「文化芸術活動が行われる場や組織」について 招待

小島 立

法律時報   93 ( 9 )   94 - 101   2021年8月

企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた法のDX（Domain Crossover）の試み――飲食予約をめぐる企業間データ流通に関する法的課題（1）～（3・完）

小島 立, 成原 慧, 平山 賢太郎, 間形 文彦, 藤村 明子, 折目 吉範, 亀石 久美子, 池田 美穂

NBL1197号30-35頁、NBL1198号63-71頁、NBL1199号94-99頁（小島執筆部分はNBL1198号67-71頁）   ( 1197 )   30 - 35   2021年7月

令和2年著作権法改正における「侵害コンテンツのダウンロード違法化」について 招待

小島 立

法学教室   ( 482 )   56 - 63   2020年10月

国際化への対応 招待

小島 立

論究ジュリスト   ( 34 )   38 - 47   2020年8月

インターネット環境における多数国での同時発生的な著作権侵害（いわゆる「ユビキタス侵害」）についての国際裁判管轄と準拠法に関する各原則の検討 招待

小島 立

著作権研究   ( 46 )   53 - 70   2020年5月

「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての議論を振り返る 査読

小島 立

情報法制研究   ( 6 )   22 - 35   2019年11月

デジタルでの第一拡布と消尽論 招待

小島 立

著作権研究   ( 45 )   41 - 63   2019年6月

「社会デザイン」としての文化政策における「法」の役割 招待

小島 立

文化政策研究   ( 12 )   8 - 13   2019年5月

特許法における異議申立制度の意義について : 「特許権の質」の向上という観点から (特集 個別行政法からみた行政争訟制度のあり方(1))

小島 立

自治研究   95 ( 2 )   45 - 67   2019年2月

いわゆる「放送条約」をめぐる議論状況について (特集 著作隣接権制度の諸相) 招待

小島 立

論究ジュリスト = Quarterly jurist   ( 26 )   35 - 40   2018年8月

知的財産法入門 文化的表現の多様性における著作権法の役割 (特集 法学入門2018(Part.2)) 招待

小島 立

法学セミナー   63 ( 5 )   44 - 48   2018年5月

私的活動の自由 (特集 知的財産法の条文にない概念・制度) 招待

小島 立

法学教室   ( 426 )   20 - 24   2016年3月

いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」についての一考察[最高裁第二小法廷平成27.6.5判決] 招待

小島 立

( 70 )   11 - 18   2016年1月

知的財産とファイナンスについての基礎的考察 (特集 知的財産ファイナンスと法(1))

小島 立

民商法雑誌   149 ( 4・5 )   416 - 459   2014年1月

「カラオケ法理」と「自炊」をつなぐもの : 私たちが「コンテンツ」を享受する態様と、その法的規整についての基礎的考察 (吾郷眞一教授 レビン小林久子教授 退職記念論文集) 査読

小島 立

法政研究   79 ( 3 )   373 - 401   2012年12月

現代アートと法――知的財産法及び文化政策の観点から 招待

小島 立

知的財産法政策学研究   ( 36 )   1 - 56   2011年12月

著作権の保護期間――文化政策の観点から 招待

小島 立

知的財産法政策学研究   ( 33 )   259 - 281   2011年3月

著作権と表現の自由 招待

小島 立

新世代法政策学研究   8   251 - 282   2010年11月

座談会 知的財産実務にみる国際裁判管轄 招待

大野 聖二, 小島 立, 末吉 亙ほか

エル・アンド・ティ   ( 48 )   4 - 26   2010年7月

〈座談会〉知的財産実務にみる国際裁判管轄

大野聖二＝小島立＝末吉亙氏＝高部眞規子＝三村量一＝村田真一

2010年6月

著作権と表現の自由

小島立

憲法問題   ( 21 )   2010年5月

条約における権利制限 招待 査読

小島立

著作権研究   ( 35 )   2009年12月

著作権法における「間接侵害」と権利制限規定

上野達弘＝小島立

( 900 )   2009年10月

国際著作権紛争における現代的課題――「日本法の透明化」プロジェクトの観点から

小島立

文化庁月報   ( 489 )   2009年6月

著作権法における「間接侵害」と権利制限規定 (特集 ここがヘンだよ日本法)

上野 達弘, 小島 立

エヌ・ビー・エル   ( 900 )   80 - 83   2009年3月

判例研究(No.324)立体商標の登録要件--マグライト立体商標事件[知的高裁平成19.6.27判決] 招待

小島 立

知財管理   58 ( 4 )   529 - 538   2008年4月

立体商標の登録要件――マグライト立体商標事件―― 招待 査読

小島立

知財管理   58 ( 4 )   2008年4月

デジタル環境における情報取引 招待

小島 立

知的財産法政策学研究   ( 11 )   163 - 184   2006年4月

デジタル環境における情報取引 招待 査読 国際誌

小島立

知的財産法政策学研究   ( 11 )   2006年4月

Information Transactions in a Digital Environment: From the Perspective of Intellectual Property Law 招待 査読 国際誌

Ryu Kojima

Intellectual Property Law and Policy Journal   2006年4月

Information Transactions in a Digital Environment: From the Perspective of Intellectual Property Law 招待

( 11 )   185 - 203   2006年4月

研究室ノート——「外」から見つめ直す 招待

小島立

( 28 )   2005年7月

情報取引の形態に関する基礎的考察

小島立

知財研フォーラム60号（2005年）3-8頁   ( 60 )   2005年2月

Contracts and Intellectual Property in the Information Age

Ryu Kojima

2003年5月

知財のフロンティア2

田村善之=山根崇邦(編)

勁草書房  2021年10月 

教育現場と研究者のための著作権ガイド

上野達弘編

有斐閣  2021年3月 

図録知的財産法

前田健=金子敏哉=青木大也(編)

弘文堂  2021年2月 

知的財産法の挑戦Ⅱ

同志社大学知的財産法研究会編

弘文堂  2020年9月 

小野昌延先生追悼論文集『続・知的財産法最高裁判例評釈体系』

小野昌延先生追悼論文集刊行事務局編

青林書院  2019年8月 

新版 法学の世界

南野森編

日本評論社  2019年3月 

しなやかな著作権制度に向けて――コンテンツと著作権法の役割

中山信弘, 金子敏哉編

信山社  2017年4月 

ブリッジブック法学入門〔第2版〕

南野森編

信山社  2013年4月 

民事判例3 2011年前期

現代民事判例研究会編

日本評論社  2011年10月 

知的財産権侵害の準拠法

小島立

河野俊行編『知的財産権と渉外民事訴訟』（弘文堂、2010年）280-309頁  2010年8月 

Applicable Law to Exploitation of Intellectual Property Rights in the Transparency Proposal

Ryu Kojima, Ryo Shimanami and Mari Nagata

2010年8月 

公開美術著作物の利用〔バス車体絵画事件〕

小島立

中山信弘ほか編『著作権判例百選〔第4版〕』（有斐閣、2009年）136-137頁  2009年12月 

著作権保護と表現の自由

小島立

南野森編『ブリッジブック法学入門』（信山社、2009年）213-227頁  2009年5月 

判例の読み方

小島立

南野森編『ブリッジブック法学入門』（信山社、2009年）87-103頁  2009年5月 

特許権侵害訴訟と訂正

小島立

『平成20年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1376号，2009年）』303-304頁  2009年4月 

