NOBORU YAMASHITA
Organization
Faculty of Law Department of Legal Practice Professor
Graduate School of Law Department of Law and Politics（Concurrent）
Kyushu University Law School Department of Legal Practice（Concurrent）
School of Law
（Concurrent）
Title
Professor
Profile
法学研究院で労働法の研究に従事。
法科大学院（法務学府）、法学府、法学部で労働法の教育に従事。
External link
Degree
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Doctor of Law
Research History
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久留米大学法学部
Research Interests・Research Keywords
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Research theme：resignation
Keyword：resignation
Research period： 2022.4 - 2025.3
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Research theme：Study of Working Hours
Keyword：Working Hours
Research period： 2019.4 - 2022.3
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Research theme：Dismissals and Labor Relation Termination
Keyword：Dismissals, Labor Relation Termination
Research period： 2015.5 - 2018.5
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Research theme：Additional Payment
Keyword：Additional Payment
Research period： 2015.4 - 2018.3
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Research theme：continued employment
Keyword：continued employment
Research period： 2008.4 - 2011.3
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Research theme：Study of Dismissal Law in Modern CHINA
Keyword：China Labor Law Dismissal
Research period： 2006.4 - 2009.3
Papers
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アイドルの労基法上の労働者該当性と違約金条項の効力
山下昇
社会保険労務士ふくおか ( 173号 ) 20頁 - 23頁 2024.11
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巻頭言－労基法附則137条による契約の解約
山下昇
労働法律旬報 ( 2064号 ) 4頁 - 5頁 2024.9
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賞与と労基法―ボーナスは労働者にとって得か
山下昇
法律時報 96巻 ( 2号 ) 128頁 - 134頁 2024.2
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割増賃金として支払われた調整手当の時間外労働等に対する対価性－熊本総合運輸事件
山下昇
社会保険労務士ふくおか ( 170号 ) 26頁 - 29頁 2024.1
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内定者の酒席等での言動を理由とする内定取消の有効性－兼松アドバンスド・マテリアルズ事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 688号 ) ４頁 - ５頁 2023.12
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考課対象期間満了後の病死による退職と賞与の支給日在籍要件―医療法人佐藤循環器科内科事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 685号 ) 6頁 - 7頁 2023.9
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入試手当支給取扱いの変更と入試手当請求権の存否－学校法人上野学園事件
山下昇
社会保険労務士ふくおか ( 167号 ) 30頁 - 33頁 2023.4
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コロナ禍の整理解雇の有効性－アンドモワ事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 676号 ) 4頁 - 5頁 2022.12
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巻頭言・民事上の個別労働紛争の第二位は？
山下昇
労働法律旬報 ( 2020号 ) ４頁 - ５頁 2022.11
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緊急対応時の雇用保険制度の機能－雇用調整助成金等を中心に
山下昇
法の支配 ( 207号 ) 62頁 - 71頁 2022.10
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農作物収穫の決起大会での腕相撲による右肘骨折の負傷の業務上災害該当性－国・山形労基署長（アンスリーファーム）事件
山下昇
社会保険労務士ふくおか ( 164号 ) 48頁 - 51頁 2022.8
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組合執行委員長の雇止めの有効性と組合に対する不法行為の成否ー社会福祉法人佐賀春光園事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 669号 ) 6頁 - 7頁 2022.5
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中国のプラットフォームビジネスと就労者
山下昇
労働法学研究会報 ( 2758号 ) 4頁 - 7頁 2022.2
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就業規則の効力と周知－フジ興産事件
山下昇
別冊ジュリスト（労働判例百選〔第10版〕） ( 257号 ) 44頁 - 45頁 2022.1
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解雇の意思表示等の有無と解雇期間中における他所での勤務による就労意思の存否－みんなで伊勢を良くし本気で日本と世界を変える人達が集まる事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 664号 ) 4頁 - 5頁 2021.12
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出来高等で算出される手当から時間外労働手当等を控除する賃金規定の有効性－トールエクスプレスジャパン事件
山下昇
社会保険労務士ふくおか ( 161号 ) 20頁 - 23頁 2021.11
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団交の目的と合意達成が不可能な団交を強いる救済命令－山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件
山下昇
法学セミナー ( 801号 ) 125頁 - 125頁 2021.10
