記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本稿の目的は，旧稿の鷲崎[2016]で取り扱った築地・鉄砲洲地区を事例とした江戸市中の不動産抵当金融である家質貸の利子率について，その決定要因を分析するとともに，その結果に基づいた推計利子率を時系列tで標準化させることにある。　その結果，物価と利子率との間には有意で明確な正の相関が見られた。さらに，推計した利子率は，1840年代から上昇を開始し，幕末の1860年代には1780年代の水準を上回るまでに快復していた。以上の考察から，江戸の金融市場では，契機の上昇局面において物価も利子率も上昇するというメカニズムが作動していたと判断できた。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

1858（安政5）年，中津藩の江戸藩邸に蘭学塾を開く目的で大阪の適塾から福沢諭吉を呼び寄せた同藩士・岡見彦三の横顔や中津藩における岡見家の役割はほとんど明らかにされてこなかった。他方，江戸町屋敷の不動産経営史研究が進捗する中で，築地上柳原町の土地台帳に岡見家の町屋敷購入に関する記述が明らかとなった。そこで本稿では，幕末の岡見家による町屋敷購入の事実関係を確認してみることにした。その結果，岡見彦三や兄の清通が上柳原町の町屋敷を購入した1839（天保10）年と1857（安政4）年という時期は，まさに土地売買価格の相対的な低下局面にあったことが解明された。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本稿の目的は，家質（かじち）貸という徳川期の都市で行われた不動産抵当金融について，そのシステム・利子室や土地の取引価格に着目しながら，江戸における土地資産市場の構造的特徴を分析する点にある。本稿における分析の結果，江戸の土地市場は単なる商品市場ではなく，不動産抵当金融の証券市場を形成していたことが明らかとなり，江戸で局地的に長期金融資産の証券市場が成立していたことが示唆されている。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

19～20世紀転換期における三菱合資会社の不動産事業について概観を考察するとともに，1909年の地所課「収支証書」を分析してその収支状況の実態に迫ってみた論文。本稿のファクト・ファインディングスとしては，以下の2点が挙げられる。
　第1に，1900年代後半期における不動産事業の資産収益率が7～10％で推移していた点である。この資産収益率を求めるにあたって，収益額・資産額双方とも東京地区と新潟事務所の土地家屋が含まれていたが，当該期間における不動産事業の主力は東京地区にあったので，この数値は都市不動産の利