産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究報告書

財団法人知的財産研究所

2009年3月 

商標の使用と適用除外（1）――ミニチュア模型と商標（商品等表示）の使用

小島立（ 担当： 共著）

日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告25号「商標の使用について」（パテント62巻4号別冊No.1）103-111頁  2009年3月 

Prior Informed Consent: An Intellectual Property Law Perspective

Ryu Kojima

in Intangible Cultural Heritage and Intellectual Property 309-316 (Toshiyuki Kono ed., Intersentia 2009)  2009年1月 

ゲームソフトと同一性保持権――ときめきメモリアル事件最高裁判決を素材に――

小島立

中山信弘編『知的財産権研究Ⅴ』（レクシスネクシス・ジャパン、2008年）103-135頁  2008年5月 

デジタル環境における情報取引についての基本的視座

小島立

財団法人知的財産研究所編『デジタル・コンテンツ法のパラダイム』（雄松堂出版、2008年）137-166頁  2008年5月 

手続の補正ができない時期に至ってなされた指定商品の一部放棄の効力

小島立

中山信弘ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選』（有斐閣、2007年）233頁  2007年9月 

拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正

小島立

中山信弘ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選』（有斐閣、2007年）44-45頁  2007年9月 

アメリカにおける営業秘密保護について

小島立

日本弁理士会中央知的財産研究所編『不正競争防止法研究――「権利侵害警告」と「営業秘密の保護」について――』（レクシスネクシス・ジャパン、2007年）297-310頁  2007年4月 

ALAI Congress - Paris, 18-21 Sep. 2005（2005年ALAIパリ大会）の研究成果

小島立

ALAI（国際著作権法学会）日本支部2005年度知的財産に関する国際研究大会「講演録」（著作権情報センター，2006年）2-12頁  2006年10月 

Duration of Copyright: From the Perspective of Cultural Policy 招待 国際会議

Ryu Kojima

2010年9月 

Copyright and Freedom of Expression 招待 国際会議

Ryu Kojima

WIPO-Brazil Summer School on Intellectual Property  2010年9月 

Applicable Law in Intellectual Property Infringement 招待 国際会議

Ryu Kojima

WIPO-Brazil Summer School on Intellectual Property  2010年9月 

著作権と表現の自由 招待

小島立

北海道大学大学院法学研究科グローバルCOE「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」知的財産法研究会  2009年12月 

著作権と表現の自由 招待

小島立

全国憲法研究会  2009年10月 

Applicable Law in Copyright Infringement 招待 国際会議

Ryu Kojima

Intellectual Property and International Civil Litigation  2009年5月 

条約における権利制限 招待

小島立

著作権法学会  2008年5月 

Making available to the public: The perspective of Japanese copyright law 招待 国際会議

Ryu Kojima

2007年11月 

英語による法学教育の試み 招待 国際会議

小島立

一橋大学大学院法学研究科「日欧交信型法学研究者養成プログラム」発足記念シンポジウム  2006年3月 

著作権法と契約 招待

小島立

九州大学P&P電子図書館プロジェクト主催「情報の保護と利用を考えるセミナー」  2006年3月 

The Employee Invention System in Japan 招待 国際会議

Ryu Kojima

The Asian Law Institute (ASLI)  2005年5月 

Information Transactions in the Digital Environment: From the Perspective of Intellectual Property Law 招待 国際会議

Ryu Kojima

2005年11月 

ALAI Congress-Paris, 18-21 Sep. 2005（2005年ALAIパリ大会）の研究成果 招待 国際会議

小島立

ALAI（国際著作権法学会）日本支部研究大会  2005年12月 

Employee Invention System in Japan 招待 国際会議

Ryu Kojima

ASLI Seminar  2007年3月 

Prior Informed Consent: From the perspective of intellectual property law 招待 国際会議

Ryu Kojima

Conference on Intangible Cultural Heritage and Intellectual Property Under the 2003 Convention  2007年3月 

The “Social Acceptance” of Urban Air Mobility (UAM) 国際会議

2023年6月 

「実演家の権利」が果たすべき役割――「実演家の権利」の譲渡の意義を含めて 招待

小島 立

ALAI Japan研究大会2022《シンポジウム》実演家の権利の現代的展開  2023年2月 

「空飛ぶクルマ」は社会に受け入れられる移動手段になれるのか？ 招待

小島 立

第84回Q-AOSブラウンバッグセミナー  2023年2月 

エネルギー・環境負荷グループ

小島 立

シンポジウム「『空飛ぶクルマ』の社会実装における『社会受容』『社会受容性』――『モビリティーズ』の観点から」  2023年3月 

企画趣旨

小島 立

シンポジウム「『空飛ぶクルマ』の社会実装における『社会受容』『社会受容性』――『モビリティーズ』の観点から」  2023年3月 

eスポーツについて――著作権法の観点から

小島 立

情報ネットワーク法学会第22回研究大会第5分科会「サイバーとフィジカル～空間を超えた複合的法領域の課題～」  2022年12月 

「空の移動革命」はどのようにしたら実現できるのか？――企画趣旨

小島 立

シンポジウム「『空の移動革命』はどのようにしたら実現できるのか？」  2022年3月 

「空飛ぶクルマ」の社会実装において克服すべき「倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）」の総合的研究 招待

小島 立

人間-AIエコシステム＆空飛ぶクルマ プロジェクト合同公開シンポジウム  2022年2月 

デジタルプラットフォームにおける知的財産法の課題

小島 立

第144回同志社大学知的財産法研究会  2022年8月 

デジタルプラットフォームにおける知的財産法の課題 招待

小島 立

九州経済連合会知的財産権研究会第379回定例会  2022年7月 

プラットフォームビジネスと知的財産法 招待

小島 立

九州法学会第127回学術大会シンポジウム「プラットフォームビジネスと法」  2022年6月 

判例研究（懲戒請求書事件（知財高判令和3年12月22日）） 招待

小島 立

著作権法学会第168回判例研究会  2022年6月 

文化のエコシステム――文化政策における法の在り方を考える

小島 立

日本文化政策学会第15回研究大会企画フォーラム2-A  2022年3月 

文化政策と科学技術イノベーション政策を架橋する取り組みをいかに進めるべきか？――「倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）」の観点からの予備的考察

小島 立

日本文化政策学会第15回研究大会分科会3−A「制度とシステム（2）」  2022年3月 

文化政策は「表現の自由」に関する現代的課題にどう向き合うべきか？――「ダウンロード違法化」に関する法改正を手がかりに 招待

小島 立

日本文化政策学会第15回研究大会公開ラウンドテーブル「表現の自由」ふたたび：表現の場の安全保障  2022年3月 

英語入試問題作成における著作物の改変と教材等への二次利用 招待

小島 立

日本テスト学会第20回大会公開シンポジウム「テスト項目の著作権及び問題公開／非公開を巡る問題」  2022年9月 

Interdisciplinary Perspectives on Urban Air Mobility’s Ethical, Legal and Social Issues (ELSI) 招待

