzips im Jugend(straf)rechtssystem“）として、ドイツ連邦共和国のコンスタンツ大学で在外研究に従事する機会を得た。
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研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学

  • 人文・社会 / 刑事法学

  • 人文・社会 / 刑事法学

  • 人文・社会 / 刑事法学

学位

  • 博士(法学)[2000年３月、九州大学]

経歴

  • 九州大学大学院 法学研究院 教授 

    2015年10月 - 現在

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研究テーマ・研究キーワード

  • 研究テーマ： 行刑法

    研究キーワード： 行刑法

    研究期間： 2024年

  • 研究テーマ： 犯罪者処遇

    研究キーワード： 犯罪者処遇

    研究期間： 2024年

  • 研究テーマ： 犯罪学

    研究キーワード： 犯罪学

    研究期間： 2024年

  • 研究テーマ： 更生保護法

    研究キーワード： 更生保護法

    研究期間： 2024年

  • 研究テーマ： 少年行刑法

    研究キーワード： 少年行刑法

    研究期間： 2024年

  • 研究テーマ： 少年法

    研究キーワード： 少年法

    研究期間： 2024年

  • 研究テーマ： 少年刑法

    研究キーワード： 少年刑法

    研究期間： 2024年

  • 研究テーマ： 判決前調査

    研究キーワード： 判決前調査

    研究期間： 2024年

  • 研究テーマ： 刑事政策

    研究キーワード： 刑事政策

    研究期間： 2024年

  • 研究テーマ： 少年行刑法の研究

    研究キーワード： 少年行刑、教育思想

    研究期間： 2009年7月

  • 研究テーマ： 行刑法に関するドイツとの比較法的研究

    研究キーワード： 社会的法治国家原則

    研究期間： 2001年4月 - 2003年4月

  • 研究テーマ： 少年司法制度における（弁護士）付添人に関する研究

    研究キーワード： （弁護士）付添人、司法的機能、福祉的機能、弊害除去

    研究期間： 2001年1月 - 2006年12月

  • 研究テーマ： 日本における少年司法制度の歴史的研究

    研究キーワード： 適正手続保障、ケースワーク原理、事実認定

    研究期間： 1998年4月 - 2006年3月

  • 研究テーマ： ドイツ少年司法制度との比較法的研究

    研究キーワード： 実務による少年刑法改革、自由剥奪処分の回避

    研究期間： 1995年4月 - 2006年12月

受賞

  • 第1回守屋研究奨励賞

    2014年12月   刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター（ERCJ）   『少年司法における保護の構造——適正手続・成長発達権保障と少年司法改革の展望』（日本評論社、2014年）の研究内容への賞与

論文

  • 「猶予制度とダイバージョン

    武内謙治

    刑法雑誌   58 ( 3 )   457頁 - 471頁   2020年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • 少年法からみた「若年者に対する新たな処分」

    武内謙治

    法律時報   91 ( 12 )   89 - 93   2019年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • 少年司法の過去・現在・未来——少年司法のゆくえ 招待 査読

    武内謙治

    龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報   ( 8 )   33 - 45   2019年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  • 「少年矯正の現代的課題——ドイツ少年行刑法をめぐる議論を素材に」 招待

    武内 謙治

    矯正研究   ( 1 )   198 - 215   2018年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • 家庭裁判所による再度目の検察官送致決定の違法性――大阪キャッチボール事件を契機として―― 査読

    武内 謙治

    法政研究   84 ( 2 )   560 - 496   2017年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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書籍等出版物

  • 少年法適用年齢引下げ・総批判

    葛野尋之、武内謙治、本庄武（担当：編集）

    現代人文社  2020年3月 

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    記述言語：日本語   著書種別：一般書・啓蒙書

  • 刑事政策学

    武内謙治、本庄武（担当：共著）

    日本評論社  2019年12月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

  • 『刑罰制度改革の前に考えておくべきこと』

    本庄 武=武内 謙治（担当：共著）

    日本評論社  2017年12月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

    自由刑、非拘禁措置、国際的動向を踏まえ、現在の刑罰制度改革の問題点とあるべき姿を描いた。

  • 「ドイツ少年司法の展開と課題」山口直也編『新時代の比較少年法』（成文堂、2017年）133-155頁

    武内 謙治（担当：単著）

    成文堂  2017年3月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

  • 永田三郎・少年法講義（復刻版）

    武内 謙治（担当：編集）

    現代人文社  2015年12月 

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    記述言語：日本語   著書種別：学術書

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講演・口頭発表等

  • 更生保護制度改革の歴史的位相

    武内謙治

    日本刑法学会九州部会第124回例会  2019年3月 

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    開催年月日： 2019年3月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：久留米大学   国名：日本国  

