コロナ禍の整理解雇の有効性－アンドモワ事件

山下昇

やまぐちの労働   ( 676号 )   4頁 - 5頁   2022年12月

巻頭言・民事上の個別労働紛争の第二位は？

山下昇

労働法律旬報   ( 2020号 )   ４頁 - ５頁   2022年11月

緊急対応時の雇用保険制度の機能－雇用調整助成金等を中心に

山下昇

法の支配   ( 207号 )   62頁 - 71頁   2022年10月

農作物収穫の決起大会での腕相撲による右肘骨折の負傷の業務上災害該当性－国・山形労基署長（アンスリーファーム）事件

山下昇

社会保険労務士ふくおか   ( 164号 )   48頁 - 51頁   2022年8月

組合執行委員長の雇止めの有効性と組合に対する不法行為の成否ー社会福祉法人佐賀春光園事件

山下昇

やまぐちの労働   ( 669号 )   6頁 - 7頁   2022年5月

中国のプラットフォームビジネスと就労者

山下昇

労働法学研究会報   ( 2758号 )   4頁 - 7頁   2022年2月

就業規則の効力と周知－フジ興産事件

山下昇

別冊ジュリスト（労働判例百選〔第10版〕）   ( 257号 )   44頁 - 45頁   2022年1月

解雇の意思表示等の有無と解雇期間中における他所での勤務による就労意思の存否－みんなで伊勢を良くし本気で日本と世界を変える人達が集まる事件

山下昇

やまぐちの労働   ( 664号 )   4頁 - 5頁   2021年12月

出来高等で算出される手当から時間外労働手当等を控除する賃金規定の有効性－トールエクスプレスジャパン事件

山下昇

社会保険労務士ふくおか   ( 161号 )   20頁 - 23頁   2021年11月

団交の目的と合意達成が不可能な団交を強いる救済命令－山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件