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巻頭言・個別労働紛争解決手続きを考える
山下昇
労働法律旬報 ( 1993号 ) 4頁 - 5頁 2021.10
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雇用調整助成金を申請せずに行われた有期契約労働者に対する整理解雇の有効性－センバ流通（仮処分）事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 661号 ) 6頁 - 7頁 2021.9
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高年齢者の就業機会の確保と高年法等の改正
山下昇
労働法律旬報 ( 1979号 ) 35頁 - 41頁 2021.3
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業務上災害に起因する労働能力の低下と解雇の有効性—東京キタイチ事件
山下昇
法学セミナー ( 793号 ) 127頁 - 127頁 2021.2
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アルバイト職員と正職員の労働条件の相違の不合理性—学校法人大阪医科薬科大学事件
山下昇
社会保険労務士ふくおか ( 158号 ) 28頁 - 31頁 2021.1
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新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度
山下昇
季刊労働法 ( 271号 ) 38頁 - 46頁 2020.12
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仕事を止めるときと辞めるとき
山下昇
法学セミナー ( 789号 ) 39頁 - 44頁 2020.10
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割増賃金の趣旨と歩合給から割増賃金相当額を控除する仕組みの有効性－国際自動車（差戻し）事件 Reviewed
山下昇
新・判例解説Watch ( 27号 ) 249頁 - 252頁 2020.10
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労働者が第三者に対してなした損害賠償を使用者へ逆求償できるか－福山通運事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 649号 ) 8頁 - 9頁 2020.9
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夜行バスの交代運転手としての乗務時間等の労働時間該当性ーカミコウバス事件
山下昇
法学セミナー ( 785号 ) 111頁 - 111頁 2020.6
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時間外労働義務－日立製作所武蔵工場事件
山下昇
労働法律旬報 ( 1962号 ) 38頁 - 47頁 2020.6
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割増賃金の算定における「通常の労働時間の賃金」の定め方ー国際自動車（第2次）事件
山下昇
新・判例解説Watch ( 26号 ) 283頁 - 286頁 2020.4
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業務停止処分に伴う自宅待機命令と賃金請求権―アディーレ事件
山下昇
法学セミナー ( 780号 ) 11７頁 - 117頁 2020.1
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個別労働紛争解決手続としての調停
山下昇
社会保険労務士ふくおか ( 155号 ) 26頁 - 29頁 2020.1
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割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金の定め方の有効性－国際自動車（第2・歩合給等）事件
山下昇
法学セミナー ( 777号 ) 127頁 2019.10
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歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の有効性－国際自動車（差戻審）事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 637号 ) 6頁 - 7頁 2019.9
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専属的・間欠的に従事する登録派遣添乗員の労働契約と就業規則の変更―阪急トラベルサポート（派遣添乗員・就業規則変更）事件
山下昇
法学セミナー ( 774号 ) 111頁 2019.7
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運行時間外手当の時間外労働等に対する対価性ーシンワ運輸東京（運行時間外手当・第1）事件
山下昇
社会保険労務士ふくおか ( 152号 ) 24頁 - 27頁 2019.5
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休日の地域防災訓練に向かう途中の児童宅訪問時における負傷の公務災害該当性－地公災基金山梨県支部長（市立小学校教諭）事件
山下昇
法学セミナー ( 771号 ) 135頁 2019.4
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固定残業代の適法性と法内残業に対する賃金－学校法人D学園事件
山下昇
法学セミナー ( 769号 ) 131頁 2019.2
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不当労働行為救済命令に対する審査制度の課題―中労委の再審査と裁判所の司法審査の並立と迅速性・専門性
山下昇
自治研究 95巻 ( 2号 ) 28頁 - 44頁 2019.2
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勤務時間中の不適切な言動等を理由とする6か月の停職処分の有効性－加古川市（停職処分取消請求）事件
山下昇
法学セミナー ( 768号 ) 131頁 2019.1
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70歳までの就業機会の確保
山下昇
労働法律旬報 ( 1926号 ) 4頁 - 5頁 2018.12
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起訴休職期間の満了を理由とする解雇の有効性－国立大学法人O大学事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 627号 ) 6頁 - 7頁 2018.11
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業務手当の時間外労働等に対する対価該当性－未払い賃金等請求事件
山下昇
法学セミナー ( 765号 ) 127頁 2018.10
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大学の名誉を棄損したこと等を理由とする懲戒解雇の有効性－学校法人Y大学事件
山下昇
社会保険労務士ふくおか ( 149号 ) 32頁 - 35頁 2018.8
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勤務成績不良を理由とする少数組合の副委員長に対する雇止めの有効性－札幌交通事件
山下昇
法学セミナー ( 762号 ) 123頁 2018.7
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雇用終了のルールの明確化とその紛争解決制度の課題
山下昇
日本労働法学会誌 ( 131号 ) 19頁 - 35頁 2018.5
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［労働法入門］事例から考え、理解する労働法
山下昇
法学セミナー ( 759号 ) 44頁 - 49頁 2018.4