  • 社会内処遇 招待

    武内謙治

    犯罪社会学会第45回大会・シンポジウム「犯罪者処遇はどう変わるのか？」  2018年10月 

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    開催年月日： 2018年10月 - 2019年10月

    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

    開催地：西南学院大学   国名：日本国  

  • 「猶予制度とダイバージョン」

    武内謙治

    日本刑法学会第96回大会・共同研究分科会3「少年年齢と若年者刑事法制」  2018年5月 

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    開催年月日： 2018年5月

    記述言語：日本語  

    開催地：関西大学   国名：日本国  

  • 「若年者に対する刑事政策的措置」

    武内謙治

    日本犯罪社会学会第44回大会・テーマセッションE「少年法適用年齢と若年者処遇の在り方」  2017年9月 

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    開催年月日： 2017年9月 - 2018年9月

    記述言語：日本語  

    開催地：國學院大学   国名：日本国  

  • 「ドイツの少年司法——新時代における少年司法の課題」

    武内 謙治

    比較法学会第77回学術総会  2014年6月 

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    開催年月日： 2014年6月

    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

    開催地：立命館大学   国名：日本国  

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MISC

  • 浜井浩一『実証的刑事政策論』

    武内謙治

    犯罪社会学研究37号   2012年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

  • 制裁又は措置を受ける少年の法違反者のための欧州規則—2008年11月5日の欧州評議会閣僚委員会勧告第11号——

    武内謙治、斎藤司、石田倫識、相澤育郎

    法政研究76号3号   2009年12月

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    記述言語：日本語  

    リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/16255

  • カール・ルートヴィッヒ・クンツ「今日の刑事政策の根本的特徴」

    武内謙治、櫻庭総

    法政研究76号3号   2009年12月

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    記述言語：日本語  

    リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/16254

  • ドイツ少年裁判所法 翻訳補遺——2008年12月17日の法律による改正分まで——

    武内謙治

    法政研究76号1=2号   2009年10月

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    記述言語：日本語  

    リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/15610

  • ドイツではいかに安全に暮らしているのか？犯罪情勢に関する事実と科学的な知見に基づいた刑事政策のための推論

    ヴォルフガング・ハインツ（原著）、武内謙治（訳）

    法政研究74巻2号   2007年10月

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    記述言語：日本語  

    リポジトリ公開URL： http://hdl.handle.net/2324/8748

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所属学協会

  • 青少年問題学会

    2022年3月 - 現在

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  • ドイツ少年裁判所・少年審判補助者連合

  • 日本司法福祉学会

  • 日本犯罪社会学会

  • 日本刑法学会

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委員歴

  • 日本犯罪社会学会   常任理事（第17期）（編集委員会委員）  

    2023年10月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 日本刑法学会   第101回大会準備委員  

    2022年5月 - 2023年6月   

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    団体区分：学協会

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  • 日本フンボルト協会   九州支部長  

    2021年6月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 九州DAAD・フンボルト会   会長  

    2021年6月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 日本刑法学会   理事   国内

    2021年5月 - 2024年5月   

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学術貢献活動

  • 特集「要保護性とは何か」の企画（「季刊刑事弁護」120号［2024年］）

    役割：企画立案・運営等

    2024年10月

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  • 法律時報・連載「拘禁刑時代の施設内処遇」の企画（法律時報96巻11号〜［2024年〜］）

    役割：企画立案・運営等

    2024年9月 - 現在

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    種別：文化財保護 

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  • 企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

    「特定少年の処遇」  （ Japan ） 2023年12月

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    種別：大会・シンポジウム等 

  • その他

    日本犯罪社会学会第50回大会テーマセッションC「少年院がうしなったもの」指定討論者  （ Japan ） 2023年10月

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    種別：大会・シンポジウム等 

  • 日本犯罪社会学会第50回大会テーマセッションC「少年院がうしなったもの」指定討論者

    2023年10月

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    種別：学会・研究会等 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 特定少年制度に関する総合的研究：実態調査、国際比較、法・政策理論を踏まえて

    研究課題/領域番号：24K00205  2024年 - 2026年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    武内 謙治, 高橋 有紀, 大谷 彬矩, 渕野 貴生, 石田 倫識, 須藤 明, 服部 朗, 森久 智江, 中島 学, 本庄 武, 相澤 育郎