山下昇

法学セミナー   ( 801号 )   125頁 - 125頁   2021年10月

巻頭言・個別労働紛争解決手続きを考える

山下昇

労働法律旬報   ( 1993号 )   4頁 - 5頁   2021年10月

雇用調整助成金を申請せずに行われた有期契約労働者に対する整理解雇の有効性－センバ流通（仮処分）事件

山下昇

やまぐちの労働   ( 661号 )   6頁 - 7頁   2021年9月

高年齢者の就業機会の確保と高年法等の改正

山下昇

労働法律旬報   ( 1979号 )   35頁 - 41頁   2021年3月

業務上災害に起因する労働能力の低下と解雇の有効性—東京キタイチ事件

山下昇

法学セミナー   ( 793号 )   127頁 - 127頁   2021年2月

アルバイト職員と正職員の労働条件の相違の不合理性—学校法人大阪医科薬科大学事件

山下昇

社会保険労務士ふくおか   ( 158号 )   28頁 - 31頁   2021年1月

新型コロナウイルス感染拡大と雇用保険制度

山下昇

季刊労働法   ( 271号 )   38頁 - 46頁   2020年12月

仕事を止めるときと辞めるとき

山下昇

法学セミナー   ( 789号 )   39頁 - 44頁   2020年10月

割増賃金の趣旨と歩合給から割増賃金相当額を控除する仕組みの有効性－国際自動車（差戻し）事件 査読

山下昇

新・判例解説Watch   ( 27号 )   249頁 - 252頁   2020年10月

労働者が第三者に対してなした損害賠償を使用者へ逆求償できるか－福山通運事件

山下昇

やまぐちの労働   ( 649号 )   8頁 - 9頁   2020年9月

夜行バスの交代運転手としての乗務時間等の労働時間該当性ーカミコウバス事件

山下昇

法学セミナー   ( 785号 )   111頁 - 111頁   2020年6月

時間外労働義務－日立製作所武蔵工場事件

山下昇

労働法律旬報   ( 1962号 )   38頁 - 47頁   2020年6月

割増賃金の算定における「通常の労働時間の賃金」の定め方ー国際自動車（第2次）事件

山下昇

新・判例解説Watch   ( 26号 )   283頁 - 286頁   2020年4月

業務停止処分に伴う自宅待機命令と賃金請求権―アディーレ事件

山下昇

法学セミナー   ( 780号 )   11７頁 - 117頁   2020年1月

個別労働紛争解決手続としての調停

山下昇

社会保険労務士ふくおか   ( 155号 )   26頁 - 29頁   2020年1月

割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金の定め方の有効性－国際自動車（第2・歩合給等）事件

山下昇

法学セミナー   ( 777号 )   127頁   2019年10月

歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の有効性－国際自動車（差戻審）事件

山下昇

やまぐちの労働   ( 637号 )   6頁 - 7頁   2019年9月

専属的・間欠的に従事する登録派遣添乗員の労働契約と就業規則の変更―阪急トラベルサポート（派遣添乗員・就業規則変更）事件

山下昇

法学セミナー   ( 774号 )   111頁   2019年7月

運行時間外手当の時間外労働等に対する対価性ーシンワ運輸東京（運行時間外手当・第1）事件

山下昇

社会保険労務士ふくおか   ( 152号 )   24頁 - 27頁   2019年5月

休日の地域防災訓練に向かう途中の児童宅訪問時における負傷の公務災害該当性－地公災基金山梨県支部長（市立小学校教諭）事件

山下昇

法学セミナー   ( 771号 )   135頁   2019年4月

固定残業代の適法性と法内残業に対する賃金－学校法人D学園事件

山下昇

法学セミナー   ( 769号 )   131頁   2019年2月

不当労働行為救済命令に対する審査制度の課題―中労委の再審査と裁判所の司法審査の並立と迅速性・専門性

山下昇

自治研究   95巻 ( 2号 )   28頁 - 44頁   2019年2月

勤務時間中の不適切な言動等を理由とする6か月の停職処分の有効性－加古川市（停職処分取消請求）事件

山下昇

法学セミナー   ( 768号 )   131頁   2019年1月

70歳までの就業機会の確保

山下昇

労働法律旬報   ( 1926号 )   4頁 - 5頁   2018年12月

起訴休職期間の満了を理由とする解雇の有効性－国立大学法人O大学事件

山下昇

やまぐちの労働   ( 627号 )   6頁 - 7頁   2018年11月

業務手当の時間外労働等に対する対価該当性－未払い賃金等請求事件

山下昇

法学セミナー   ( 765号 )   127頁   2018年10月

大学の名誉を棄損したこと等を理由とする懲戒解雇の有効性－学校法人Y大学事件

山下昇

社会保険労務士ふくおか   ( 149号 )   32頁 - 35頁   2018年8月

勤務成績不良を理由とする少数組合の副委員長に対する雇止めの有効性－札幌交通事件

山下昇

法学セミナー   ( 762号 )   123頁   2018年7月

雇用終了のルールの明確化とその紛争解決制度の課題

山下昇

日本労働法学会誌   ( 131号 )   19頁 - 35頁   2018年5月

［労働法入門］事例から考え、理解する労働法

山下昇

法学セミナー   ( 759号 )   44頁 - 49頁   2018年4月

降格処分に伴う賃金減額の法的根拠とその有効性－Chubb損害保険事件

山下昇

法学セミナー   ( 759号 )   125頁   2018年4月

職種限定合意の成否と合併に伴う職種変更に対する人事権の濫用－ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件 査読