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降格処分に伴う賃金減額の法的根拠とその有効性－Chubb損害保険事件
山下昇
法学セミナー ( 759号 ) 125頁 2018.4
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職種限定合意の成否と合併に伴う職種変更に対する人事権の濫用－ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件 Reviewed
山下昇
法学セミナー ( 756号 ) 103頁 2018.1
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大型観光バス運転手の脳出血による死亡の業務起因性－長野労基署長（B社）事件
山下昇
やまぐちの労働 ( 617号 ) 6頁 - 7頁 2018.1
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民事的制裁の効能
山下昇
労働法律旬報 ( 1902号 ) 4頁 - 5頁 2017.12
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中国における労働契約の書面化とその実効性確保の手段－民事的制裁を通じた労働法上の義務の履行促進
山下昇
法政研究 84巻 ( 3号 ) 647頁 - 669頁 2017.12
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割増賃金を年俸に含める合意と使用者の割増賃金支払義務－医療法人社団Y事件
山下昇
法学セミナー ( 753号 ) 123頁 2017.10
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山下昇
法政研究 84巻 ( 2号 ) 479頁 - 494頁 2017.10
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歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の有効性－国際自動車事件
山下昇
法学セミナー ( 750号 ) 111頁 2017.7
-
有期労働契約の短大講師に対する雇止めの有効性とその法的救済－福原学園（九州女子短期大学）事件
山下昇
法政研究 84巻 ( 1号 ) 189頁 - 200頁 2017.7
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労働契約法の下における解雇法理の現状と課題
山下昇
ジュリスト ( 1507号 ) 53頁 - 58頁 2017.6
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組合員の定年後再雇用に関する団交拒否と不利益取扱い・支配介入－廣川書店事件
山下昇
中央労働時報 ( 1219号 ) 20頁 - 27頁 2017.5
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妄想性障害の労働者に対する休職命令及び休職期間満了による退職の適法性－日本ヒューレット・パッカード（退職）事件
山下 昇
法学セミナー ( 747 ) 127 2017.4
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解雇期間中における業績連動型報酬の請求権の有無－クレディ・スイス証券事件 Invited
山下 昇
やまぐちの労働 ( 605 ) 6 - 7 2017.1
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勤務成績不良を理由とする普通解雇の有効性－日本アイ・ビー・エム（原告2名）事件 Reviewed
山下 昇
法学セミナー ( 744 ) 115 2017.1
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低成果労働者の解雇に関する最近の裁判例の動向
山下 昇
季刊労働法 ( 255 ) 15 - 26 2016.12
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労使慣行の効力－商大八戸ノ里ドライビングスクール事件
山下 昇
別冊ジュリスト ( 230 ) 58 - 59 2016.11
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歓送会後に同僚を車で送る途上での交通事故死の業務起因性－国・行橋労基署長（T社）事件
山下 昇
法学セミナー ( 741号 ) 117頁 2016.10
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民事確定判決による賃金相当額支払とバックペイ命令の適法性
山下 昇
新・判例解説Watch ( 19号 ) 287頁 - 290頁 2016.10
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有期契約の短大講師に対する雇止めの法的救済－福原学園（九州女子短期大学）事件
山下 昇
法学セミナー ( 738号 ) 127頁 2016.7
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小規模組織における作業能力等の不良を理由とする普通解雇の有効性
山下 昇
法学セミナー ( 735号 ) 116 2016.5
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長時間にわたる疲労蓄積と業務起因性－横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件
山下 昇
別冊ジュリスト ( 227号 ) 104頁 - 105頁 2016.5
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労働委員会制度の実情と課題
山下 昇
法律時報 88巻 ( 3号 ) 46 - 53 2016.3
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警備員の仮眠・休憩時間の労働時間該当性－ビソー工業事件
山下 昇
やまぐちの労働 ( 595 ) 6 - 7 2016.3
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長時間労働とパワハラによる医師のうつ病発症・自殺と損害賠償責任－公立八鹿病院組合ほか事件
山下 昇
法学セミナー ( 732号 ) 117 2016.1
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中国の解雇法理の研究
山下 昇
法政研究 82巻 ( 2・3号 ) 569 - 594 2015.12
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トラック運転手の内因性疾患死と業務起因性－国・福岡東労基署長（蔣田運送）事件
山下 昇
法学セミナー ( 729号 ) 131 2015.10
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民事確定判決による損害金支払いとバックペイ命令の適法性－広島県・広島県労委（平成タクシー）事件
山下 昇
法学セミナー ( 726号 ) 131頁 2015.7
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セクハラ行為を理由とする懲戒と懲戒を理由とする降格－L館事件
山下 昇
法学教室 ( 418号 ) 49 - 54 2015.7
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中国ロケでの宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死の業務起因性－国・渋谷労基署長（ホットスタッフ）事件
山下 昇
法学セミナー ( 723号 ) 139頁 2015.4
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付加金の判例法理の検討
山下 昇
法政研究 81巻 ( 4号 ) 893頁 - 918頁 2015.3
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使用者の未払金支払いと付加金支払命令の可否－ホッタ晴信堂薬局事件
山下 昇
法学セミナー ( 720号 ) 121頁 2015.1