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    担当区分：研究代表者  資金種別：科研費

    本研究は、（1）実態調査研究、（2）法学（少年法・刑事法）、犯罪学・刑事政策理論研究、（3）比較法研究の手法を用いて、特定少年制度の実務運用の実態と比較法上の特質を明らかにし、法学、犯罪学・刑事政策理論からその課題の解決を図ることにある。この作業を踏まえて法運用と立法上の課題を明確にし、解決策につき学術的な提言を行うことを目指す。

    CiNii Research

  • 新自由刑と無期受刑者処遇に関する綜合的研究：日本型行刑における拘禁刑の社会化

    研究課題/領域番号：23K25460  2023年4月 - 2026年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    石塚 伸一, 土山 希美枝, 笹倉 香奈, 高橋 有紀, 大谷 彬矩, 武内 謙治, 南島 和久, 佐藤 元治, 佐藤 舞, 赤池 一将, 王 雲海, ブルースター デイビッド, 掛川 直之, 森久 智江, 水藤 昌彦, 本庄 武, 坂東 希, 深谷 裕, 古川原 明子, 丸山 泰弘, 山梨 光貴, 中村 悠人, 相澤 育郎

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    資金種別：科研費

    2023年は研究の初年度であったので、研究体制を整備し、連携を強化することに努めた。３回の全体会と２回の合同研究会を開催した。研究の組織化については各ユニット会議において検討を進めた。
    1. 調査研究 ユニットは、3000人調査の分析に着手し、当事者や研究者の協力を得て社会的孤立に関連するインタビュー調査に着手した。2.政策提言ユニットは、新自由刑の理論研究を開始し、施設調査を再開した。再犯防止推進法の実施状況については、実施計画等の策定に参加した研究者を中心に専門家研究会を開催した。3.海外発信ユニットは、英語圏、欧州地域およびアジア地域の調査チームがそれぞれ実地調査や学会発表を行なった。

    CiNii Research

  • 新たなコミュニティ・プリズン理論に基づく刑事施設のマスタープラン

    研究課題/領域番号：23K04176  2023年 - 2026年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  特別推進研究

    田上 健一, 武内 謙治

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    担当区分：研究分担者  資金種別：科研費

    日本の刑事政策は「再犯防止」が焦眉の課題で、今後の刑事施設は受刑者を収容して刑の執行を行うだけでなく、多様で柔軟な処遇や社会的包摂により受刑者が早期に社会復帰できるような機能が求められる。
    本研究は、刑事施設の閉鎖性や密閉性を改善し受刑者の早期の社会復帰を目指すために「コミュニティ・プリズン」理念に着目し、制度・空間・社会プログラム等の分析と評価を通して再検証し、建築計画学の立場からその課題と新たな刑事施設の実現可能性について検討する。
    マクロ＋ミクロなアプローチにより実態と構造にせまり、新たな刑事施設のマスタープランを検討することは多様な人々が相互扶助的に共生することに繋がると考えられる。

    CiNii Research

  • 新自由刑と無期受刑者処遇に関する綜合的研究：日本型行刑における拘禁刑の社会化

    研究課題/領域番号：23H00763  2023年 - 2025年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

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    担当区分：研究分担者  資金種別：科研費

  • 年長少年および若年成人に対する「新たな処遇」に関する総合的研究

    研究課題/領域番号：20H01433  2020年 - 2024年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    武内 謙治, 高橋 有紀, 大谷 彬矩, 服部 朗, 森久 智江, 本庄 武, 相澤 育郎

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    担当区分：研究代表者  資金種別：科研費

    本研究は、少年・刑事法制における年長少年(18・19歳の者)と若年成人(20歳から概ね26歳までの者)に対する「新たな処遇」のあり方を多角的かつ総合的に明らかにする。具体的な研究手法と明らかにする課題は次の通りである。
    （1）比較法研究に基づく、諸外国における法制度と刑事政策の動向
    （2）法学・犯罪学・刑事政策理論研究に基づく、実体的処分、処分賦課の手続・制度、処分の執行・処遇の各段階における「新たな処遇」措置の法的問題と犯罪学・刑事政策理論上の裏づけおよびその妥当なあり方
    （3）実証研究に基づく、「新たな処遇」の現実的な可能性と課題