山下昇

法学セミナー   ( 756号 )   103頁   2018年1月

大型観光バス運転手の脳出血による死亡の業務起因性－長野労基署長（B社）事件

山下昇

やまぐちの労働   ( 617号 )   6頁 - 7頁   2018年1月

民事的制裁の効能

山下昇

労働法律旬報   ( 1902号 )   4頁 - 5頁   2017年12月

中国における労働契約の書面化とその実効性確保の手段－民事的制裁を通じた労働法上の義務の履行促進

山下昇

法政研究   84巻 ( 3号 )   647頁 - 669頁   2017年12月

割増賃金を年俸に含める合意と使用者の割増賃金支払義務－医療法人社団Y事件

山下昇

法学セミナー   ( 753号 )   123頁   2017年10月

付加金請求に関する手数料の還付請求と付加金制度の目的

山下昇

法政研究   84巻 ( 2号 )   479頁 - 494頁   2017年10月

歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の有効性－国際自動車事件

山下昇

法学セミナー   ( 750号 )   111頁   2017年7月

有期労働契約の短大講師に対する雇止めの有効性とその法的救済－福原学園（九州女子短期大学）事件

山下昇

法政研究   84巻 ( 1号 )   189頁 - 200頁   2017年7月

労働契約法の下における解雇法理の現状と課題

山下昇

ジュリスト   ( 1507号 )   53頁 - 58頁   2017年6月

組合員の定年後再雇用に関する団交拒否と不利益取扱い・支配介入－廣川書店事件

山下昇

中央労働時報   ( 1219号 )   20頁 - 27頁   2017年5月

妄想性障害の労働者に対する休職命令及び休職期間満了による退職の適法性－日本ヒューレット・パッカード（退職）事件

山下 昇

法学セミナー   ( 747 )   127   2017年4月

解雇期間中における業績連動型報酬の請求権の有無－クレディ・スイス証券事件 招待

山下 昇

やまぐちの労働   ( 605 )   6 - 7   2017年1月

勤務成績不良を理由とする普通解雇の有効性－日本アイ・ビー・エム（原告2名）事件 査読

山下 昇

法学セミナー   ( 744 )   115   2017年1月

低成果労働者の解雇に関する最近の裁判例の動向

山下 昇

季刊労働法   ( 255 )   15 - 26   2016年12月

労使慣行の効力－商大八戸ノ里ドライビングスクール事件

山下 昇

別冊ジュリスト   ( 230 )   58 - 59   2016年11月

歓送会後に同僚を車で送る途上での交通事故死の業務起因性－国・行橋労基署長（T社）事件

山下 昇

法学セミナー   ( 741号 )   117頁   2016年10月

民事確定判決による賃金相当額支払とバックペイ命令の適法性

山下 昇

新・判例解説Watch   ( 19号 )   287頁 - 290頁   2016年10月

有期契約の短大講師に対する雇止めの法的救済－福原学園（九州女子短期大学）事件

山下 昇

法学セミナー   ( 738号 )   127頁   2016年7月

小規模組織における作業能力等の不良を理由とする普通解雇の有効性

山下 昇

法学セミナー   ( 735号 )   116   2016年5月

長時間にわたる疲労蓄積と業務起因性－横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件

山下 昇

別冊ジュリスト   ( 227号 )   104頁 - 105頁   2016年5月

労働委員会制度の実情と課題

山下 昇

法律時報   88巻 ( 3号 )   46 - 53   2016年3月

警備員の仮眠・休憩時間の労働時間該当性－ビソー工業事件

山下 昇

やまぐちの労働   ( 595 )   6 - 7   2016年3月

長時間労働とパワハラによる医師のうつ病発症・自殺と損害賠償責任－公立八鹿病院組合ほか事件

山下 昇

法学セミナー   ( 732号 )   117   2016年1月

中国の解雇法理の研究

山下 昇

法政研究   82巻 ( 2・3号 )   569 - 594   2015年12月

トラック運転手の内因性疾患死と業務起因性－国・福岡東労基署長（蔣田運送）事件

山下 昇

法学セミナー   ( 729号 )   131   2015年10月

民事確定判決による損害金支払いとバックペイ命令の適法性－広島県・広島県労委（平成タクシー）事件

山下 昇

法学セミナー   ( 726号 )   131頁   2015年7月

セクハラ行為を理由とする懲戒と懲戒を理由とする降格－L館事件

山下 昇

法学教室   ( 418号 )   49 - 54   2015年7月

中国ロケでの宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死の業務起因性－国・渋谷労基署長（ホットスタッフ）事件