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本稿は，ここ数年研究してきた江戸・東京の不動産経営史の分析に対する一定の総括と展望を語るものであり，とくに明治期の不動産賃貸経営において三菱が果たしてきた役割と意義を，近世期から江戸・東京で行われてきた三井の不動産賃貸経営と比較して述べることを目的とする。たしかに，近世の「町屋敷経営」は幕末をもって終わりを告げ，明治維新後に新たな法律や土地制度が整備された結果，近代の「不動産賃貸経営」が成立した。この点は森田貴子によって詳細な分析が行われてきたが，維新期には近世以来の土地投資と不動産経営のメカニズムが全て否定されてしまったのだろうか。近世町屋敷経営後の三井における東京所有地集積の実情，あるいは三菱による近代オフィス（貸事務所）形態以前の貸長屋経営に対する分析を行うことで，不動産賃貸経営における近世から近代への移行がいかにして実施されたのか，確認していくことが重要である。その際，明治期の三菱における不動産経営の役割とは一体何だったのか，検討する余地があろう。本論文では，その意義を，丸の内と神田三崎町の官有地が1880年代後半期の第1次企業勃興期という時期に民間土地資本として払い下げられた点に求め，都市の近代化について考えたものである。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本稿の目的は，ユネスコ世界文化遺産登録を（執筆当時）控えていた「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」のうち，複数の構成資産が存在する鹿児島市において交通ターミナルの課題を指摘するとともに，それを解決する手段として，2次交通のターミナルとしてのJR鹿児島駅の役割に着目し，同駅を起点として展開していく「新しい観光まちづくり」を提言することにある。
　本稿では，筆者の一人である（株）島津興業副社長（現・社長）・島津忠裕（島津本家33代）が，2015年に世界文化遺産の登録をめざす「明治日本の産業革命遺産」の構成資産のひとつである「旧集成館」を管理し，観光事業による地域経済の発展をめざす立場から，世界遺産登録をめざした新しい観光まちづくりを提言した。それとともに，いま一人の筆者である鷲崎俊太郎が島津分析のアカデミック・サポートを行い，問題提起と総括を試みている。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本稿は，ここ数年研究してきた江戸・東京の不動産経営史の分析に対する一定の総括と展望を述べたものである。一連の研究の目的は，江戸・東京の土地市場と不動産経営について，不動産収益率という観点から長期時系列的に分析し，その意義を検討する点にあった。この収益率は，従来の利子率データ全体の中で，次のように位置づけられる。第1に，不動産投資は，投資対象という点で，従来の貸付や農村の証文が氏，大名貸とは異なる性格を有していた。第2に，利貸経営と不動産経営は，地主・商人にとって投資期間という点で異質の資産運用だったといえる。近世都市の地主・商人が資産運用として利貸経営と不動産経営のどちらを選択するかは，単に主要な経営だったか，副次的な経営だったのかという判断基準に留まるものではなく，短期と長期という視点から資産選択を行った結果ではないかと考えられる。第3に，明治前期の三井東京所有地における不動産収益率を，他の利子率と比較し近代の金融資産市場に位置づけてみると，金融資産の収益率全体は裁定取引によって均等化していた。換言すれば，東京市中における不動産収益の平均像は，1870～80年代の時点で過大評価を与えることはできないが，低利回りだったと過小評価する必要もなく，しかも他の金融商品と裁定関係にあったとみて相違ない。以上が，近世・近代の不動産収益率に対する総括である。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本稿の目的は，明治前期における三井組東京所有地の不動産収益率を分析して，不動産経営の実態を再検討する点にある。
　従来の研究は利回りを求めるにあたって改正地価を土地資産の評価額として使用してきた。しかし，改正地価は地租の課税標準として地券に記載された法定地価で，土地資産を取得するために費やした期首の資産価値ではない。不動産投資における収益・利益の定義を，得たものから元本を控除した残りが当初の何％であるかと規定する以上，投資努力のパフォーマンスを表す不動産収益率は，一定の期間に資産の保有者へ支払われるキャッシュフローを期首の資産価値で割ったものである必要がある。
　以上の定義に基づき，三井東京所有地の不動産収益率を再計算してみた結果，不動産経営として活用された地面全体では，1875年に5％台を記録し，91年には9％台にまで到達した。このように収益率が上昇した背景には，収支フローと資産ストックの両面からもたらされた2つの事実が存在していた。収支フローに関しては，地代の増収と公租賦課の減額による利益の増加が挙げられ，資産ストックについては，沽券金高や実際の土地購入代金を期首の資産価値として使用したことで，改正地価で配慮されなかった建物の利潤を不動産収益率に反映できるようになった。
　とはいえ，三井の東京所有地は合計200か所弱にも及ぶ集合体だったために，その不動産収益率は，土地の購入年代によってその推移を異にした。徳川期からの所有地では幕末・維新期と連続的であり，明治期になって購入された土地の多くは，貸付先からの流地であったために，不動産収益率は2桁を超える高い推移を示していた。結局のところ，全体の収益率はこれらの平均像だったと解釈できる。
　最後に，不動産収益率を他の利子率と比較して同時期の金融資産市場に位置づけてみたところ，定期預金の金利や貸付金利の動きとパラレルな関係にあった。この結果，明治前期における金融資産は裁定取引によって均等化していく範囲内にあったといえる。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本稿の目的は，徳川後期における三井江戸所有地の不動産収益率を分析し，不動産経営の実態を解明することにある。三井家は，幕府から御為替御用を引き受けたが，それに伴う膨大な町屋敷を担保として供出しており，18世紀初頭には総資産の46％を不動産で占めるに至った。これまでの研究では，吉田伸之が江戸町屋敷経営の衰退原因として，度重なる大火と天保の地代店賃引下げ令の影響を指摘してきたが，本稿の分析によれば，町屋敷経営の大火に対するリスクは，三井家の大元方を通じて部分的にヘッジされており，地代店賃引下げ令についても，町屋敷経営に大きな影響を与えたといえるほどの効果は観察されなかった。他方，三井家町屋敷経営のインカム収益率は，18世紀後半～19世紀初頭に4％台を誇り，18世紀前半期のそれと連続的に推移していた。1820年代から低下傾向を示し，維新直前には2％前後まで半減したが，大元方が担保価値を維持すべく，町屋敷経営に対して資金を提供し，低減傾向にあった収益性を下支えしていた姿勢は，積極的な経営志向を持っていたという意味で評価に値するといえる。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