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希望退職募集に応じなかった労働者に対する出向命令の適法性－リコー（子会社出向）事件
山下 昇
やまぐちの労働 ( 580号 ) 4頁 - 5頁 2014.12
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中国における労働法の適用対象
山下 昇
法政研究 81巻 ( 3号 ) 315頁 - 348頁 2014.12
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出向期間延長命令の有効性－東海旅客鉄道事件
山下 昇
法学セミナー ( 717 ) 129 2014.10
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同一職場の警備員によるストーカー行為（殺害）と業務起因性－国・尼崎労基署長（園田競馬場）事件
山下 昇
法学セミナー ( 714 ) 135 2014.7
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酒気帯び運転を理由とする懲戒解雇と退職金請求権
山下 昇
法学セミナー ( 711号 ) 139頁 2014.4
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労働法における学説と判例
山下 昇
法律時報 86巻 ( 4号（通巻1071号） ) 10 - 14 2014.4
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雇用保険の法政策
山下 昇
ジュリスト増刊・労働法の争点 242 - 243 2014.3
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定額時間外手当の合意の有効要件－イーライフ事件
山下 昇
やまぐちの労働 ( 570号 ) 7頁 - 8頁 2014.2
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中国における労使紛争処理制度
山下 昇
アジア法研究 ( 7号（2013年） ) 115 - 125 2014.2
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労働判例研究・賃金減額と定額時間外手当の合意の有効性－ザ・ウインザー・ホテルズインターナショナル事件
山下 昇
法律時報 86巻 ( 2号 ) 136頁 - 139頁 2014.2
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住み込み介護ヘルパーと職業紹介会社との間の黙示の労働契約の成否－福生ふれあいの友事件
山下 昇
法学セミナー ( 708号 ) 125頁 2014.1
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子会社の事業再編策等における親会社・持株会社の使用者性－高見澤電機製作所外2社事件
山下 昇
法学セミナー ( 705号 ) 115頁 2013.10
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従業員に対する損害賠償請求と割増賃金請求の反訴－エーディーディー事件
山下 昇
法学セミナー ( 702号 ) 115頁 2013.6
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高年齢者の継続雇用制度をめぐる法的課題
山下 昇
ジュリスト ( 1454 ) 37 - 42 2013.5
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割増賃金を組み込んだ基本給の合意の適法性－テックジャパン事件
山下 昇
法学セミナー ( 699 ) 147 - 147 2013.4
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最新！中国の労働紛争の実際とその解決制度について―個別的・集団的労働紛争の現状およびその解決手続・機関―
山下昇
中央労働時報 ( 1157号 ) 2013.2
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私生活上の非行により合意退職した労働者の退職金請求権－東日本電信電話株式会社事件
山下昇
法学セミナー ( 696号 ) 2013.1
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大学新卒者に対する試用期間満了前における勤務態度等の不良を理由とする解雇の有効性－日本基礎技術事件・大阪高判平24・2・10
山下昇
やまぐちの労働 ( 556号 ) 2012.12
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中国における労働法違反に対する使用者への制裁
山下昇
労働法律旬報 ( 1779号 ) 2012.11
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高年齢者雇用の現状とその法律問題
山下 昇
月報司法書士 ( 488号 ) 2012.10
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精神的不調を抱える労働者に対する使用者の対応と懲戒の有効性－日本ヒューレット・パッカード事件
山下昇
法学セミナー ( 693号 ) 2012.10
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給与・退職金規程（就業規則）の不利益変更の考慮要素と合理性－大分県商工会連合会事件
山下昇
法学セミナー ( 690号 ) 2012.7
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中国における休暇・休業の法規制
山下昇
労働法律旬報 ( 1771号 ) 2012.7
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中国における農民工の集団的労働紛争への対応
山下昇
日本労働研究雑誌 ( 623号 ) 2012.6
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休憩・仮眠時間の労働時間該当性と割増賃金－ジェイアール総研サービス事件
山下昇
法学セミナー ( 687号 ) 2012.4
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中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続の課題
山下昇
季刊労働法 ( 236号 ) 2012.3
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中国における労働時間・休憩休日・時間外労働の法規制
山下昇
労働法律旬報 ( 1762号 ) 2012.2
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競業他社への転職と退職金請求権－モリクロ（懲戒解雇等）事件
山下昇
法学セミナー ( 684号 ) 2012.1
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経歴詐称を理由とする懲戒解雇の有効性－メッセ事件
山下昇
法学セミナー ( 681号 ) 2011.10
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勤務時間外のWEB学習等の労働時間該当性－NTT西日本ほか（全社員販売等）事件
山下昇
法学セミナー ( 678号 ) 2011.6
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内々定取消しの違法性と損害賠償－コーセーアールイー事件
山下昇
法学セミナー ( 675号 ) 2011.3
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高年齢者に係る基準の内容とその適用
山下昇
労働法律旬報 ( 1735・36 ) 2011.1
-
人事権公使としての降格処分の適法性－東京都自動車整備振興会（降格）事件
山下昇
法学セミナー ( 672 ) 2010.12
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中国労働契約法施行後の労働事情と法的問題
山下昇