山下 昇

法学セミナー   ( 723号 )   139頁   2015年4月

付加金の判例法理の検討

山下 昇

法政研究   81巻 ( 4号 )   893頁 - 918頁   2015年3月

使用者の未払金支払いと付加金支払命令の可否－ホッタ晴信堂薬局事件

山下 昇

法学セミナー   ( 720号 )   121頁   2015年1月

希望退職募集に応じなかった労働者に対する出向命令の適法性－リコー（子会社出向）事件

山下 昇

やまぐちの労働   ( 580号 )   4頁 - 5頁   2014年12月

中国における労働法の適用対象

山下 昇

法政研究   81巻 ( 3号 )   315頁 - 348頁   2014年12月

出向期間延長命令の有効性－東海旅客鉄道事件

山下 昇

法学セミナー   ( 717 )   129   2014年10月

同一職場の警備員によるストーカー行為（殺害）と業務起因性－国・尼崎労基署長（園田競馬場）事件

山下 昇

法学セミナー   ( 714 )   135   2014年7月

酒気帯び運転を理由とする懲戒解雇と退職金請求権

山下 昇

法学セミナー   ( 711号 )   139頁   2014年4月

労働法における学説と判例

山下 昇

法律時報   86巻 ( 4号（通巻1071号） )   10 - 14   2014年4月

雇用保険の法政策

山下 昇

ジュリスト増刊・労働法の争点   242 - 243   2014年3月

定額時間外手当の合意の有効要件－イーライフ事件

山下 昇

やまぐちの労働   ( 570号 )   7頁 - 8頁   2014年2月

中国における労使紛争処理制度

山下 昇

アジア法研究   ( 7号（2013年） )   115 - 125   2014年2月

労働判例研究・賃金減額と定額時間外手当の合意の有効性－ザ・ウインザー・ホテルズインターナショナル事件

山下 昇

法律時報   86巻 ( 2号 )   136頁 - 139頁   2014年2月

住み込み介護ヘルパーと職業紹介会社との間の黙示の労働契約の成否－福生ふれあいの友事件

山下 昇

法学セミナー   ( 708号 )   125頁   2014年1月

子会社の事業再編策等における親会社・持株会社の使用者性－高見澤電機製作所外2社事件

山下 昇

法学セミナー   ( 705号 )   115頁   2013年10月

従業員に対する損害賠償請求と割増賃金請求の反訴－エーディーディー事件

山下 昇

法学セミナー   ( 702号 )   115頁   2013年6月

高年齢者の継続雇用制度をめぐる法的課題

山下 昇

ジュリスト   ( 1454 )   37 - 42   2013年5月

割増賃金を組み込んだ基本給の合意の適法性－テックジャパン事件

山下 昇

法学セミナー   ( 699 )   147 - 147   2013年4月

最新！中国の労働紛争の実際とその解決制度について―個別的・集団的労働紛争の現状およびその解決手続・機関―

山下昇

中央労働時報   ( 1157号 )   2013年2月

私生活上の非行により合意退職した労働者の退職金請求権－東日本電信電話株式会社事件

山下昇

法学セミナー   ( 696号 )   2013年1月

大学新卒者に対する試用期間満了前における勤務態度等の不良を理由とする解雇の有効性－日本基礎技術事件・大阪高判平24・2・10

山下昇

やまぐちの労働   ( 556号 )   2012年12月

中国における労働法違反に対する使用者への制裁

山下昇

労働法律旬報   ( 1779号 )   2012年11月

高年齢者雇用の現状とその法律問題

山下 昇

月報司法書士   ( 488号 )   2012年10月

精神的不調を抱える労働者に対する使用者の対応と懲戒の有効性－日本ヒューレット・パッカード事件

山下昇

法学セミナー   ( 693号 )   2012年10月

給与・退職金規程（就業規則）の不利益変更の考慮要素と合理性－大分県商工会連合会事件

山下昇

法学セミナー   ( 690号 )   2012年7月

中国における休暇・休業の法規制

山下昇

労働法律旬報   ( 1771号 )   2012年7月

中国における農民工の集団的労働紛争への対応

山下昇

日本労働研究雑誌   ( 623号 )   2012年6月

休憩・仮眠時間の労働時間該当性と割増賃金－ジェイアール総研サービス事件

山下昇

法学セミナー   ( 687号 )   2012年4月

中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続の課題

山下昇