本稿は，第54回歴史地理学会大会シンポジウム「近代の歴史地理：再考」（2011年6月26日開催，於山口大学）における報告のひとつであり，日本経済史の立場から，近代歴史地理学と社会経済史との学際的関係の意義を検討していくことを目的とする。とくに，1960年代後半～80年代前半における梅村又次と黒崎千晴との交友関係に焦点を当て，そこから我々後進の研究者に残されたメッセージを探ってみたいと思っている。具体的には，第1に，労働経済学を専門とし，『長期経済統計』の監修に携わってきた梅村が，なぜ，いかにして研究を日本経済史にシフトさせ，かつ歴史地理学を重要視してきたのかをまとめ，第2に，黒崎の足跡を少し振り返りながら，社会経済史学会で果たしてきた貢献を検討し，第3に，梅村・黒崎がともに携わってきた数量経済史研究会におおける歴史地理学と社会経済史との学際性について考察を行う。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

開催年月日： 2019年11月

記述言語：英語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

国名：アメリカ合衆国  

開催年月日： 2018年11月

記述言語：英語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

国名：アメリカ合衆国  

開催年月日： 2018年9月

記述言語：英語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

開催年月日： 2017年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東北大学   国名：日本国  

開催年月日： 2017年6月 - 2018年6月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：愛知教育大学   国名：日本国  

開催年月日： 2014年5月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：同志社大学今出川キャンパス   国名：日本国  

本報告は，20世紀初頭における三菱合資会社地所課（1893年12月合資会社設立時に会計課が地所・家屋を分掌，99年庶務部が分掌，1906年地所用度課の設置を経て08年地所課と改称）の史料を利用して不動産収支を分析するとともに，地所課が合資会社全体において果たした役割について検討していくことを目的とする。 　昨今の近世・近代日本における都市の土地市場と不動産経営の研究によって，以下の2点が明らかとなった。江戸・東京の不動産投資は2～8％という低年利で推移した長期金融資産であり，短期金融資産かつ消費金融の要素を含む大名貸や農村証文貸と性格を異にしていたが，両者の変化のトレンドは18～19世紀転換期から幕末期に低下傾向を示した点で共通していた。その後，不動産収益率は1860年代後半期から上昇し，70年代後半～90年代前半には7～9％台まで回復した。この推移を明治前期における他の金融商品と比較すると，不動産収益率は80年代中頃～90年代初頭には日本銀行本店の公定歩合や東京市中の貸付金利とパラレルに変動していたことから，明治前期の金融商品は裁定関係にあったといえる（鷲崎[2012, 2013]）。しかし，明治前期における都市の不動産経営は，外観・収支構造とも近世の町屋敷経営を継続したままだった。こうした「在来型不動産経営」に変化し始めたのは，1880～90年代である。鷲崎[2009]はそれを投資パフォーマンスという立場から分析した結果，ある程度まとまった土地に欧米の建築技術や住宅供給システム（電灯・電話・火災保険など）を取り入れて容積率を向上させ，市街地の高度利用を図る「近代型不動産経営」の必要性が明らかとなった。その手法・手段こそが丸の内オフィス街の建築であり，その不動産収益率は20世紀初頭に10％へ到達しようとしていたのである。 　以上の研究背景をもとに，本報告では，20世紀初頭における三菱合資会社の不動産経営を収支報告レベルから分析してその特徴を捉え，本社における地所課の役割を明らかにしたい。本分析の史料としては，三菱史料館所蔵の①「収支証書」をベースとしながら，②「諸勘定明細書写」1905年12月～1909年8月，③「三菱合資会社本社資産負債損益諸表」1895～1911年，④「本社決算勘定書」1895～1911年を補完的に利用する。③と④は，合資会社時代の社誌を編纂するために作成された附表であるが，地所家屋資産・収支のアゲリゲート・データしか掲載されていない。他方で②は，③～④に掲載された各収支の明細表を記すが，掲載期間の短さゆえに前後の推移を把握できない。これに対して①は，地所課が地代家賃の受領証や諸税・諸費用の領収証を収集した入金・出納記録に相当する。その総冊数は20年分355冊に及ぶため，まずは初年の1909年を本報告の事例として採用する。これらの証書を1枚ずつ原票レベルで集計した損益の把握は，「損益計算書」の復元に留まらず，当時の不動産経営を微視的に捉える点でも有効である。実際，鷲崎[2009]が1880～90年代の「勘定証書」から同じ作業を試みた結果，収支状況は不足なく伝えられていたので，上記の①も信憑性の高いデータを備えていると確信できる。 　現時点での分析結果は，以下のとおりである。収入面においては，丸の内の収益が大半を占めていたが，旧来の所有地である愛宕町・越前堀の収益も少なくはなかった。1909年の丸の内では第1～11号館が竣工し，第12～13号館が最後の煉瓦造建築として着工されていた。「一丁倫敦」として全ての建築物が丸の内に完成するまでは，「在来型不動産経営」の役割も小さくはなかったといえる。他方で支出面においては，地所家屋経営としての費用以外にも，小岩井農場の生産物購入や岩崎家勘定の立替，桐島像一地所課長の公務物品費などにも使用されていた。地所課は1911年に地所部として独立採算制を採用し，内部資本制度を設定するが，その2年前から，さまざまな権限が本社から移譲された反面，まだ地所家屋支配が会計課に属していた合資会社設立当初の事務取扱内容を色濃く反映していた。地所課として存在した3年間の収支は，まさに過渡期に位置していたといえる。 【参考文献】 ・鷲崎俊太郎「三菱における東京の土地投資と不動産経営：1870～1905年」，『三菱史料館論集』第10号（2009年3月） ・――「江戸の町屋敷経営と不動産収益率の長期分析：1775～1872　―三井家両替店請40か所のケーススタディ―」，『経済学研究』第79巻第4号（2012年12月） ・――「三井における東京の不動産経営と収益率の数量的再検討：1872～1891」，『経済学研究』第80巻第2・3合併号（2013年9月）