2021年12月 

Interdisciplinary Perspectives on Urban Air Mobility’s Ethical, Legal and Social Issues (ELSI)

2021年5月 

The Role of "Author's Right" in Landscape Design: From the Perspective of Sustainable Urban Development 招待

Ryu Kojima

2021年9月 

「文化芸術活動が行われる場や組織」について――「人々の自発的な活動を通じて実現される公益と法」の一断面 招待

小島 立

九州公法判例研究会  2021年4月 

「資源」としての棚田を持続可能なものにすることは可能なのか？ 招待

小島 立

九州大学人社系協働研究・教育コモンズ第10弾シンポジウム「棚田の教え：その成立基盤と持続可能性」  2021年7月 

いわゆる「知的財産権の空白領域」について 招待

小島 立

九州経済連合会知的財産権研究会第379回定例会（福岡市）  2021年8月 

わが国の伝統音楽（詩歌を含む）における「知的財産法的ルール」について

小島 立

第130回同志社大学知的財産法研究会  2021年6月 

九州大学大学院法学府国際コース・法学部での教育経験におけるアジアとの関わりから

小島 立

九州大学人社系協働研究・教育コモンズ第8弾企画「九大発アジア学の実践と協働」  2021年3月 

直方市石炭記念館がこれから果たすべき役割――「石炭学」（仮称）の拠点としての可能性について 招待

小島 立

直方市石炭記念館開館50周年記念講演会パネルディスカッション「国史跡筑豊石炭鉱業組合直方会議所及び救護練習模擬坑道」の今後  2021年9月 

科学技術イノベーションの「倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）」に関する研究の楽しさと難しさ――「空飛ぶクルマ」に関する文理融合研究を素材に 招待

小島 立

日本版AAAS設立準備委員会第1回公開研究会  2021年7月 

英語入試問題の作成における著作物の改変の必要性と許容性について――教育現場において著作権法が果たすべき役割、著作権教育のあり方、著作権制度のあり方などを含めて 招待

小島 立

海外著作権連絡協議会2021年度第3回勉強会  2021年12月 

「空飛ぶクルマ」の社会実装における社会的課題の解決に向けて 招待

小島 立

「九州大学学術研究都市」セミナーin東京2020  2020年12月 

「空飛ぶクルマ」の社会実装における社会的課題の解決に向けて――科学技術の「倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）」および「責任ある研究とイノベーション（RRI）」の観点から 招待

小島 立

九州経済連合会知的財産研究会第369回定例会（福岡市）  2020年10月 

企画趣旨

小島 立

九州大学人社系協働研究・教育コモンズ第7回シンポジウム「『空飛ぶクルマ』の社会実装における社会的課題解決に向けて」  2020年12月 

政策・政治・学術との距離 招待

小島 立

日本文化政策学会企画フォーラム月間「政策・政治・学術との距離」  2020年12月 

Legal Issues Related to Graffiti and Street Art in Japan 招待 国際会議

2019年10月 

「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」の議論から何を学ぶべきか？

山田太郎, 前田健, 神戸大学准教授, 生貝直人, 小島 立

日本文化政策学会2019年度年次研究大会 企画フォーラムＩ－Ｄ（さいたま市文化センター）  2019年12月 

「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての議論を振り返る 招待

小島 立

一般財団法人情報法制研究所（JILIS）「第3回情報法制シンポジウム」（東京大学 伊藤国際学術研究センター、東京都）  2019年6月 

「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての若干の考察 招待

小島 立

明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI）シンポジウム 「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』 これまで と これから」（明治大学駿河台キャンパス、東京都）  2019年3月 

「社会デザイン」としての文化政策における「法」の役割――「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての議論を踏まえつつ 招待

小島 立

九州経済連合会知的財産権研究会第351回定例会（福岡市）  2019年6月 

インターネット環境における多数国での同時発生的な著作権侵害（いわゆる「ユビキタス侵害」）についての国際裁判管轄と準拠法に関する各原則の検討 招待

小島 立

著作権法学会［シンポジウム］深化するインターネット社会と著作権をめぐる国際私法上の課題（一橋講堂、東京都）  2019年6月 

デジタルでの第一拡布と消尽論 招待

小島 立

著作権法学会2018年度（平成30年度）研究大会［シンポジウム］著作権消尽論の諸相（一橋記念講堂、東京都）  2018年5月 

地域資源の創出と利活用における知的財産法の役割について 招待

小島 立

日本知財学会第16回年次学術研究発表会（大阪工業大学、大阪市）  2018年12月 

特許法における異議申立制度の意義について――「特許権の質」の向上という観点から

小島 立

公開シンポジウム「個別行政法からみた行政争訟制度のあり方」（九州大学法学部、福岡市）  2018年6月 

石炭産業遺産の保存と利活用は、「まちづくり」に貢献することができるのか？ 招待

小島 立

シンポジウム「日本近代化のいしずえ『筑豊石炭鉱業組合・直方会議所と救護練習所模擬坑道』」（福岡県直方市）  2018年3月 

Cultural Diversity and the Role of Copyright: From the Perspective of Cultural Policy 招待 国際会議

World Intellectual Property Organization (WIPO), Inter-Regional Workshop on Emerging Issues in Copyright and Needs for Updating Knowledge and Institutional Capacity (Seoul, South Korea)  2017年4月 

Quasi-Fair Use?: The "Flexible" Statutory Interpretation of Existing Copyright Doctrines in Japan 招待 国際会議

World Intellectual Property Organization (WIPO), Inter-Regional Workshop on Emerging Issues in Copyright and Needs for Updating Knowledge and Institutional Capacity (Seoul, South Korea)  2017年4月 

「ストリートアート」に法はどのように向き合うべきか？ 招待

小島 立

北海道大学大学院法学研究科知的財産法研究会（札幌市）  2017年9月 

いわゆる「発明のカテゴリー」について――東京地判平成27年10月14日（平成27年（ワ）第14339号）［地盤強化工法事件（相模原市）］の検討を中心に

小島 立

九州経済連合会知的財産権研究会第325回定例会（福岡市）  2017年4月 

現代アートと石炭産業遺産

小島 立

全国石炭産業関連博物館等研修交流会2017in宇部 夜間研究交流会  2017年10月 

Intellectual Property and Finance 招待

The Research Discussion, The Department of Mercantile Law, Faculty of Law, Stellenbosch University (Stellenbosch, South Africa)  2016年8月 

いわゆる「著作権教育」の観察と分析を通して得られる著作権制度の現状と課題について

小島 立

九州経済連合会知的財産権研究会第315回定例会（福岡市）  2016年6月 

Comments to Prof. Tamura’s Presentation 招待 国際会議

小島 立

2015年6月 

知的成果物の多様性を実現するための法の役割――知的成果物の創出、媒介および享受に関係する「コミュニティ」と、そこでの「慣習」や「規範」のあり方について 招待

小島 立

北海道大学大学院法学研究科知的財産法研究会（札幌市）  2015年9月 

The Role of "Author's Right" in Landscape Design 国際会議

8th International Conference on Cultural Policy Research (ICCPR 2014) (University of Hildesheim, Germany)  2014年9月 