季刊労働法   ( 236号 )   2012年3月

中国における労働時間・休憩休日・時間外労働の法規制

山下昇

労働法律旬報   ( 1762号 )   2012年2月

競業他社への転職と退職金請求権－モリクロ（懲戒解雇等）事件

山下昇

法学セミナー   ( 684号 )   2012年1月

経歴詐称を理由とする懲戒解雇の有効性－メッセ事件

山下昇

法学セミナー   ( 681号 )   2011年10月

勤務時間外のWEB学習等の労働時間該当性－NTT西日本ほか（全社員販売等）事件

山下昇

法学セミナー   ( 678号 )   2011年6月

内々定取消しの違法性と損害賠償－コーセーアールイー事件

山下昇

法学セミナー   ( 675号 )   2011年3月

高年齢者に係る基準の内容とその適用

山下昇

労働法律旬報   ( 1735・36 )   2011年1月

人事権公使としての降格処分の適法性－東京都自動車整備振興会（降格）事件

山下昇

法学セミナー   ( 672 )   2010年12月

中国労働契約法施行後の労働事情と法的問題

山下昇

季刊労働法   ( 231 )   2010年12月

労働契約における民法624条・625条・629条

山下昇

法律時報   82 ( 11 )   2010年10月

1年契約の嘱託職員（非常勤講師）の期間途中の解雇

山下昇

法学セミナー   ( 669 )   2010年9月

中国の従業員代表制度の概要とその現状

山下昇

世界の労働   60 ( 8 )   2010年8月

1年契約の嘱託職員（専任講師）の期間途中の解雇

山下昇

やまぐちの労働   ( 526 )   2010年6月

25年間更新の予備校非常勤講師の出講契約の終了と不法行為

山下昇

法学セミナー   ( 666 )   2010年6月

継続雇用制度とその対象となる高年齢者に係る基準をめぐる法的問題

山下昇

日本労働法学会誌114号20-31頁   2009年10月

中国における労働契約の解約・終了の法規制

山下昇

季刊労働法   2009年3月

中国の失業保険制度

山下昇

労働法律旬報   2008年11月

非組合員である新規採用者の初任給引下げに対する使用者の団交拒否および支配介入の成否―国・中労委（根岸病院事件）

山下昇

『法政研究』   2008年10月

「中国労働契約法の内容とその意義」

山下昇

『日本労働研究雑誌』   2008年9月

「最新判例批評：神奈川信用棒業協同組合事件」

山下昇

『判例評論』   2008年6月

雇用保険給付の政策目的とその役割

山下昇

日本労働法学会誌   2008年5月

60最定年制の下での雇用延長協定に基づく延長願いに対する会社の非承認

山下　昇

やまぐちの労働   2008年3月

早期退職後に非常勤嘱託契約を締結した者に対する「事業の都合上やむを得ないと認められたとき」を理由とする更新拒否の適法性

山下昇

やまぐちの労働   2007年3月

高年齢者の雇用確保措置をめぐる法的諸問題 査読

山下昇

日本労働研究雑誌   2006年5月

｢高年齢者の雇用確保措置をめぐる法的諸問題｣ 査読

山下昇

日本労働研究雑誌   2006年5月

育児介護休業法26条の労働者の配置に関する事業主の配慮義務と転勤命令の有効性－ネスレジャパンホールディング事件

山下昇

やまぐちの労働   2006年4月

｢早期退職制度･希望退職｣

山下昇

ジュリスト   2004年12月

｢労働協約で定められた賞与算定対象期間勤務し支給日前に脱退した元組合員の賞与請求権の存否及び協約不成立を理由とする賞与不支給の不法行為性－京王電鉄事件｣

山下昇

法政研究   2004年7月

現代中国労働法の基礎的考察－中国労働法の展開と労働契約法総論

山下昇

久留米大学法学   2004年5月

｢今後の高齢者雇用対策とその法的課題－｢今後の高齢者雇用対策に関する研究会｣報告書を読んで－｣

山下昇

労働法律旬報1   2004年1月

｢特定労働者派遣業における幹部職員による派遣スタッフの引き抜き行為の違法性－フレックスジャパン･アドバンテック事件｣

山下昇

法政研究   2003年10月

｢中国における雇用の流動化と労働関係の終了｣ 査読

山下昇

日本労働法学会誌   2003年10月

｢53歳以上の幹部職員という基準による退職勧奨と整理解雇の適法性－ヴァリグ日本支社事件｣

山下昇

労働法律旬報   2002年11月

｢中国の法曹制度と司法試験事情｣

山下昇

久留米大学法学   2002年10月

｢募集・採用における年齢制限緩和と中高年齢者再就職促進｣

山下昇

日本労働法学会誌   2002年4月

《中華人民共和国工会法》における労働三権