開催年月日： 2014年4月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：神戸大学   国名：日本国  

開催年月日： 2011年6月

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

開催地：山口大学   国名：日本国  

開催年月日： 2011年3月

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

国名：日本国  

This is a Joint International Workshop by JSPS Kaken Research Project on the Global Trade Expansion and Local Market Institutions in 19th-Century Asia and North America, Keio/Kyoto Global COE Program on Raising Market Quality and Integrated Design of ‘Market Infrastructure’, and Faculty of Economics, Kagawa University

開催年月日： 2010年3月

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京大学   国名：日本国  

開催年月日： 2010年1月

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：福岡大学   国名：日本国  

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：青山一丁目カフェ・クルー会議室   国名：日本国  

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京国際フォーラム   国名：日本国  

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：中央合同庁舎２号館   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：広島大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：上智大学   国名：日本国  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

国名：日本国  

Migration and Gendered Networks -A Case Study of the Shimoda Merchants in Yokohama 1854-1867

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京経済大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：國學院大學   国名：日本国  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

開催地：立教大学   国名：日本国  

開催年月日： 2024年5月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

開催地：駒澤大学   国名：日本国  

１．課題と目的 　本報告の目的は，近世日本の都市における土地所有の管理に対して，沽券帳という土地台帳とそれを保管していた町名主の役割について，江戸における七番組名主水田善三郎支配下の築地3町を事例に検討してみることにある。 趣旨説明で述べられたとおり，近年の日本では，所有者不明土地や管理不全土地の拡大が社会問題を引き起こしている。これに対して，江戸の町や名主，町人たちは，「空き地候補となる土地」や「所有・維持の継続が困難になりそうな土地」へどのような対処をしていたのだろうか。あるいは，2020年に土地基本法が30年ぶりに改正された際，改正以前の旧法と比較して，土地の管理を強化し，「土地所有者等の責務」として，土地の利用・管理・取引を行う責務，登記手続をはじめとする権利関係の明確化，土地所有権の境界の明確化などを定めたが（五十嵐敬喜『土地は誰のものか』岩波書店，2022年，23頁），こうしたものが江戸の町方でどのように，どのレベルまで既に機能していたのか，近世の事例だが，検討することは，現代の社会問題を解決するうえで有益な示唆を与えてくれるに相違ない。 　江戸町方の地主が所有する土地を，町屋敷という。その起源は，徳川家が慶長～寛永期に国役請負者に対し，国役上納の代償として町屋敷を下賜し，実際の国役負担者にそれを割譲し，居住を許可したことにある（三浦俊明「江戸城下町の成立過程」，『日本歴史』第172号，1962年）。しかし，彼らは寛永期を過ぎると，国役の負担を踏襲してでも，町屋敷を所有したい者へそれを売却し始めた。