    CiNii Research

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教育活動概要

  • 1.　教育活動としては、現在まで、学部教育では演習講義と少年法の講義に、大学院教育ではドイツ語外書講読に、法科大学院教育では少年法の講義に従事してきた。

    (1)学部段階における少年法の講義では、(a)制度・解釈の歴史的変遷、(b)国際的な動向と国際的なスタンダード、(c)刑事政策的・経験主義的実証研究により得られている知見、を可能な限り反映させる形で講義を進め、解釈論・立法論・政策論の提示を行うよう努めている。
    　学生さんには、制度なり議論を支える価値や思想を含めて政策的合理性/非合理性を考えてもらい、「問題の立て方の問題」を他人任せにするのではなく、それを自分で意識できる能力を身につけてもらいたいと願っている。もっとも、私が担当する講義でそれを伝えることに成功しているかについては、甚だ心許なく、学生さんの評価を待つほかない。

    (2)学部段階における（高年次の）演習講義では、口頭・文書によるコミュニケーション能力の他、特に実態調査の能力を向上させてもらうことに力点を置いている。論理的可能性を無限にならびたてることよりも無限の論理的可能性の中から主体的に論理を選択する能力をつけてもらいたいと考えていること、それまでの自分の「常識」なり「世界」なりを一旦切り崩してもらい、再構築してもらいたいと考えていることから、ゼミにおいては、可能な限りフィールドワークを行ってもらうよう努めている。
    　個人的には、学部段階における（高年次の）演習講義が法学教育の中核になる（べきである）と考えているため、演習講義には（主観的には）特に力を注いでいるつもりである。これまでどれほどの成果があったのかも、学生さんによる評価を待つほかない。

    2.　大学院における演習講義では、(a)ドイツ語読解能力の向上のほか、(b)歴史的・法的・政策的コンテクストの中で学理・実務を理解し、テクスト解釈を行うことができる能力を向上させてもらうことに重点を置いてきた。これらの能力の修得は、研究遂行にあたり不可欠のものであると考えているため、今後もこの方針を維持していきたいと考えている。

    3.　法科大学院における講義では、実務的動向に目を配りつつも、可能な限り最新の犯罪学理論・法理論に触れるよう心がけている。法科大学院における担当講義では、講義形式が主になるが、可能な限り双方向的な授業になるよう心がけている。

    4.　学部、大学院、法科大学院、いずれの講義においても、研究により得られた成果を可能な限り教育活動に還元していきたいと考えている。

担当授業科目

  • 刑事処遇論（法科大学院）

    2025年10月 - 2026年3月   後期

  • 刑事政策研究・特講第二（修士，博士）

    2025年10月 - 2026年3月   後期

  • 副演習Ⅱ

    2025年4月 - 2026年3月   通年

  • 刑事政策研究第一（修士，博士）

    2025年4月 - 2026年3月   通年

  • 演習Ⅰ

    2025年4月 - 2026年3月   通年

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FD参加状況

  • 2021年5月   役割：参加   名称：大学院の進学等について

    主催組織：部局

  • 2020年12月   役割：参加   名称：指定国立大学について

    主催組織：部局

  • 2020年9月   役割：参加   名称：授業の実施方法に関するFD

    主催組織：部局

  • 2020年7月   役割：参加   名称：Law Schools Global Leagueを介した学術交流と国際戦略について

    主催組織：部局

  • 2019年10月   役割：参加   名称：後期入試QUBEI（AO入試への移行）について

    主催組織：部局

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他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等

  • 2023年  鹿児島大学法文学部  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

  • 2020年  鹿児島大学法文学部  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間：集中講義

  • 2019年  放送大学福岡学習センター面接授業（「日本の犯罪現象と刑事司法制度」）  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

  • 2016年  鹿児島大学法文学部  区分:集中講義  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間：集中講義

  • 2013年  一橋大学法学部  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

    学期、曜日時限または期間：集中講義

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社会貢献・国際連携活動概要

  • これまで行ってきた活動は、(1)報道機関に対する専門的知識の提供、(2)立法関係機関に対する専門的知識の提供、(4)市民集会やシンポジウムにおける専門的知識の提供、(5)刑事司法・少年司法の専門家・職員に対する専門的知識の提供、(6)少年施設などにおける活動、に区分できる。
    また、2018年度からは、九州大学法科大学院と福岡少年院との教育連携に基づき、福岡少年院において年4回の「法協育」の授業を担当している。
    　いずれの活動も十分なものではないが、研究活動により得られた成果は、（とくに地域）社会に対し、（ニーズがあれば）可能な限り還元していきたいと考えている。