山下昇

社会体制と法   2002年3月

｢中途採用された労働者に対する職務遂行能力の不足や職務適格性の欠如を理由とする普通解雇の有効性－プラウドフットジャパン事件｣

山下昇

法律時報   2002年1月

｢中国における雇用調整と雇用保障制度｣

山下昇

日本労働法学会誌   2000年10月

｢中国における教育訓練費用の返還特約に関する研究｣

山下昇

九大法学   2000年9月

｢私傷病による病気休職の期間満了にともなう退職扱いの適法性－東海旅客鉄道事件｣

山下昇

ジュリスト   2000年6月

｢中国の雇用保障制度｣

山下昇

九大法学   1999年9月

｢中国における下崗－国有企業の人員合理化策に関する研究｣ 査読

山下昇

日本労働研究雑誌   1999年8月

｢経営悪化にともなう企業年金の減額措置の適法性－幸福銀行事件｣

山下昇

法政研究   1999年5月

｢中国における労働契約制度の展開－解雇制度の動向を中心として(上)･(下)｣

山下昇

労働法律旬報   1997年9月

｢労働協約による労働条件の不利益変更の効力－安田生命保険事件｣

山下昇

法政研究   1996年3月

判例回顧と展望（労働法）

山下 昇, 野田 進, 畑井 清隆, 新屋敷 恵美子

法律時報   85 ( 6（通巻1060） )   141 - 176   2013年5月

｢雇用対策関連法改正の問題点と課題｣ 査読

山下昇

日本労働法学会誌   2001年10月

労働法の正義を求めて

武井寛、矢野昌浩、緒方桂子、山川和義、山下昇ほか（ 担当： 共著）

日本評論社  2023年12月 

注釈労働基準法・労働契約法（第2版）

荒木尚志、岩村正彦、村中孝史、山川隆一、山下昇ほか（ 担当： 共著）

有斐閣  2023年9月 

判例労働法入門（第6版）

野田進　山下昇　柳澤武　龔敏　新屋敷恵美子　畑井清隆　笠木映里（ 担当： 共著）

有斐閣  2019年4月 

日中の非正規労働をめぐる現在

石井知章、＃山下昇、ほか20名（ 担当： 共著）

御茶の水書房  2019年1月 

講座労働法の再生第2巻　労働契約の理論

野田進、矢野昌浩、奥田香子、山下昇ほか（ 担当： 共著）

日本評論社  2017年6月 

判例労働法入門（第5版）

山下 昇, 野田 進, 笠木 映里, 柳澤武, 新屋敷恵美子, キョウビン, 畑井清隆（ 担当： 共著）

有斐閣  2017年4月 

職場のトラブル解決の手引き（改訂版）

野川忍、山下昇ほか（ 担当： 共著）

労働政策研究・研修機構  2016年12月 

新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法

西谷敏・野田進・和田肇・山下昇ほか（ 担当： 共著）

日本評論社  2012年10月 

解雇と退職の法務

野田進・野川忍・柳澤武・山下昇ほか（ 担当： 共著）

商事法務  2012年3月 

社会法の基本理念と法政策－社会保障法・労働法の現代的展開

山田晋・有田謙司・西田和弘・石田道彦・山下昇ほか（ 担当： 共著）

法律文化社  2011年8月 

判例チャートから学ぶ労働法

野田進、豊川義明、山下昇ほか（ 担当： 共著）

2011年4月 

判例労働法入門（第2版）

野田進、山下昇ほか（ 担当： 共著）

有斐閣  2011年4月 

判例サムアップ労働法

山川隆一、森戸英幸、山下昇ほか（ 担当： 共著）

2011年4月 

転換期の市民社会と法

阿部和光、山下昇ほか（ 担当： 共著）

成文堂  2008年5月 

労働法重要判例を読む

唐津博、和田肇、山下昇ほか（ 担当： 共著）

日本評論社  2008年5月 

エッセンシャル労働法（第4版）

清正寛、菊池高志、山下昇ほか（ 担当： 共著）

有斐閣  2005年6月 

職場のトラブル解決の手引き（改訂版）

野川忍、山下昇ほか（ 担当： 共著）

独立行政法人労働政策研究・研修機構  2005年3月 

中国における労使紛争処理制度

山下 昇

アジア法学会  2013年6月 

中国における労働時間と休憩時間の規制の課題

山下 昇

2013年6月 

書評：和田肇『人権保障と労働法』

山下昇

ジュリスト1378号172頁   2009年5月

基盤研究（C)15K03153「制裁的金銭支払制度による長時間労働規制の研究―日本・中国・台湾の比較研究」

2015年4月 - 2018年3月

制裁的金銭支払制度による長時間労働規制の研究―日本・中国・台湾の比較研究

研究課題/領域番号：15K03153  2015年 - 2017年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