こうして町屋敷に価格がついて，その売買が成立すると，その証文である沽券が取り交わされ，当該の町屋敷は沽券地と呼ばれるようになった。 地主となった新たな町人は，自宅や店舗として使用する以外の土地・家屋を地借・店借層に貸し付けて，その地代や家賃を収入とした。こうした江戸の土地経営を，「町屋敷経営」という。よって，地主は土地投資分の利子収入に加え，地価上昇分の資産利得をも期待できた。近世においては株式市場や長期の公社債市場が存在しなかっただけに，江戸市中の土地への資金投下は，町人によって長期金融資産の保有を意味していた（斎藤修「徳川後期における利子率と貨幣供給」，梅村又次・新保博ほか編『日本経済の発展』（数量経済史論集1），日本経済新聞社，1976年，所収）。 　それでは，先行研究は，近世都市の土地所有史研究のなかで，町屋敷の所有や管理に対するどのような側面に注目してきたのだろうか。その関心は当初，土地所有者である商家の町屋敷集積過程や地貸・店貸経営，そしてその資産管理に寄せられていた。1970年代後半から，東京一極集中による地価高騰と土地資産格差の拡大について解決する手がかりを，東京の出発点である江戸の都市史に求めてみようという分析視角が広まり，建築史や歴史地理学などの分野から，江戸の地価変動や不動産評価額の時系列変化の分析に関心が寄せられた（玉井哲雄『江戸町人地に関する研究』近世風俗研究会，1977年，中藤淳「江戸町人地における土地所有変動の地域的差異」，『歴史地理学』第134号，1986年）。これらの研究は，断片的に残された沽券絵図から同一の町屋敷における沽券金高（町屋敷の評価額）を考察したが，町屋敷売買の時期や主体，地代・店賃収入の推移，さらに所有する土地資産の総資産に対する意味合いなどを把握するには限界を来していた。そのため，町屋敷1筆ごとの不動産収支や売買価格などを把握し，土地所有を維持していくための資産管理の実態を分析するために，観察対象を個別町から個別の地面へと微視的にシフトさせた。その事例は，史料の制約上，主に大店を対象とし，なかでも元禄期から今日まで日本橋駿河町に地面を所有し続ける三井家が典型となった（吉田伸之『近世巨大都市の社会構造』東京大学出版会，1991年）。近年には萬代悠「三井大坂両替店の都市不動産経営」，『三井文庫論叢』53号，2019年が三井家大坂所有地における町屋敷経営の利益率を分析し，粕谷誠『豪商の明治』，名古屋大学出版会，2002年が，明治維新の時点で京都大元方に持ち越された近世以来の純資産が地所・家屋程度しかなかった点を主張している。 江戸町屋敷の集積・不動産経営を実施していた商家は，大店に限らない。とくに近世後期以降，地廻り経済圏の発達によって関東の豪商農が江戸へ進出する際，江戸町人のステータスとして町屋敷を購入した。そうした一商家の家訓から町屋敷投資のリスクマネジメントを分析した岩淵令治「江戸における関八州豪商の町屋敷集積の方針と意識」，久留島浩・吉田伸之編『近世の社会的権力』山川出版社，1996年や，関東豪農の町屋敷経営を家守作成の帳簿や書状から導いた渡辺尚志『近世の豪農と村落共同体』東京大学出版会，1994年などは，江戸へ進出した商家による町屋敷所有とその資産管理の難しさを謳っている。 近世都市の土地所有史研究を整理した岩淵令治「町人の土地所有」，渡辺尚志・五味文彦編『土地所有史』（新体系日本史3）山川出版社，2002年は，町人の土地所有の特質として，大店の土地所有に対する3点の意味（①商売を行ううえでの信用の源泉，②領主のさまざまな御用を請け負う場合の身元保証，③直接に利益を生み出す町屋敷経営）や，町屋敷の私的所有に対する町自体の共同体的土地所有の重層関係とその弱体化過程，さらに「家守の町中」という言葉に代表される地主の不在化と代理人の家守による町政代行に着目することによって，近世都市における土地所有者と利用者の分離，土地への投機と物件化といった「土地の商品化」を主張した。それは，換言すれば，土地を商品として管理しておくことが各々の商家に求められていたといえよう。 しかし，江戸の商業中心地が日本橋・京橋地区であったとはいえ，史料の性格上，事例が大店ないしは江戸に進出してきた新興商人に偏重していた点は否めない。江戸に土地を持っていた人々は，著名な問屋仲間に加盟していた商人だけではない。沽券をはじめ町屋敷経営の史料は個々の家に残されるため，その分析は土地所有者ごとに可能であっても，その結果が所有地の属する町の全体像を反映するとは限らないからである。したがって，近年の研究は，江戸市中における特定の町，とりわけ商業中心地ではない場末として位置づけられてきた町を単位とした土地の所有・抵当・規制などの推移を分析・議論する傾向にある（片倉比佐子『江戸の土地問題』同成社，2004年，鷲崎俊太郎「江戸の土地資産市場と不動産抵当金融」，『経済学研究』83巻2・3合併号など）。隣接他分野では，江戸周縁部の空間構造・住民構造を漁師の居住地の視点から考察した日本近世史の研究（髙山慶子『江戸深川漁師町の成立と展開』，名著出版会，2007年）や，江戸の空間問題全般を建築史学の立場から分析した研究（髙橋元貴『江戸町人地の空間史』，東京大学出版会，2018年）などが登場している。