Cultural Diversity and International Law: From the Perspective of Cultural Policy and with particular regard to the UNESCO Conventions 招待

Seminar, Faculty of Law, University of Macerata, Italy  2013年11月 

Cultural Diversity and the Law: From the Perspective of Cultural Policy 招待

Nissan Seminar, Nissan Institute of Japanese Studies, University of Oxford (United Kingdom)  2013年11月 

The Role of Public Libraries in an Era of Digital Publishing 招待

Copyright and Digital Media - The view from Japan, The Institute of Advanced Legal Studies, University of London (United Kingdom)  2013年3月 

ファッションと法についての基礎的考察

小島 立

第37回東京大学著作権法等研究会（東京大学法学部、東京都）  2013年2月 

現代社会における著作権法の役割とその限界について――文化政策の観点から 招待

小島 立

著作権情報センター主催「市民のための著作権講座」（福岡市）  2012年1月 

Digital Publishing: From the Perspective of Intellectual Property and Cultural Policy 招待 国際会議

2011年2月 

商標法におけるフェアユースについて

小島 立

日本弁理士会中央知的財産研究所「商標の基本問題――混同を巡る諸問題――」研究部会（東京都）  2011年7月 

電子出版――著作権及び文化政策の観点から 招待

小島 立

北海道大学大学院法学研究科グローバルCOE知的財産法研究会（札幌市）  2011年10月 

2010年ALAIウィーン大会の報告 招待

小島 立

2010年度ALAI（国際著作権法学会）Japan研究大会（専修大学、東京都）  2010年11月 

Applicable Law in Intellectual Property Infringement 招待

2010年9月 

Contemporary Issues in Japanese Copyright Law: Copyright Limitations and Exceptions, and Indirect Copyright Infringement 招待

International Seminar Series of Philips (Eindhoven, Netherlands)  2010年3月 

Copyright and Freedom of Expression 招待

2010年9月 

Copyright and Freedom of Expression: From the Perspective of Cultural Policy and the Role of Intermediaries 国際会議

2010年2月 

Duration of Copyright: From the Perspective of Cultural Policy 招待 国際会議

ALAI Study Days 2010 Vienna (Austria)  2010年9月 

商標権の効力の制限：商標登録、商標的使用および商標の類否との関係 国際会議

小島 立, 二宮正人教授, サンパウロ大学法学部, によるポルトガル語通

ブラジル三井物産基金およびサンパウロ大学法学部付属国際法国際関係研究所主催第4回三井物産冠講座（サンパウロ、ブラジル）  2010年9月 

2009年ALAIロンドン大会の報告 招待

小島 立

2009年度ALAI（国際著作権法学会）Japan研究大会（専修大学、東京都）  2009年12月 

Lay-judge System in Japan: A Comparison with a Jury System 招待 国際会議

The Programme for Senior Executives in Criminal Justice Administration (Judicial Training Institute, Bangkok, Thailand)  2009年11月 

Proposals of the Project "Transparency of Japanese Law": Applicable Law 国際会議

2009年5月 

商標権の効力の制限――「商標的使用」や商標の類否判断との関係を中心に 招待

小島 立

日本弁理士会中央知的財産研究所第7回公開フォーラム（東京都・大阪市）  2009年9月 

著作権と表現の自由 招待

小島 立

北海道大学大学院法学研究科グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」知的財産法研究会（札幌市）  2009年12月 

著作権と表現の自由 招待

小島 立

全国憲法研究会2009年度秋季研究総会（関西大学、大阪府吹田市）  2009年10月 

わが国著作権法における権利制限規定について

小島 立

科研特定領域研究「日本法の透明化」総括班シンポジウム「ここがヘンだよ日本法」（東京都）  2008年11月 

条約における権利制限 招待

小島 立

著作権法学会2008年度研究大会（一橋記念講堂、東京都）  2008年5月 

Making Available to the Public: From the Perspective of Japanese Copyright Law 招待 国際会議

2007年11月 

Prior Informed Consent: From the Perspective of Intellectual Property Law 招待 国際会議

Conference on Intangible Cultural Heritage and Intellectual Property Under the 2003 Convention (New Delhi, India)  2007年3月 

商標の使用と適用除外（1） ――ミニチュア模型と商標（商品等表示）の使用

小島 立

日本弁理士会中央知的財産研究所「商標の使用」研究会（東京都）  2007年9月 

英語による法学教育の試み 招待

小島 立

一橋大学大学院法学研究科「日欧交信型法学研究者養成プログラム」発足記念シンポジウム（東京都国立市）  2006年3月 

著作権法と契約

小島 立

九州大学P&P電子図書館プロジェクト主催「情報の保護と利用を考えるセミナー」（福岡市）  2006年3月 

ALAI Congress – Paris, 18-21 Sep. 2005（2005年ALAIパリ大会）の研究成果 招待

小島 立

2005年度ALAI（国際著作権法学会）Japan研究大会（東京都）  2005年12月 

Information Transactions in the Digital Environment: From the Perspective of Intellectual Property Law 招待 国際会議

2005年11月 

The Employee Invention System in Japan 国際会議

2nd ASLI Conference 2005 - Asia and the Challenges of Law: From Globalisation to Regionalisation (Chulalongkorn University, Thailand)  2005年5月 

アメリカにおける営業秘密保護について

小島 立

日本弁理士会中央知的財産研究所「営業秘密の保護」研究会（東京都）  2005年11月 

情報取引の形態に関する基礎的考察――情報社会における情報財の保護と自由利用、その法的規整

小島 立

東京大学法学部コンピュータ法研究会（東京大学大学院法学政治学研究科・助手論文報告会）  2005年2月 

情報取引の形態に関する基礎的考察 招待

小島 立

知的財産研究所長期在外研究員報告会（東京都）  2004年11月 

情報契約――知的財産法から見た情報社会における財産的情報の規整に関する一考察

小島 立

東京大学法学部コンピュータ法研究会（東京都）  2002年5月 

ゲームソフトと同一性保持権 招待

小島 立

東京平河法律事務所主催・知的財産権研究会（東京都）  2001年1月 

プラットフォームビジネスと知的財産法

小島 立

九州法学会会報2022   2023年1月

知的財産法（特集・2022年学界回顧）

鈴木將文, 山根崇邦, 小島 立

法律時報   2022年12月

知的財産法学のこれまでとこれから

中山信弘, 田村善之, 小島立

中山信弘『ある知財法学者の軌跡――知的財産法学にいざなわれて』（弘文堂、2022年）   2022年5月

あとがき

小島 立

中山信弘『ある知財法学者の軌跡――知的財産法学にいざなわれて』（弘文堂、2022年）   2022年5月

自著を語る『法から学ぶ文化政策』

小林真理, 小島立, 土屋正臣, 中村美帆

書斎の窓   2022年3月

英語による知的財産法教育の意義と課題――九州大学大学院法学府国際コース（法律）における教育研究の経験を通じて

小島 立

IPジャーナル   2021年12月

知的財産法（特集・2021年学界回顧）

鈴木將文, 山根崇邦, 小島 立

法律時報   2021年12月

判例評釈における『教科書的論点』の扱い方について（私の心に残る裁判例第28回）

小島 立

Web日本評論   2020年10月

不使用取消審判において立証のなかった使用事実の審決取消訴訟における立証の許否〔シェトア事件〕

小島 立

商標・意匠・不正競争判例百選〔第2版〕   2020年7月

私たちは「多様性」と「包摂性」を兼ね備えた著作権制度をどのようにしてつくり上げるべきなのか？

小島 立

ネットTAM 文化政策研究とアートマネジメントの現場 第3回   2019年11月

審決取消訴訟の訴えの利益

小島 立

小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選〔第5版〕』（別冊ジュリスト244号）   2019年8月