季刊労働法 ( 231 ) 2010.12
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労働契約における民法624条・625条・629条
山下昇
法律時報 82 ( 11 ) 2010.10
-
1年契約の嘱託職員（非常勤講師）の期間途中の解雇
山下昇
法学セミナー ( 669 ) 2010.9
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中国の従業員代表制度の概要とその現状
山下昇
世界の労働 60 ( 8 ) 2010.8
-
1年契約の嘱託職員（専任講師）の期間途中の解雇
山下昇
やまぐちの労働 ( 526 ) 2010.6
-
25年間更新の予備校非常勤講師の出講契約の終了と不法行為
山下昇
法学セミナー ( 666 ) 2010.6
-
継続雇用制度とその対象となる高年齢者に係る基準をめぐる法的問題
山下昇
日本労働法学会誌114号20-31頁 2009.10
-
中国における労働契約の解約・終了の法規制
山下昇
季刊労働法 2009.3
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中国の失業保険制度
山下昇
労働法律旬報 2008.11
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非組合員である新規採用者の初任給引下げに対する使用者の団交拒否および支配介入の成否―国・中労委（根岸病院事件）
山下昇
『法政研究』 2008.10
-
「中国労働契約法の内容とその意義」
山下昇
『日本労働研究雑誌』 2008.9
-
「最新判例批評：神奈川信用棒業協同組合事件」
山下昇
『判例評論』 2008.6
-
雇用保険給付の政策目的とその役割
山下昇
日本労働法学会誌 2008.5
-
60最定年制の下での雇用延長協定に基づく延長願いに対する会社の非承認
山下 昇
やまぐちの労働 2008.3
-
早期退職後に非常勤嘱託契約を締結した者に対する「事業の都合上やむを得ないと認められたとき」を理由とする更新拒否の適法性
山下昇
やまぐちの労働 2007.3
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高年齢者の雇用確保措置をめぐる法的諸問題 Reviewed
山下昇
日本労働研究雑誌 2006.5
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｢高年齢者の雇用確保措置をめぐる法的諸問題｣ Reviewed
山下昇
日本労働研究雑誌 2006.5
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育児介護休業法26条の労働者の配置に関する事業主の配慮義務と転勤命令の有効性－ネスレジャパンホールディング事件
山下昇
やまぐちの労働 2006.4
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｢早期退職制度･希望退職｣
山下昇
ジュリスト 2004.12
-
｢労働協約で定められた賞与算定対象期間勤務し支給日前に脱退した元組合員の賞与請求権の存否及び協約不成立を理由とする賞与不支給の不法行為性－京王電鉄事件｣
山下昇
法政研究 2004.7
-
現代中国労働法の基礎的考察－中国労働法の展開と労働契約法総論
山下昇
久留米大学法学 2004.5
-
｢今後の高齢者雇用対策とその法的課題－｢今後の高齢者雇用対策に関する研究会｣報告書を読んで－｣
山下昇
労働法律旬報1 2004.1
-
｢特定労働者派遣業における幹部職員による派遣スタッフの引き抜き行為の違法性－フレックスジャパン･アドバンテック事件｣
山下昇
法政研究 2003.10
-
｢中国における雇用の流動化と労働関係の終了｣ Reviewed
山下昇
日本労働法学会誌 2003.10
-
｢53歳以上の幹部職員という基準による退職勧奨と整理解雇の適法性－ヴァリグ日本支社事件｣
山下昇
労働法律旬報 2002.11
-
｢中国の法曹制度と司法試験事情｣
山下昇
久留米大学法学 2002.10
-
｢募集・採用における年齢制限緩和と中高年齢者再就職促進｣
山下昇
日本労働法学会誌 2002.4
-
《中華人民共和国工会法》における労働三権
山下昇
社会体制と法 2002.3
-
｢中途採用された労働者に対する職務遂行能力の不足や職務適格性の欠如を理由とする普通解雇の有効性－プラウドフットジャパン事件｣
山下昇
法律時報 2002.1
-
｢中国における雇用調整と雇用保障制度｣
山下昇
日本労働法学会誌 2000.10
-
｢中国における教育訓練費用の返還特約に関する研究｣
山下昇
九大法学 2000.9
-
｢私傷病による病気休職の期間満了にともなう退職扱いの適法性－東海旅客鉄道事件｣
山下昇
ジュリスト 2000.6
-
｢中国の雇用保障制度｣
山下昇
九大法学 1999.9
-
｢中国における下崗－国有企業の人員合理化策に関する研究｣ Reviewed
山下昇
日本労働研究雑誌 1999.8
-
｢経営悪化にともなう企業年金の減額措置の適法性－幸福銀行事件｣
山下昇
法政研究 1999.5
-
｢中国における労働契約制度の展開－解雇制度の動向を中心として(上)･(下)｣
山下昇
労働法律旬報 1997.9
-
｢労働協約による労働条件の不利益変更の効力－安田生命保険事件｣
山下昇
法政研究 1996.3
-
判例回顧と展望（労働法）
山下 昇, 野田 進, 畑井 清隆, 新屋敷 恵美子
法律時報 85 ( 6（通巻1060） ) 141 - 176 2013.5
-
｢雇用対策関連法改正の問題点と課題｣ Reviewed
山下昇
日本労働法学会誌 2001.10
Books
-
判例労働法入門（第8版）
野田進 山下昇 柳澤武 龔敏 新屋敷恵美子 畑井清隆 笠木映里 岡本舞子（ Role： Joint author）
有斐閣 2023.9
-
判例労働法入門（第7版）
野田進 山下昇 柳澤武 龔敏 新屋敷恵美子 畑井清隆 笠木映里（ Role： Joint author）
有斐閣 2021.9
-
変容する中国の労働法
山下昇、龔敏、鄒庭雲、野田進（ Role： Joint author）
九州大学出版会 2010.1
-
判例労働法入門
野田進 山下昇 有田謙司 柳澤武 笠木映里（ Role： Joint author）
有斐閣 2009.5
-
中国労働契約法の形成
山下昇（ Role： Sole author）
信山社 2003.2
-
労働法の正義を求めて
武井寛、矢野昌浩、緒方桂子、山川和義、山下昇ほか（ Role： Joint author）
日本評論社 2023.12
-
注釈労働基準法・労働契約法（第2版）
荒木尚志、岩村正彦、村中孝史、山川隆一、山下昇ほか（ Role： Joint author）
有斐閣 2023.9
-
判例労働法入門（第6版）
野田進 山下昇 柳澤武 龔敏 新屋敷恵美子 畑井清隆 笠木映里（ Role： Joint author）
有斐閣 2019.4
-
日中の非正規労働をめぐる現在
石井知章、＃山下昇、ほか20名（ Role： Joint author）
御茶の水書房 2019.1
-
講座労働法の再生第2巻 労働契約の理論
野田進、矢野昌浩、奥田香子、山下昇ほか（ Role： Joint author）
日本評論社 2017.6
-
判例労働法入門（第5版）
山下 昇, 野田 進, 笠木 映里, 柳澤武, 新屋敷恵美子, キョウビン, 畑井清隆（ Role： Joint author）
有斐閣 2017.4
-
職場のトラブル解決の手引き（改訂版）
野川忍、山下昇ほか（ Role： Joint author）
労働政策研究・研修機構 2016.12
-
新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法
西谷敏・野田進・和田肇・山下昇ほか（ Role： Joint author）
日本評論社 2012.10
-
解雇と退職の法務
野田進・野川忍・柳澤武・山下昇ほか（ Role： Joint author）
商事法務 2012.3
-
社会法の基本理念と法政策－社会保障法・労働法の現代的展開
山田晋・有田謙司・西田和弘・石田道彦・山下昇ほか（ Role： Joint author）
法律文化社 2011.8
-
判例チャートから学ぶ労働法
野田進、豊川義明、山下昇ほか（ Role： Joint author）
2011.4
-
判例労働法入門（第2版）
野田進、山下昇ほか（ Role： Joint author）
有斐閣 2011.4
-
判例サムアップ労働法
山川隆一、森戸英幸、山下昇ほか（ Role： Joint author）
2011.4
-
労働法重要判例を読む
唐津博、和田肇、山下昇ほか（ Role： Joint author）