それだけに，「町の個性を通して都市の歴史を論じるという手法」（前掲『江戸深川漁師町の成立と展開』，20頁）が，もっと土地市場史にも採り入れられるべきだともいえよう。 ２．江戸市中における築地の位置づけ 　さて，今回の報告で舞台となるのは，江戸築地における南飯田町・上柳原町・南本郷町という3つの町である。この3つの町を総称して，築地3町と呼ぶことにする。 築地の町としての歴史は，明暦の大火（1657年）後，木挽町海岸の干潟が埋め立てられた時に始まる。大火4か月後には西本願寺が浜町から移転し，その四隣には大名・旗本の武家地が配置された。これに後れて，さらに沖合に埋築されたのが築地の町人地である。築地3町は，最も沖合の隅田川に面する場所に作られた。現在の築地6～7丁目の東南端に位置する。こうして築かれた造成地は，築地側に囲まれた洲だったため，武家地と築地側によって京橋や銀座から切り離された江戸の場末にあった。3町における町屋敷の筆数は，沽券絵図の作成された1744年の時点で，南飯田町11筆，上柳原町14筆，南本郷町5筆の合計30筆だが，時代に応じて分筆・合筆されることもあった。間口1間あたりの沽券金高は平均して60～80両と評価されていた。同時期の日本橋地区のそれは200～300両だったことから，築地の土地評価は江戸の商業中心地の2～3割に位置していた。 ３．町名主が保管していた「水帳」と「家質帳」 　今回築地3町を事例に選んだ理由は，3町全体を対象とした土地台帳類が，国立国会図書館の「旧幕府引継書」に所蔵されているからである。築地3町の土地台帳類は，2種類に大別される。そのうち沽券の帳簿である「水帳」からは，売主・買主の名前やその時期，土地の面積と価格などの情報が全ての土地で判明する。また，町屋敷を抵当にとって，地代・店賃収入を基準に利息をとる金融である家質に関する情報は，「家質帳」にまとめられている。 近世を通じてこれら土地台帳類を保管していたのは，町名主であった。沽券自体は売主と買主との間で取り交わされるが，そこには町名主と五人組の署名や捺印が必要だった。そして町名主は，沽券の受渡しとともに，その内容をその都度「水帳」に記載していた。つまり，「水帳」と「家質帳」はそれぞれ土地の登記簿の役割を，それらの土地台帳類を保管する町名主宅は今日の法務局の役割を，それぞれ果たしていたといえる。そして，まだ近代の法制度が整った時代ではないにせよ，土地の所有権や抵当権は，署名・捺印入りの沽券や証文類，さらに「水帳」や「家質帳」など控えの土地台帳類を通じて，町奉行に保護されていたと考えられる（鷲崎俊太郎「近世都市の土地市場と不動産経営」，深尾京司・中村尚史・中林真幸編『岩波講座　日本経済の歴史』第2巻近世，岩波書店，2017年，所収，187頁）。 　江戸の町は，幕末に1,637町存在していた。その多くの町で土地台帳類が作成されていたはずだが，その大半は明治維新期の混乱や震災・戦災などで失われてしまっている。片倉比佐子による綿密な史料調査によると，「旧幕府引継書」に含まれる江戸町屋敷関係の史料群73点は，100町以上の土地台帳類から成り立っている。しかし，ほとんどが18世紀末期からのもので，それ以前のデータには乏しい。町が起こった1657年から1872年までの215年間にわたって記録された土地台帳類は，水田善三郎支配下の築地3町に限られる（前掲『江戸の土地問題』，82-87頁。） ４．国役・公役の負担と土地所有者情報の管理 　築地3町の町屋敷は，215年間に何度も売買され，土地所有者が次々と変更されていた。3町における町屋敷売買の件数は，合計261件に及ぶ。1地主あたりの平均所有年数を町屋敷別に求めると，86～118年の地面2筆もあるが，大半の地面では20年未満であり，なかには7～8年に1度は売買される地面も存在していた。しかし，これだけ頻繁に売買されたといえ，どの町屋敷にも常に必ず所有者は存在しており，「空き地」や「所有者不明土地」という事態は見られない。例外的に町奉行が前の土地所有者から引き取っているケースが2件あるが，これらはいずれも「御仕置」および何か理由があって欠所・取上げになったものである。それから2年以内には町奉行がこの町屋敷の入札を行って，没収時の沽券金高に対する4～5割の価格で落札者に売却していた。 　それでは，なぜ「空き地」や「所有者不明土地」が存在しないのか。その理由の1つとして，町の運営費である町入用が土地所有者の負担する公役の銀納で成り立っていたという点が挙げられる。江戸では年貢を免除されていたため，その代わりに公役を負担していた。公役は当初，人夫を差し出す人足役であったが，その人員も一定ではなかったため，1722年には町触を通じて表間口の長さを基準として銀納化された（ただし，日本橋小舟町の犬山屋神戸家所有地の場合，購入した1695年から人足費用が銀納化されている。鷲崎俊太郎「徳川前期の町屋敷経営と不動産投資」，『三田学会雑誌』101巻2号）。冒頭で紹介した国役を負担する60余町でも，当初は職人を召集・使役していたが，のちに銀納で代替されている（幸田成友『江戸と大阪』，富山房，1955年，61-66頁）。