公表権における未公表著作物の意義〔中田英寿事件〕

小島 立

小泉直樹ほか編『著作権判例百選〔第6版〕』（別冊ジュリスト242号）   2019年3月

多様なグラフィックデザインの創作および伝播を実現するための環境整備のあり方について――社会科学の観点から

小島 立

DNP文化振興財団学術研究助成紀要   2018年11月

【書評】『翻訳語成立事情』柳父章著

小島 立

河合文化教育研究所『2018 わたしが選んだこの一冊』   2018年7月

「多様性」の時代に即した知的財産法の教育研究を目指して

小島 立

コピライト   2018年4月

重要知財判例評釈(第11回)知財高判平成29年10月13日(平成29年(ネ)第10061号) ステラ・マッカートニー事件

小島 立

IPジャーナル = Intellectual property journal   2018年3月

商標法50条にいう登録商標の「使用」（知財高判平成27・11・26）

小島 立

平成28年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1505号）   2017年4月

公開美術著作物の利用〔バス車体絵画事件〕

小島 立

中山信弘ほか編『著作権判例百選〔第5版〕』（別冊ジュリスト231号）   2016年12月

判例研究 希望の壁事件 庭園の改変および同一性保持権侵害の成立が争点となった事例[大阪地方裁判所平成25.9.6決定]

小島 立

2014年7月

Book Review on "Cyber Law in Japan" (by Masao Yanaga) 査読

Social Science Japan Journal   2014年1月

エクイティの原則と特許権侵害の差止め請求

小島 立

樋口範雄ほか編『アメリカ法判例百選』（別冊ジュリスト213号）   2012年12月

審決取消判決の拘束力の及ぶ範囲（2）――動力舵取装置事件

小島 立

中山信弘ほか編『特許判例百選〔第4版〕』（別冊ジュリスト209号）   2012年4月

【インタビュー】現代知的財産法における新しい空間、新しいアクター及び制度論的転回

小島 立

2010年1月

公開美術著作物の利用〔バス車体絵画事件〕

小島 立

中山信弘ほか編『著作権判例百選〔第4版〕』（別冊ジュリスト198号）   2009年12月

国際著作権紛争における現代的課題――「日本法の透明化」プロジェクトの観点から

小島 立

文化庁月報   2009年6月

特許権侵害訴訟と訂正

小島 立

平成20年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1376号）   2009年4月

拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正

小島 立

中山信弘ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選』（別冊ジュリスト188号）   2007年11月

手続の補正ができない時期に至ってなされた指定商品の一部放棄の効力

小島 立

中山信弘ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選』（別冊ジュリスト188号）   2007年11月

アメリカにおける営業秘密保護

小島　立

中央知的財産研究所研究報告第20号『不正競争防止法における営業秘密の保護について』（日本弁理士会中央知的財産研究所、2006年）39-49頁   2006年11月

【研究ノート】「外」から見つめ直す

小島 立

2005年7月

情報取引の形態に関する基礎的考察

小島　立

財団法人　知的財産研究所   2005年3月

Basic Considerations on Forms of Information Transactions --- Focusing on Protection and Use of Information Goods in Cyberspace and Related Legal Disciplines ---

Ryu Kojima

Institute of Intellectual Property   2005年3月

国際法協会日本支部

国際著作権法学会日本支部

情報法制学会

日本工業所有権法学会

日本文化政策学会

日本私法学会

著作権法学会

「空飛ぶクルマ」の社会実装における社会的課題解決についての基礎的検討

2020年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言

2019年 - 2022年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

公法における国境概念の変容：「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計

2019年 - 2022年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

地域資源の創出と利活用における知的財産法の役割についての基礎的考察

研究課題/領域番号：17K03506  2017年 - 2019年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

地域資源の創出と利活用における知的財産法の役割についての基礎的考察

2017年 - 2019年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革

2016年 - 2018年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

多様なグラフィックデザインの創作及び伝播を実現するための環境整備のあり方について――社会科学の観点から

2015年 - 2016年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

知的創作物の創出における「コミュニティ」と、そこでの「慣習」や「規範」の役割

2014年 - 2016年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

知的創作物の創出における「コミュニティ」と、そこでの「慣習」や「規範」の役割

研究課題/領域番号：26590013  2014年 - 2016年

科学研究費助成事業  挑戦的萌芽研究

「まちづくり」における産業遺産の保存と利活用についての基礎的研究――社会科学の観点から

2014年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革

2013年 - 2015年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割

2011年 - 2015年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

法と経済学的手法による国際知的財産担保法研究――方法論の充実と普及を目的として

2011年 - 2015年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

文化政策における知的財産法の役割：その意義と限界について

研究課題/領域番号：23730119  2011年 - 2013年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

文化政策における知的財産法の役割：その意義と限界について

2011年 - 2013年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

デジタル環境における媒介業者の役割

2010年10月

デジタル環境における媒介業者の役割：著作権及び文化政策の観点から

2010年 - 2011年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

デジタル環境における媒介業者の役割：著作権及び文化政策の観点から

2010年 - 2011年

電気通信普及財団研究調査助成金

知的財産法における独占権の相対化

2008年4月 - 2011年3月

知的財産法における独占権の相対化に関する研究

2008年 - 2010年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

知的財産法における独占権の相対化に関する研究

研究課題/領域番号：20730086  2008年 - 2010年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

ポスト「日本法の透明化」のための総括的研究

2008年 - 2009年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

混合法制における財産法上の共有についての再検討

2008年

日本学術振興会  外国人招へい研究者（短期）

デジタルコンテンツの利活用を促進する取り組みについて

2007年10月 - 2008年3月

受託研究

国際取引と著作権法に関する総合的研究

2007年 - 2009年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

国際取引と著作権法に関する総合的研究

研究課題/領域番号：16060202  2007年 - 2009年

科学研究費助成事業  特定領域研究(C)