社会貢献活動

  • 講演：改正少年法の現状と課題

    役割：講師

    愛知県弁護士会子どもの権利委員会  令和5年度付添人研修  2023年9月

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    種別：その他

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  • 講演：行刑改革の課題

    役割：講師

    日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部  日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部勉強会  2023年9月

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    種別：その他

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  • 法に触れた少年に対する「法教育」の実践と課題——法科大学院と少年院との連携協定に基づく試み

    役割：出演

    日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育してシステム構築分科会  日本学術会議公開シンポジウム「市民性涵養と法教育——現場と法学教育の連携から考える」  2023年7月

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    種別：その他

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  • 2022年度日弁連子どもの権利委員会夏季合宿・第3企画「2021年改正少年法施行後の運用状況について」コメント（2022年8月25日）

    役割：コメンテーター

    日本弁護士連合会子どもの権利委員会  2022年8月

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    種別：その他

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  • 「改正」少年法の運用上の留意点——研究者の立場から

    役割：講師

    愛知県弁護士会  愛知県弁護士会付添人研修  2022年3月

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    種別：その他

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メディア報道

  • 北陸中日新聞（2023年9月30日付・朝刊）特定少年に対する裁判員裁判に関する専門的見地からのコメント 新聞・雑誌

    中日新聞北陸本社  北陸中日新聞  2023年9月

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  • 佐賀新聞（2023年9月16日付・朝刊）特定少年に対する裁判員裁判に関する専門的見地からのコメント 新聞・雑誌

    佐賀新聞社  佐賀新聞  2023年9月

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  • 西日本新聞（2023年9月16日付・朝刊）特定少年に対する裁判員裁判に関する専門的見地からのコメント 新聞・雑誌

    西日本新聞社  西日本新聞  2023年9月

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  • 特定少年に対する裁判員裁判に関する専門的見地からのコメント 新聞・雑誌

    信濃毎日新聞社  信濃毎日新聞  2023年9月

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  • 西日本新聞（2023年9月16日付・朝刊）特定少年に対する裁判員裁判に関する専門的見地からのコメント

    西日本新聞  2023年9月

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    西日本新聞（2023年9月16日付・朝刊）特定少年に対する裁判員裁判に関する専門的見地からのコメント

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政策形成、学術振興等への寄与活動

  • 2021年4月  

    法律時報・特集「犯罪者処遇法の新展開」の企画（法律時報93巻4号［2021年］）

  • 2021年4月  

    特集「18・19歳の者の扱いに関する少年法改正の批判的検討」の企画（「季刊刑事弁護」106号［2021年］）

  • 2019年10月  

    Frieder Dünkel先生（ドイツ・グライフスヴァルト大学名誉教授、ヨーロッパ犯罪学会元会長）講演会「少年司法の国際比較——適用年齢の上限と若年成人に関する改革動向」（英語、通訳なし）

  • 2019年1月  

    博士論文審査（主査）：「刑事司法領域における問題解決型思考の展開と現代的課題——アメリカにおける歴史的展開を題材として」

  • 2018年1月  

    博士論文審査（副査）：「少年矯正の再構築——「矯正」モデルから「立ち直り」モデルへ」

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外国人研究者等の受け入れ状況

  • 山東大学

    受入れ期間： 2019年3月 - 2019年6月   （期間）：1ヶ月以上

    国籍：中華人民共和国

    専業主体：外国政府・外国研究機関・国際機関

海外渡航歴

  • 2019年3月

    滞在国名1：ドイツ連邦共和国   滞在機関名1：ベルリン自由大学

  • 2018年2月

    滞在国名1：ドイツ連邦共和国   滞在機関名1：グライフスヴァルト大学

  • 2017年10月

    滞在国名1：ドイツ連邦共和国   滞在機関名1：ベルリン自由大学

  • 2010年9月

    滞在国名1：ドイツ連邦共和国   滞在機関名1：ミュンスター大学

  • 2007年9月

    滞在国名1：ドイツ連邦共和国   滞在機関名1：コンスタンツ大学

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学内運営に関わる各種委員・役職等

  • 2023年4月 - 2025年3月   研究院 副院長

  • 2019年4月 - 2025年3月   研究院 総合人事委員会委員

  • 2019年4月 - 2025年3月   研究院 総合企画委員会委員

  • 2019年4月 - 2023年3月   研究院 研究室主任

  • 2019年4月 - 2023年3月   研究院 研究体制検討委員会委員

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