納税された公役銀は，町の一般行政費のほか，消防・水道・祭礼の費用に使用されていた。すなわち，町政を円滑に行うためには土地所有者の公役負担が必須であり，さらにそのためには町屋敷所有者の確定させる必要があったといえる。上柳原町の町屋敷14筆のうち2筆は拝領町屋敷という，大奥女中や医師・坊主・同心といった下級幕臣が幕府から与えられた町屋敷だったが，彼らは武家身分にも拘わらず，町屋敷所有者という理由で，公役の負担者にもなっている。 ５．武家の町屋敷所有に対する規制の管理 　このような拝領町屋敷とは別に，幕臣や大名の家臣が町人から町屋敷を購入する事例が，築地3町では天保期以降，頻繁に見られるようになった。身分違いの者への土地譲渡・売買は1726年に町触で既に禁止されていたが，実際には，町人の名前を利用することで，武家の町屋敷所有は水面下で進んだ。幕府はついに1841年，武家の町屋敷所有の違法性を否定し，町人名や無届けでの所有を禁止する形で追認した結果，1856年には武家所有の町屋敷が江戸全体で241筆（6万坪余）に到達した（宮崎勝美「江戸の土地」，吉田伸之編『都市の時代』（日本の近世9），中央公論社，1992年，所収，162-163頁）。なかでも豊前中津藩の奥平家は，その藩邸を築地の武家地に構えていたこともあって，町屋敷購入へ積極的な姿勢を示していた。そのうち，上級の中津藩士だった岡見家一族は，上柳原町の町屋敷を1839年に5筆（571坪），1857年に5筆（501坪）購入し，明治初年までこれらの土地を所有していた（鷲崎俊太郎「中津藩士・岡見家一族の江戸町屋敷購入」，『福澤手帖』172号）。 それでは，なぜ武家は町人名義で町屋敷を所有したのか。まず，18世紀末期から19世紀前半の住宅供給事情を検討すると，過剰で飽和状態にあった。新築の裏長屋でも，数年経てば痛み出して，入居希望者は減少し，けっして低くはない空室率が続いていた。そのため，地代・店賃収入も低減せざるをえなかった。1843年の地代店賃引下げ令が，その動きに拍車をかけていた。他方で，江戸の不動産抵当金利は1760年代から1820年代まで微減していたが，1830年代以降幕末まで物価とともに上昇傾向にあったと推計されている（鷲崎俊太郎「江戸における米価と不動産抵当金利の時系列推計分析」，『経済学研究』85巻4号，2018年）。地代低下と金利上昇という局面では土地売買価格の上昇は期待できず，実際に「水帳」の記録を集計しても，1830年代以降の土地売買価格は停滞していた。したがって，この時期の町屋敷所有者にとっては，土地投資分の利子収入が減少するうえに，地価上昇分の資産利得も期待できなくなり，町屋敷を売るに売れない状況に陥っていたと考えられる。 他方で，武家側から見た町屋敷購入の目的は，地代店賃収入にあったと考えられている（前掲『江戸の土地問題』，128頁）。岡見家一族の事例に基づけば，それまで中津藩の上屋敷内で使用してきた地所を藩に差し出す代わりに，このころ屋敷外に住居を構える外宅への移転を許可されていたが，10筆分の町屋敷はあまりに広い。町屋敷を購入した両年がちょうど土地売買価格の相対的な低下局面にあった点を踏まえれば，資産利得を狙った利殖目的もあったのではないかと推測される。 武家の町屋敷購入という事態が，こうした不動産市場を背景にして発生したものだとすれば，町名主からすれば，町人の資産的需要の減退してきた町屋敷を武家に購入意思があるのであれば，購入してもらいたい。遅くとも1841年までは違法だとわかっていても，売主・買主の身分を揃えるために，武家が町屋敷を購入した際には，町人名義，とくに結婚などで武家身分になる可能性を持つ女性名義で，水帳に登記していた。身分制社会の原則的規制への現実的対応も，町名主の土地管理に含まれていたと考えられる。 ６．おわりに 最後に，近代への接続という観点から，築地3町における町名主の土地管理に対する留意点を2つ述べておきたい。1点目は，安政の5か国条約による江戸開市の影響である。築地3町を含む外国人居留地に隣接した町人地は，外国人が商売のための逗留目的で日本人の土地所有者から家屋を借りることができる地域に指定されていた（川崎晴朗『築地外国人居留地』，雄松堂出版，2002年，12頁）。「水帳」は店賃の帳簿ではないので，開市の実態を全く描いていないが，開市場の設置による町屋敷売買へ影響や，そのために町名主が新たな土地管理を一考する必要があったことも予想される。 2点目は，明治初年に名主制度の廃止，および地代家賃に関する契約自由の原則が決められて以降の不動産経営との接続である。森田貴子『土地制度と不動産経営』塙書房，2007年は，近世来の慣習を排除したことで，「町」を単位とした支配構造をも担っていた「町屋敷経営」から，近代以降の地主の私的土地所有権に基づく「不動産経営」と移行した点を主張する。たしかに東京府においては，地主が自己の土地を自由に活用し，不動産からの収益を拡大させられた反面，紛争が起こった際には地主が裁判で解決を図ろうとした。そのために，地主の不動産経営の取引費用は増大したとも考えられる。近世的な「恩恵」的関係が町名主の土地管理を通じて土地所有者の取引費用を削減させていた可能性もあるという指摘も，試みておきたい。