日本評論社 2008.5
-
転換期の市民社会と法
阿部和光、山下昇ほか（ Role： Joint author）
成文堂 2008.5
-
エッセンシャル労働法（第4版）
清正寛、菊池高志、山下昇ほか（ Role： Joint author）
有斐閣 2005.6
-
職場のトラブル解決の手引き（改訂版）
野川忍、山下昇ほか（ Role： Joint author）
独立行政法人労働政策研究・研修機構 2005.3
Presentations
-
雇用終了のルールの明確化とその紛争解決制度の課題－解雇のルールとあっせん制度を中心に－
山下昇
日本労働法学会 2017.10
-
現代中国の非正規雇用と労使紛争 雇用の柔軟化に対する法規制－有期労働契約と労働者派遣を中心に
山下昇
日本現代中国学会 2010.10
-
非正規雇用と法制度－日本・中国・韓国・台湾の有期雇用・パートタイム労働・派遣労働を中心に－
山下昇
アジア法学会 2010.6
-
中国労働契約法の内容と意義―制定から1年が経過して——
山下昇
アジア法学会 2008.6
-
雇用保険給付の政策目的とその役割
山下 昇
第１１４回日本労働法学会 2007.10
-
中国における労使紛争処理制度
山下 昇
アジア法学会 2013.6
-
中国における労働時間と休憩時間の規制の課題
山下 昇
2013.6
MISC
-
書評・森下之博著『中国賃金決定法の構造－社会主義秩序と市場経済秩序の交錯』（早稲田大学出版部、2017年）
山下昇
季刊労働法261号201頁-204頁 2018.6
-
書評・王能君著『就業規則判例法理の研究―その形成・発展・妥当性・改善』
山下昇
日本労働研究雑誌520号91－93頁, 2003.11. 2018.1
-
PCのログオン／オフの時間から労働時間を計算する場合、そこから除外してよい時間の考え方は？
山下昇
週刊日本医事新報, 4885号, 67頁-68頁 2017.12
-
新司法試験の問題と解説2011労働法論文試験の解説と解答例
山下昇、紺屋博昭
別冊法学セミナー208号355－358頁 2011.8
-
新司法試験の問題と解説2010労働法論文試験の解説と解答例
山下昇、紺屋博昭
別冊法学セミナー203号342－346頁 2010.8
-
書評：和田肇『人権保障と労働法』
山下昇
ジュリスト1378号172頁 2009.5
Professional Memberships
-
九州法学会
-
日本労働法学会
-
日本社会保障法学会
Committee Memberships
-
Executive Domestic
2023.11 - 2024.10
-
日本労働法学会 事務局長 Domestic
2023.11 - 2024.10
Academic Activities
-
日本労働法学会誌
2005.4 - 2010.4
Research Projects
-
不本意退職に対する実効的な法的救済と手続的規制の研究
2022.4 - 2025.3
九州大学
Authorship：Principal investigator
基盤研究(C)（一般）
-
不本意退職に対する実効的な法的救済と手続的規制の研究
Grant number：22K01192 2022 - 2025
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
-
中国におけるクラウドソーシングの就労者をめぐる労働法上の問題の研究
2018.4 - 2024.3
九州大学
Authorship：Principal investigator
本研究は、中国におけるクラウドワーカーをめぐる労働法上の課題を研究するものである。中国では、労働法規制が不十分で、労働組合の影響力が小さく、社会保障制度も十分でなく、産業規制が緩いなど法規制自体の不十分さに加えて、自営業的な働き方（屋台など）が社会の中に根付いており、さらに、急速普及したスマートフォンのアプリを利用したクラウドソーシングが広がり、電子的な決済システムが普及している。
本研究では、こうしたスマホを介したクラウドワーカーに対する法規制の対象領域を、①労働時間規制、②報酬支払規制、③解約（解雇）規制、④紛争解決手続の利用の4つの点に絞って、法規制の在り方を検討する。あわせて、⑤こうした低所得の個々のワーカーが、集団として（団結して）、管理者（事業者）に対して、報酬等の条件を交渉する権利を有するかも検討し、こうした低所得者集団に対する社会政策的な対応についても考察する。 -
中国におけるクラウドソーシングの就労者をめぐる労働法上の問題の研究
Grant number：18K01299 2018 - 2023
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
-
雇用社会の変化と労働市場政策法の在り方に関する日中比較研究 International coauthorship
2015.5
Authorship：Principal investigator
-
基盤研究（C)15K03153「制裁的金銭支払制度による長時間労働規制の研究―日本・中国・台湾の比較研究」
2015.4 - 2018.3
Authorship：Principal investigator
-
制裁的金銭支払制度による長時間労働規制の研究―日本・中国・台湾の比較研究
Grant number：15K03153 2015 - 2017
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
-
基盤研究（B）26301009「東アジア諸国における労働争議の法的・実態分析」
2014.4 - 2017.3
Authorship：Coinvestigator(s)
-
雇用社会の変化と労働市場政策法の在り方に関する日中比較研究
Grant number：14F03911 2014 - 2017
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
-
東アジアにおける非典型雇用の法的・実態的分析
2011.4 - 2014.3
Authorship：Coinvestigator(s)
-
中国における労働者の権利擁護に関する研究－労働組合・NPO法人・CSR
2010.4 - 2013.3
Authorship：Principal investigator
中国において、労働法制の整備が進められているが、一方で、法定の権利を擁護する必要がある。通常は、労働行政による監督、裁判所や裁判外紛争処理制度による事後的救済が中心となるが、それらを補完するものとして、企業内では労働組合が権利擁護の機能を担う。ただし、中国の場合には、これらでは不十分なため、労働者の権利擁護活動を行うNPOの活動が注目される。また、企業自身の取組みとして労働CSRの状況について研究を行う。
-
解雇と退職の法務
2010.4 - 2011.9
Authorship：Principal investigator
日本における労働契約終了に関する判例法理を総合的に検討し、解雇と退職の法理を実務的観点から統一的に研究する。
-
中国における労働者の権利擁護に関する研究－労働組合・NPO法人・CSR
Grant number：22530057 2010 - 2012
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
-
財団法人学術振興野村基金
2010
Grant type：Donation
-
ユニベール財団
2010
Grant type：Donation
-
現代中国における労働紛争解決のルールと手続き International coauthorship
2009.1 - 2010.3
Authorship：Principal investigator
中国の労働紛争調停仲裁法をめぐる研究
-
日本証券奨学財団 研究調査助成金 現代中国における労働紛争解決のルールとその手続き
2009
Grant type：Donation
-
判例分析による現代中国の解雇法理の研究 International coauthorship
2006.4 - 2007.12
Authorship：Principal investigator
-
判例分析による現代中国の解雇法理の研究 －解雇紛争解決の予測可能性の探求－
Grant number：18730042 2006 - 2008
科学研究費助成事業 若手研究(B)
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
Educational Activities
-
Labor Law
Class subject
-
労働紛争処理
2024.10 - 2025.3 Second semester
-
労働法研究第二
2024.10 - 2025.3 Second semester
-
専門演習（労働法）