クラスターによる最先端法学修士課程の構築：英語による法学修士課程の充実化を通した日本型LL.M.コース創生プロジェクト

2007年 - 2009年

日本学術振興会  大学院教育改革支援プログラム

ホワイトカラー犯罪に対する法的対応：現代的諸相と今後の方向性に関する比較法的研究

2007年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

デジタルコンテンツの利活用を促進する取り組みについて

2007年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

企業犯罪の規制、ビジネス上の倫理と企業の社会的責任

2007年

日本学術振興会  二国間交流

ホワイトカラー犯罪の法的規制

2007年

村田財団研究助成金

動画コンテンツ配信に関係する著作権法等の動向調査

2006年8月 - 2006年9月

受託研究

情報正義論の構築と知的コモンズ・伝統的知識の規律の在り方に関する研究

2006年 - 2009年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

有体物の影像や名称の経済的利用に関する基礎的考察

研究課題/領域番号：18730085  2006年 - 2007年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

情報財の保護と自由利用 : 著作権法上の事前差止めに関する憲法学的考察

2006年 - 2007年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

有体物の影像や名称の経済的利用に関する基礎的考察

2006年 - 2007年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

英語による法学博士課程教育の充実化

2006年 - 2007年

日本学術振興会  「魅力ある大学院教育」イニシアティブ

動画コンテンツ配信に関係する著作権法等の動向調査

2006年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

国際取引と著作権法に関する総合的研究

研究課題/領域番号：16090202  2005年 - 2006年

科学研究費助成事業  特定領域研究(C)

国際取引と著作権法に関する総合的研究

2004年 - 2008年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

IT時代における知的財産権の本質的研究

研究課題/領域番号：13872005  2001年 - 2003年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

副演習Ⅰ

2024年4月 - 2025年3月   通年

演習Ⅱ

2024年4月 - 2025年3月   通年

知的財産法

2024年4月 - 2024年9月   前期

Comprehensive Research Seminar (B)

2024年4月 - 2024年9月   前期

Introduction to Legal and Political Studies (D) (A.L.)

2024年4月 - 2024年9月   前期

クリエイティブ産業と文化政策

2023年10月 - 2024年3月   後期

Comprehensive Research Seminar (A)

2023年10月 - 2024年3月   後期

Business Law (B) (A.L.)

2023年10月 - 2024年3月   後期

演習（留学者特別認定）Ⅳ

2023年10月 - 2024年3月   後期

クリエイティブ産業と文化政策

2023年10月 - 2024年3月   後期

Law and Economy (C) (A.L.)

2023年10月 - 2023年12月   秋学期

Intellectual Property and Innovation (C) (A.L.)

2023年6月 - 2023年8月   夏学期

演習Ⅰ

2023年4月 - 2024年3月   通年

副演習Ⅱ

2023年4月 - 2024年3月   通年

副演習Ⅰ

2023年4月 - 2024年3月   通年

演習Ⅱ

2023年4月 - 2024年3月   通年

知的財産法

2023年4月 - 2023年9月   前期

知的財産法特別研究

2023年4月 - 2023年9月   前期

知的財産法特別研究

2023年4月 - 2023年9月   前期

Comprehensive Research Seminar (B)

2023年4月 - 2023年9月   前期

Introduction to Legal and Political Studies (D) (A.L.)

2023年4月 - 2023年9月   前期

Introduction to Legal and Political Studies (C) (A.L.)

2022年12月 - 2023年2月   冬学期

クリエイティブ産業と文化政策

2022年10月 - 2023年3月   後期

クリエイティブ産業と文化政策

2022年10月 - 2023年3月   後期

Business Law (B) (A.L.)

2022年10月 - 2023年3月   後期

演習（留学者等特別認定）Ⅰ

2022年10月 - 2023年3月   後期

Comprehensive Research Seminar (A)

2022年10月 - 2023年3月   後期

Comparative Legal System (D) (A.L.)

2022年10月 - 2023年3月   後期

Law and Economy (C) (A.L.)

2022年10月 - 2022年12月   秋学期

Intellectual Property and Innovation (C) (A.L.)

2022年6月 - 2022年8月   夏学期

演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

副演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

副演習Ⅰ

2022年4月 - 2023年3月   通年

演習Ⅱ

2022年4月 - 2023年3月   通年

知的財産法特別研究

2022年4月 - 2022年9月   前期

演習（留学者等特別認定）Ⅱ

2022年4月 - 2022年9月   前期

演習（留学者等特別認定）Ⅰ

2022年4月 - 2022年9月   前期

Contemporary Issues in Japanse Law (A) (A.L.)

2022年4月 - 2022年9月   前期

Comprehensive Research Seminar (B)

2022年4月 - 2022年9月   前期

知的財産法

2022年4月 - 2022年9月   前期

Comprehensive Research Seminar (A)

2021年10月 - 2022年3月   後期

クリエイティブ産業と文化政策

2021年10月 - 2022年3月   後期

クリエイティブ産業と文化政策

2021年10月 - 2022年3月   後期

Law and Economy (C) (A.L.)

2021年10月 - 2021年12月   秋学期

Intellectual Property and Innovation (C) (A.L.)

2021年6月 - 2021年8月   夏学期

演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

副演習Ⅰ

2021年4月 - 2022年3月   通年

演習Ⅱ

2021年4月 - 2022年3月   通年

知的財産法特別研究

2021年4月 - 2021年9月   前期

クリエイティブ産業と文化政策

2021年4月 - 2021年9月   前期

Comprehensive Research Seminar (B)

2021年4月 - 2021年9月   前期

知的財産法特講第二(修士)

2021年4月 - 2021年9月   前期

知的財産法

2021年4月 - 2021年9月   前期

Contemporary Issues in Japanse Law (A) (A.L.)

2021年4月 - 2021年6月   春学期

外国法律書講読（英語）

2020年10月 - 2021年3月   後期

Comprehensive Research Seminar (A)

2020年10月 - 2021年3月   後期

Comprehensive Research Seminar (A)

2020年10月 - 2021年3月   後期

Business Law (B) (A.L.)

2020年10月 - 2021年3月   後期

Business Law (B) (A.L.)

2020年10月 - 2021年3月   後期

IT and the Law (C) (A.L.)

2020年10月 - 2021年3月   後期

IT and the Law (C) (A.L.)

2020年10月 - 2021年3月   後期

国際関係法学外国書講読第二（修士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

国際関係法学外国書講読第二（修士）

2020年10月 - 2021年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2020年10月 - 2021年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2020年10月 - 2021年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2020年10月 - 2021年3月   後期

Law and Economy (C) (A.L.)

2020年10月 - 2020年12月   秋学期

Law and Economy (C) (A.L.)

2020年10月 - 2020年12月   秋学期

副演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

演習Ⅰ

2020年4月 - 2021年3月   通年

副演習Ⅱ

2020年4月 - 2021年3月   通年

Japanese Intellectual Property Law Practice (co-teaching)

2020年4月 - 2020年9月   前期

知的財産法

2020年4月 - 2020年9月   前期

Contemporary Issues on Japanese Law(A) (A.L.)

2020年4月 - 2020年9月   前期

知的財産法特別研究

2020年4月 - 2020年9月   前期

演習（留学者特別認定）Ⅰ

2020年4月 - 2020年9月   前期

Comprehensive Research Seminar (B)

2020年4月 - 2020年6月   春学期

Law and Economy (A) (A.L.)

2019年12月 - 2020年2月   冬学期

Law and Economy (A) (A.L.)