基盤研究（B）26301009「東アジア諸国における労働争議の法的・実態分析」

2014年4月 - 2017年3月

雇用社会の変化と労働市場政策法の在り方に関する日中比較研究

研究課題/領域番号：14F03911  2014年 - 2017年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  特別研究員奨励費

東アジアにおける非典型雇用の法的・実態的分析

2011年4月 - 2014年3月

中国における労働者の権利擁護に関する研究－労働組合・NPO法人・CSR

2010年4月 - 2013年3月

解雇と退職の法務

2010年4月 - 2011年9月

中国における労働者の権利擁護に関する研究－労働組合・NPO法人・CSR

研究課題/領域番号：22530057  2010年 - 2012年

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

財団法人学術振興野村基金

2010年

ユニベール財団

2010年

現代中国における労働紛争解決のルールと手続き 国際共著

2009年1月 - 2010年3月

日本証券奨学財団　研究調査助成金 現代中国における労働紛争解決のルールとその手続き

2009年

判例分析による現代中国の解雇法理の研究 国際共著

2006年4月 - 2007年12月

判例分析による現代中国の解雇法理の研究 －解雇紛争解決の予測可能性の探求－

研究課題/領域番号：18730042  2006年 - 2008年

科学研究費助成事業  若手研究(B)

労働と法

2024年4月 - 2024年9月   前期

労働法実務

2024年4月 - 2024年9月   前期

ワークルールとキャリアデザイン

2024年4月 - 2024年9月   前期

労働法研究第二

2023年10月 - 2024年3月   後期

労働紛争処理

2023年10月 - 2024年3月   後期

専門演習（労働法）

2023年4月 - 2024年3月   通年

労働法研究第二

2023年4月 - 2023年9月   前期

ワークルールとキャリアデザイン

2023年4月 - 2023年9月   前期

労働と法

2023年4月 - 2023年9月   前期

労働紛争処理

2022年10月 - 2023年3月   後期

労働法研究第二

2022年10月 - 2023年3月   後期

専門演習（労働法）

2022年4月 - 2023年3月   通年

ワークルールとキャリアデザイン

2022年4月 - 2022年9月   前期

労働法研究第二

2022年4月 - 2022年9月   前期

労働と法

2022年4月 - 2022年9月   前期

労働法研究第二

2021年10月 - 2022年3月   後期

労働紛争処理

2021年10月 - 2022年3月   後期

労働法研究第二

2021年4月 - 2021年9月   前期

専門演習（労働法）

2021年4月 - 2021年9月   前期

労働と法

2021年4月 - 2021年9月   前期

専門演習（労働法）

2020年4月 - 2021年3月   通年

労働法研究第二

2020年4月 - 2020年9月   前期

労働と法

2020年4月 - 2020年9月   前期

労働紛争処理

2019年10月 - 2020年3月   後期

労働紛争処理

2019年10月 - 2020年3月   後期

労働法研究第二

2019年10月 - 2020年3月   後期

労働法演習

2019年4月 - 2020年3月   通年

労働と法

2019年4月 - 2019年9月   前期

労働法研究第二

2019年4月 - 2019年9月   前期

ワークルールとキャリアデザイン

2019年4月 - 2019年9月   前期

労働紛争処理

2018年10月 - 2019年3月   後期

労働法研究第二

2018年10月 - 2019年3月   後期

労働と法

2018年4月 - 2018年9月   前期

ワークルールとキャリアデザイン

2018年4月 - 2018年9月   前期

労働法研究第二

2018年4月 - 2018年9月   前期

労働法実務

2016年10月 - 2017年3月   後期

労働法

2016年10月 - 2017年3月   後期

労働法演習

2016年4月 - 2017年3月   通年

労働と法

2016年4月 - 2016年9月   前期

法学入門

2015年10月 - 2016年3月   後期

労働法実務

2015年10月 - 2016年3月   後期

労働法研究第2

2015年10月 - 2016年3月   後期

労働法演習

2015年4月 - 2016年3月   通年

労働法研究第2

2015年4月 - 2015年9月   前期

労働と法

2015年4月 - 2015年9月   前期

労働法研究第2

2014年10月 - 2015年3月   後期

労働法実務

2014年10月 - 2015年3月   後期