2024.4 - 2025.3 Full year
-
法政基礎演習
2024.4 - 2024.9 First semester
-
労働法研究第二
2024.4 - 2024.9 First semester
-
労働と法
2024.4 - 2024.9 First semester
-
労働法実務
2024.4 - 2024.9 First semester
-
ワークルールとキャリアデザイン
2024.4 - 2024.9 First semester
-
労働法研究第二
2023.10 - 2024.3 Second semester
-
労働紛争処理
2023.10 - 2024.3 Second semester
-
専門演習（労働法）
2023.4 - 2024.3 Full year
-
労働法研究第二
2023.4 - 2023.9 First semester
-
ワークルールとキャリアデザイン
2023.4 - 2023.9 First semester
-
労働と法
2023.4 - 2023.9 First semester
-
労働紛争処理
2022.10 - 2023.3 Second semester
-
労働法研究第二
2022.10 - 2023.3 Second semester
-
専門演習（労働法）
2022.4 - 2023.3 Full year
-
ワークルールとキャリアデザイン
2022.4 - 2022.9 First semester
-
労働法研究第二
2022.4 - 2022.9 First semester
-
労働と法
2022.4 - 2022.9 First semester
-
労働法研究第二
2021.10 - 2022.3 Second semester
-
労働紛争処理
2021.10 - 2022.3 Second semester
-
労働法研究第二
2021.4 - 2021.9 First semester
-
専門演習（労働法）
2021.4 - 2021.9 First semester
-
労働と法
2021.4 - 2021.9 First semester
-
専門演習（労働法）
2020.4 - 2021.3 Full year
-
労働法研究第二
2020.4 - 2020.9 First semester
-
労働と法
2020.4 - 2020.9 First semester
-
労働紛争処理
2019.10 - 2020.3 Second semester
-
労働紛争処理
2019.10 - 2020.3 Second semester
-
労働法研究第二
2019.10 - 2020.3 Second semester
-
労働法演習
2019.4 - 2020.3 Full year
-
労働と法
2019.4 - 2019.9 First semester
-
労働法研究第二
2019.4 - 2019.9 First semester
-
ワークルールとキャリアデザイン
2019.4 - 2019.9 First semester
-
労働紛争処理
2018.10 - 2019.3 Second semester
-
労働法研究第二
2018.10 - 2019.3 Second semester
-
労働と法
2018.4 - 2018.9 First semester
-
ワークルールとキャリアデザイン
2018.4 - 2018.9 First semester
-
労働法研究第二
2018.4 - 2018.9 First semester
-
労働法
2016.10 - 2017.3 Second semester
-
労働法実務
2016.10 - 2017.3 Second semester
-
労働法演習
2016.4 - 2017.3 Full year
-
労働と法
2016.4 - 2016.9 First semester
-
労働法実務
2015.10 - 2016.3 Second semester
-
労働法研究第2
2015.10 - 2016.3 Second semester
-
法学入門
2015.10 - 2016.3 Second semester
-
労働法演習
2015.4 - 2016.3 Full year
-
労働と法
2015.4 - 2015.9 First semester
-
労働法研究第2
2015.4 - 2015.9 First semester
-
労働法実務
2014.10 - 2015.3 Second semester
-
労働法研究第2
2014.10 - 2015.3 Second semester
-
労働法演習
2014.4 - 2015.3 Full year
-
労働と法
2014.4 - 2014.9 First semester
-
労働法研究第2
2014.4 - 2014.9 First semester
-
労働法実務
2013.10 - 2014.3 Second semester
-
労働法研究第2
2013.10 - 2014.3 Second semester
-
労働法演習
2013.4 - 2014.3 Full year
-
労働と法
2013.4 - 2013.9 First semester
-
労働法研究第2
2013.4 - 2013.9 First semester
-
労働法実務
2012.10 - 2013.3 Second semester
-
労働紛争処理
2012.10 - 2013.3 Second semester
-
労働法研究第2（社会法判例研究）
2012.10 - 2013.3 Second semester
-
労働法研究第2（労働法事例演習）
2012.10 - 2013.3 Second semester
-
コアセミナー
2011.4 - 2011.9 First semester
-
労働と法
2011.4 - 2011.9 First semester
-
労働法実務
2011.4 - 2011.9 First semester
-
労働法研究第2（社会法判例研究）
2011.4 - 2011.9 First semester
-
労働法研究第2（労働法重要判例）
2011.4 - 2011.9 First semester
-
労働法研究第二
2010.4 - 2011.3 Full year
-
労働法演習
2010.4 - 2011.3 Full year
-
労働法実務
2010.4 - 2010.9 First semester
-
コアセミナー
2010.4 - 2010.9 First semester
-
労働法研究第二
2010.4 - 2010.9 First semester
-
労働と法
2010.4 - 2010.9 First semester
-
労働紛争処理
2009.10 - 2010.3 Second semester
-
労働法研究第一
2009.4 - 2010.3 Full year
-
労働法演習
2009.4 - 2010.3 Full year
-
労働法研究第二
2009.4 - 2009.9 First semester
-
労働法実務
2009.4 - 2009.9 First semester
-
コアセミナー
2009.4 - 2009.9 First semester
-
労働法特講第二
2008.10 - 2009.3 Second semester
-
専門演習（労働法）
2008.4 - 2009.3 Full year
-
労働法研究第二
2008.4 - 2008.9 First semester
-
労働と法
2008.4 - 2008.9 First semester
-
労働法実務
2008.4 - 2008.9 First semester
-
労働紛争処理
2007.10 - 2008.3 Second semester
-
労働法特講第二
2007.10 - 2008.3 Second semester
-
労働法演習
2007.4 - 2008.3 Full year
-
労働法研究第二
2007.4 - 2008.3 Full year
-
労働法
2007.4 - 2007.9 First semester
-
労働と法
2007.4 - 2007.9 First semester
FD Participation
-
2021.5 Role：Participation Title：大学院の進学等について
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2020.12 Role：Participation Title：指定国立大学について
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2020.9 Role：Participation Title：授業の実施方法に関するFD