2019年12月 - 2020年2月   冬学期

外国法律書講読（英語）

2019年10月 - 2020年3月   後期

Comprehensive Research Seminar (A)

2019年10月 - 2020年3月   後期

Business Law (B) (A.L.)

2019年10月 - 2020年3月   後期

Comprehensive Research Seminar (A)

2019年10月 - 2020年3月   後期

Business Law (B) (A.L.)

2019年10月 - 2020年3月   後期

国際関係法学外国書講読第二（修士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2019年10月 - 2020年3月   後期

国際関係法学外国書講読第二（修士）

2019年10月 - 2020年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2019年10月 - 2020年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2019年10月 - 2020年3月   後期

演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

副演習Ⅰ

2019年4月 - 2020年3月   通年

演習Ⅱ

2019年4月 - 2020年3月   通年

情報法特別研究

2019年4月 - 2019年9月   前期

知的財産法特別研究

2019年4月 - 2019年9月   前期

Science, Technology and Innovation Policy

2019年4月 - 2019年9月   前期

知的財産法特講第二(修士)

2019年4月 - 2019年9月   前期

知的財産法

2019年4月 - 2019年9月   前期

演習（留学者特別認定）Ⅰ

2019年4月 - 2019年9月   前期

Fundamental Issues in IP Laws (co-teaching)

2019年4月 - 2019年9月   前期

Law and Development: A Japanese Perspective and Experience (co-teaching)(JICA Development Studies Program (JICA-DSP))

2019年4月 - 2019年9月   前期

Legal Studies Primer (co-teaching)

2019年4月 - 2019年9月   前期

Intellectual Property and Innovation (A) (A.L.)

2019年4月 - 2019年6月   春学期

Comprehensive Research Seminar (A)

2019年4月 - 2019年6月   春学期

Contemporary Issues in Japanse Law (A) (A.L.)

2019年4月 - 2019年6月   春学期

外国法律書講読（英語）

2018年10月 - 2019年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2018年10月 - 2019年3月   後期

現代社会におけるクリエイティブ産業の役割

2018年10月 - 2019年3月   後期

Comprehensive Research Seminar (A)

2018年10月 - 2019年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2018年10月 - 2019年3月   後期

Business Law (B) (A.L.)

2018年10月 - 2019年3月   後期

国際関係法学外国書講読第二

2018年10月 - 2019年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2018年10月 - 2019年3月   後期

Intellectual Property and Innovation (A) (A.L.)

2018年6月 - 2018年8月   夏学期

副演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

副演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅱ

2018年4月 - 2019年3月   通年

演習Ⅰ

2018年4月 - 2019年3月   通年

Law and Development: From the Perspective of Economoc and Business History (JICA Development Studies Program (JICA-DSP))

2018年4月 - 2018年9月   前期

知的財産法【国際知的財産法】

2018年4月 - 2018年9月   前期

知的財産法特別研究

2018年4月 - 2018年9月   前期

Comprehensive Research Seminar (A)

2018年4月 - 2018年6月   春学期

外国法律書講読（英語）

2017年10月 - 2018年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2017年10月 - 2018年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2017年10月 - 2018年3月   後期

Comprehensive Research Seminar (A)

2017年10月 - 2018年3月   後期

国際関係法学外国書講読第二（修士）

2017年10月 - 2018年3月   後期

クリエイティブ産業の現代的諸相

2017年10月 - 2018年3月   後期

外国法律書講読（英語）

2017年10月 - 2018年3月   後期

Intellectual Property and Innovation (A) (A.L.)

2017年6月 - 2017年8月   夏学期

演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅱ

2017年4月 - 2018年3月   通年

副演習Ⅰ

2017年4月 - 2018年3月   通年

演習Ⅰ

2017年4月 - 2018年3月   通年

知的財産法特別研究

2017年4月 - 2017年9月   前期

知的財産法特講第二（修士）

2017年4月 - 2017年9月   前期

知的財産法

2017年4月 - 2017年9月   前期

Comprehensive Research Seminar (A)