労働法演習

2014年4月 - 2015年3月   通年

労働法研究第2

2014年4月 - 2014年9月   前期

労働と法

2014年4月 - 2014年9月   前期

労働法研究第2

2013年10月 - 2014年3月   後期

労働法実務

2013年10月 - 2014年3月   後期

労働法演習

2013年4月 - 2014年3月   通年

労働法研究第2

2013年4月 - 2013年9月   前期

労働と法

2013年4月 - 2013年9月   前期

労働法研究第2（労働法事例演習）

2012年10月 - 2013年3月   後期

労働法実務

2012年10月 - 2013年3月   後期

労働紛争処理

2012年10月 - 2013年3月   後期

労働法研究第2（社会法判例研究）

2012年10月 - 2013年3月   後期

コアセミナー

2011年4月 - 2011年9月   前期

労働と法

2011年4月 - 2011年9月   前期

労働法実務

2011年4月 - 2011年9月   前期

労働法研究第2（社会法判例研究）

2011年4月 - 2011年9月   前期

労働法研究第2（労働法重要判例）

2011年4月 - 2011年9月   前期

労働法研究第二

2010年4月 - 2011年3月   通年

労働法演習

2010年4月 - 2011年3月   通年

労働法実務

2010年4月 - 2010年9月   前期

コアセミナー

2010年4月 - 2010年9月   前期

労働法研究第二

2010年4月 - 2010年9月   前期

労働と法

2010年4月 - 2010年9月   前期

労働紛争処理

2009年10月 - 2010年3月   後期

労働法研究第一

2009年4月 - 2010年3月   通年

労働法演習

2009年4月 - 2010年3月   通年

労働法研究第二

2009年4月 - 2009年9月   前期

労働法実務

2009年4月 - 2009年9月   前期

コアセミナー

2009年4月 - 2009年9月   前期

労働法特講第二

2008年10月 - 2009年3月   後期

専門演習（労働法）

2008年4月 - 2009年3月   通年

労働法研究第二

2008年4月 - 2008年9月   前期

労働と法

2008年4月 - 2008年9月   前期

労働法実務

2008年4月 - 2008年9月   前期

労働紛争処理

2007年10月 - 2008年3月   後期

労働法特講第二

2007年10月 - 2008年3月   後期

労働法演習

2007年4月 - 2008年3月   通年

労働法研究第二

2007年4月 - 2008年3月   通年

労働法

2007年4月 - 2007年9月   前期

労働と法

2007年4月 - 2007年9月   前期

2019年5月   役割：参加   名称：法曹コースについて

主催組織：部局

2019年4月   役割：参加   名称：法科大学院FD

主催組織：部局

2017年2月   役割：参加   名称：部局における国際化の取組の紹介について

主催組織：部局

2016年6月   役割：参加   名称：学部生向け各種アンケートの結果について

主催組織：部局

2014年9月   役割：参加   名称：改定したＧＰＡ制度の実施のためのＦＤ

主催組織：全学

2012年10月   役割：参加   名称：学位の質の保証について（第２回）

主催組織：部局

2011年4月   役割：参加   名称：特定プロジェクト中間報告－－東アジア系留学生への総合的対応策について－－

主催組織：部局

2011年3月   役割：参加   名称：低年次ゼミについて

主催組織：部局

2010年7月   役割：参加   名称：学生の学修状況について

主催組織：部局

2009年5月   役割：参加   名称：「法学部を取り巻く状況と学部カリキュラム改革の是非について」

主催組織：部局

2008年  久留米大学  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：後期月曜2・3時間

2008年  久留米大学法科大学院  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：後期月曜4・5時間目

2007年  久留米大学法学部 久留米大学法科大学院  区分:非常勤講師  国内外の区分:国内 

学期、曜日時限または期間：前後期月曜日１・２時限

個別労働紛争解決研修基礎研修の講師

社団法人日本労使関係研究協会  2007年11月

個別労働紛争解決研修応用研修の講師

社団法人日本労使関係研究協会  2007年9月

2016年4月 - 2017年3月   学府 法務学府広報委員

2012年10月 - 2014年3月   研究院 教務委員長

2010年4月 - 2011年9月   全学 学生委員

2010年4月 - 2011年3月   研究院 図書委員