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2020.7 Role：Participation Title：Law Schools Global Leagueを介した学術交流と国際戦略について
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2020.4 Role：Participation Title：法科大学院FD（オンライン講義実施に関するFD)
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2019.5 Role：Participation Title：法曹コースについて
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2019.4 Role：Participation Title：法科大学院FD
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2017.2 Role：Participation Title：部局における国際化の取組の紹介について
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2016.6 Role：Participation Title：学部生向け各種アンケートの結果について
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2014.9 Role：Participation Title：改定したＧＰＡ制度の実施のためのＦＤ
Organizer：University-wide
-
2012.10 Role：Participation Title：学位の質の保証について（第２回）
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2011.4 Role：Participation Title：特定プロジェクト中間報告－－東アジア系留学生への総合的対応策について－－
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2011.3 Role：Participation Title：低年次ゼミについて
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2010.7 Role：Participation Title：学生の学修状況について
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
-
2009.5 Role：Participation Title：「法学部を取り巻く状況と学部カリキュラム改革の是非について」
Organizer：[Undergraduate school/graduate school/graduate faculty]
Visiting, concurrent, or part-time lecturers at other universities, institutions, etc.
-
2023 福岡大学法科大学院 Classification:Part-time lecturer Domestic/International Classification:Japan
Semester, Day Time or Duration：前期月曜4時限
-
2021 北九州市立大学法学部 Classification:Part-time lecturer Domestic/International Classification:Japan
Semester, Day Time or Duration：4月26日（月）1時間目1コマ
-
2010 久留米大学法学部・久留米大学法科大学院 Classification:Part-time lecturer Domestic/International Classification:Japan
Semester, Day Time or Duration：後期金曜日2.3時間目
-
2009 久留米大学法学部 Classification:Part-time lecturer Domestic/International Classification:Japan
Semester, Day Time or Duration：後期月2・3時限
-
2009 久留米大学法科大学院 Classification:Part-time lecturer Domestic/International Classification:Japan
Semester, Day Time or Duration：月曜4・5時限
-
2008 久留米大学 Classification:Part-time lecturer Domestic/International Classification:Japan
Semester, Day Time or Duration：後期月曜2・3時間
-
2008 久留米大学法科大学院 Classification:Part-time lecturer Domestic/International Classification:Japan
Semester, Day Time or Duration：後期月曜4・5時間目
-
2007 久留米大学法学部 久留米大学法科大学院 Classification:Part-time lecturer Domestic/International Classification:Japan
Semester, Day Time or Duration：前後期月曜日１・２時限
Outline of Social Contribution and International Cooperation activities
-
2013年より福岡労働紛争調整委員会委員として、労働紛争解決の行政ADRに従事（2022年3月31日まで）。
2015年より福岡県労働委員会公益委員として、2019年11月より、同委員会会長として、集団的労働紛争の解決手続に従事（2021年11月25日まで）。
Social Activities
-
福岡県弁護士会労働法制研究会講師「高年齢者の雇用・就業確保と法的課題」
福岡県弁護士会労働法制委員会 2022.10
-
福岡地域労働教育講座
福岡県 福岡商工会議所ビル２階第２研修室 2019.2
-
福岡県筑後労働教育講座
福岡県 えーるピア久留米 2018.10
-
個別労働関係紛争解決研修
日本労使関係研修機構 吉塚 2010.7
-
平成20年度個別労働紛争解決研修基礎研修
社団法人日本労使関係研究会 福岡市 都久志会館 2008.5
-
個別労働紛争解決研修基礎研修の講師
社団法人日本労使関係研究協会 2007.11
-
個別労働紛争解決研修応用研修の講師
社団法人日本労使関係研究協会 2007.9
Activities contributing to policy formation, academic promotion, etc.
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2023.11 - 2025.10 福岡労働局地方労働審議会
福岡労働局地方労働審議会の委員・会長
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2017.4 - 2024.3 福岡労働局
福岡地方労働審議会委員・会長
Acceptance of Foreign Researchers, etc.
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東亜大学
Acceptance period： 2016.1 - 2017.8 （Period）：1 month or more
Nationality：Korea, Republic of
Business entity：Private/Foundation
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九州大学
Acceptance period： 2014.4 - 2016.3 （Period）：1 month or more
Nationality：China
Business entity：Japan Society for the Promotion of Science
Travel Abroad
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2011.9 - 2012.7
Staying countory name 1：China Staying institution name 1：中国人民大学