2017年4月 - 2017年9月   前期

知的財産法特殊講義（知的財産法の現代的パースペクティブ――商標法、意匠法、不正競争防止法、種苗法、知的財産ビジネス）

2010年10月 - 2011年3月   後期

知的財産紛争処理（著作権法）〔法科大学院〕

2010年10月 - 2011年3月   後期

国際知的財産法研究第二（Intellectual Property and Information technology）〔法学府国際コース〕

2010年10月 - 2011年3月   後期

国際関係法学特講第二（Law and Theory Colloquium）〔法学府国際コース〕

2010年10月 - 2011年3月   後期

国際関係法学外国書講読第二（知的財産法英語文献講読）〔法学部と共同開講〕

2010年10月 - 2011年3月   後期

外国法律書講読（知的財産法英語文献講読）〔法学府と共同開講〕

2010年10月 - 2011年3月   後期

知的財産法演習（知的財産法の現代的諸相）

2010年4月 - 2011年3月   通年

国際関係法学特講第二（Nonprofit Economy and the Law）〔法学府国際コース〕

2010年4月 - 2010年9月   前期

国際知的財産法研究第二（Intellectual Property and Information Technology）〔法学府国際コース〕

2010年4月 - 2010年9月   前期

発展演習（知的財産法実務）〔法科大学院〕

2010年4月 - 2010年9月   前期

知的財産と法（特許法）〔法科大学院〕

2010年4月 - 2010年9月   前期

外国法律書講読（英語）

2007年4月 - 2007年9月   前期

知的財産法

2006年4月 - 2006年9月   前期

知的財産法演習

2005年4月 - 2005年9月   前期

【出前講義】「法」は「社会」の「仕組み」をどのように形作っているのか？

九州大学法学部  2019年8月

【出前講義】「法」は「社会」の「仕組み」をどのように形作っているのか？

長崎星雲高等学校  2018年10月

「法」の役割――「社会」の「仕組み」を「形作る」

九州大学法学部  2018年8月

【出前講義】「法」は「社会」の「仕組み」をどのように形作っているのか？

福岡県立明善高等学校  2018年7月

【出前講義】「法」は「社会」の「仕組み」をどのように形作っているのか？

福岡県立修猷館高等学校  2017年11月

【出前講義】「法」は「社会の仕組み」をどのように形作っているのか？

鹿児島県立鶴丸高等学校  2017年10月

【出前講義】著作権法は何のために存在しているのか？――文化と法の関係を探る一つの試み

福岡県立修猷館高等学校  2016年11月

【出前講義】著作権法は何のために存在しているのか？ ―― 社会における法の役割を探る一つの試み

福岡県立嘉穂高等学校  2016年10月

【出前講義】「グローバル化」の時代に生き残るために、法学部で何を学ぶか？

早稲田佐賀高等学校  2016年10月

九州大学法学部における教育の国際化の取り組みについて：九州大学法学部「GVプログラム」の動向を含めて

平成28年度佐賀県受験指導研究会（佐賀市）  2016年6月

【出前講義】課題を自ら発見する生き方とは――建築家と法学者の目線から

福岡県立修猷館高等学校  2015年10月

【出前講義】「グローバル化」の時代にどう生き残るか！？

福岡県立修猷館高等学校  2015年10月

【出前講義】大学（以降）での学びはいかにあるべきか――文系の視点から

鹿児島県立鶴丸高等学校  2015年10月

【出前講義】「グローバル化」の時代における大学教育のあり方について：九州大学法学部における実践を通して

長崎県立長崎東高等学校  2015年9月

【出前講義】法学部で学ぶこと

福岡県立明善高等学校  2015年7月

【出前講義】法学部で学ぶこと

明治学園高等学校  2015年7月

【出前講義】法学部で学ぶこと

福岡県立春日高等学校  2012年11月

【出前講義】大学で学ぶということ

大分県教育委員会  2012年9月

【出前講義】大学で学ぶということ

大分県教育委員会  2011年10月

知的財産法について

福岡県司法書士会研修会  2011年2月

【出前講義】大学で学ぶということ

大分県教育庁主催スタディスキルセミナー  2010年10月

スタディスキルセミナー講演「大学で学ぶということ」、意見交換会 「大学で何を学ぶのか、そのために今何をすべきか」

大分県教育委員会  2010年10月

知的財産法について

福岡県司法書士会研修会  2010年2月

【出前講義】大学で学ぶということ

大分県教育庁主催  2009年10月

進学講演会（チャレンジ講演会）「大学で学ぶということ」・意見交換会「大学で何を学ぶのか，そのために今何をすべきか」

大分県教育委員会  2009年10月

【出前講義】法学部で学ぶこと

鹿児島県立甲南高等学校  2008年11月

出張講義（法学部で学ぶこと）

鹿児島県立甲南高等学校  2008年11月

【出前講義】法学部で学ぶこと

筑紫女学園高等学校  2008年10月

出張講義（法学部で学ぶこと）

筑紫女学園高等学校  2008年10月

【出前講義】法学部で学ぶこと

鹿児島県立甲南高等学校  2007年11月

出張講義（法学部で学ぶこと）

鹿児島県立甲南高等学校  2007年11月

【出前講義】法学部で学ぶこと

宮崎県立宮崎大宮高等学校  2006年10月

出張講義

宮崎県立宮崎大宮高等学校  2006年10月

【出前講義】平成17年度 総合的な学習の時間「大学で学ぶこと」（1･2年対象）

福岡県立東筑高等学校  2005年10月

出張講義

福岡県立東筑高等学校  2005年10月

活用策 住民の手で

北海道新聞 木曜ワイド「独の産業遺産 地域に活力」  2018年9月

石炭産業遺産と「まちづくり」

市報のおがた平成28年11月1日号2-3頁  2016年11月

熊本日日新聞の記事において「不適切な引用」があったことに関し，著作権法専門家としての見地から取材に応えた。 新聞・雑誌

熊本日日新聞  2008年12月

原著作物に依拠／執筆姿勢に疑問（検証 不適切な引用 本誌夕刊「ピックUP」）

2008年12月

【議長】文化庁主催“ASEAN+3 Copyright Seminar”（使用言語：英語）

2006年3月

シンガポール国立大学法学部

受入れ期間： 2007年4月   （期間）：2週間未満

国籍：マレーシア

専業主体：学内資金

University of Aberdeen School of Law

受入れ期間： 2006年5月 - 2006年6月   （期間）：2週間未満

国籍：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)

専業主体：学内資金

University of Geneva Faculty of Law

受入れ期間： 2006年2月 - 2006年3月   （期間）：2週間未満

国籍：スイス連邦

専業主体：その他

William Mitchel College of Law

受入れ期間： 2005年12月   （期間）：2週間未満

国籍：アメリカ合衆国

2010年3月 - 2010年10月

滞在国名1：オランダ王国   滞在機関名1：Tilburg University

滞在機関名2：Philips

2009年6月

滞在国名1：日本国   滞在機関名1：Stationer's Hall

滞在機関名2：Royal Institute of British Architects

滞在機関名3：University of Cambridge

2008年10月

滞在国名1：クロアチア共和国   滞在機関名1：Hotel Excelsior

滞在国名2：ドイツ連邦共和国   滞在機関名2：ミュンヘン大学

滞在機関名3：フンボルト大学

2008年9月

滞在国名1：南アフリカ共和国   滞在機関名1：ステレンボッシュ大学法学部

滞在国名2：南アフリカ共和国   滞在機関名2：ケープタウン大学法学部

滞在国名3：南アフリカ共和国   滞在機関名3：National Research Foundation (NRF)

滞在機関名(その他)：Naitonal Information Knowledge Systems Office (NIKSO)

2008年3月

滞在国名1：ドイツ連邦共和国   滞在機関名1：ミュンヘン大学法学部

滞在国名2：スロベニア共和国   滞在機関名2：スロヴェニア外務省

2007年10月 - 2007年11月

滞在国名1：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)   滞在機関名1：アバディーン大学法学部

滞在国名2：ベルギー王国   滞在機関名2：欧州委員会情報社会・メディア総局

2007年2月 - 2007年3月

滞在国名1：シンガポール共和国   滞在機関名1：シンガポール国立大学法学部

2006年6月

滞在国名1：スペイン   滞在機関名1：バルセロナ中央大学

滞在国名2：ドイツ連邦共和国   滞在機関名2：ミュンヘン大学

2006年5月

滞在国名1：中華人民共和国   滞在機関名1：華東政法学院

2005年9月

滞在国名1：フランス共和国   滞在機関名1：コンコルド・ラファイエットホテル

滞在国名2：ドイツ連邦共和国   滞在機関名2：フンボルト大学

2005年5月

滞在国名1：タイ王国   滞在機関名1：Chulalongkorn University

2002年8月 - 2003年6月

滞在国名1：アメリカ合衆国   滞在機関名1：Harvard Law School

2002年7月 - 2002年8月

滞在国名1：アメリカ合衆国   滞在機関名1：University of California, Davis

滞在国名2：アメリカ合衆国   滞在機関名2：University of California, Berkeley

2001年1月 - 2002年2月

滞在国名1：スイス連邦   滞在機関名1：World Intellectual Property Organization (WIPO)

2000年7月

滞在国名1：アメリカ合衆国   滞在機関名1：University of Washington School of Law

2009年4月 - 2010年3月   その他 国際裁判管轄・準拠法ワーキングチーム（委員）

2008年10月 - 2009年3月   その他 産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究委員会（委員）

2008年6月 - 2009年3月   その他 国際ルール形成検討ワーキングチーム（委員）

2008年4月 - 2010年3月   研究院 図書委員

2006年4月 - 現在   研究院 広報委員

2006年4月 - 2008年3月   全学 国際交流専門委員会英文概要・英文カタログ編集特別委員会

2006年1月 - 2007年1月   研究院 講師・助手採用委員会委員

2005年8月 - 2006年3月   その他 構成員

2005年7月 - 現在   研究院 法政学会研究会委員

2005年4月 - 2011年9月   その他 研究員

2005年3月 - 2009年3月   その他 契約・利用ワーキングチーム（委員）

副理事

その他 法務統括室 室長

その他 高等研究院 副院長