開催年月日： 2014年5月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

開催地：長崎外国語大学   国名：日本国  

「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」は、平成２１年に世界文化遺産暫定一覧表に記載された遺跡・遺産群であり、平成２６年に国際記念物遺跡会議による現地調査、平成２７年にユネスコ世界遺産委員会による採択が予定されている。 　その資産は、明治期の重工業（製鉄・鉄鉱、造船、石炭産業）における急速な近代化のプロセスを表す産業遺産群で構成され、九州・山口を中心とした８県１１市に全２８件が立地している。 　鹿児島に関しては、「集成館事業」に関連する３件の遺産が構成資産に挙げられているが、暫定一覧表への掲載決定直後から、県・市・民間が一体となって世界遺産登録による誘客効果をいかにして持続的なものにするか、また波及・拡大させていくかに関して施策を検討しているところである。 　報告では、世界遺産に登録されると地域社会にどのような課題が発生し、それに対してどのような解決策を講じようとしているのか、鹿児島市をケースに、観光まちづくりと地域資源の活用の視点を交えて紹介していきたい。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：関西学院大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立教大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：湘南国際村センター   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立命館大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：道都大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：和歌山市立博物館   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立教大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：関西大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立教大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：青山学院大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立教大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：神戸大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：埼玉大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立教大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立教大学   国名：日本国  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：早稲田大学   国名：日本国  

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

プロ野球，特にパ・リーグの球団史は，母体企業や地域経済の盛衰とは切っても切り離せない関係にある。では，西鉄晩年から太平洋時代の福岡経済はいかなる状態であり，チームをどのように取り巻いていたのか。（本文より引用）

記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

戦前期東京の借家・借間市場の展開過程を，住戸と住空間をめぐる各主体の重層的関係に着目することを通じて，都市形成に関する新たな歴史時の提示を試みた研究の書評。

記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

記述言語：英語   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等  

記述言語：日本語   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等  

記述言語：日本語   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等  

記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

記述言語：日本語   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等  

記述言語：日本語   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等  

記述言語：日本語  

種別：大会・シンポジウム等 

種別：大会・シンポジウム等 

種別：大会・シンポジウム等 

種別：大会・シンポジウム等 

参加者数：250

種別：大会・シンポジウム等 

種別：大会・シンポジウム等 

対象： 社会人・一般,　学術団体,　企業,　市民団体,　行政機関

種別：講演会

大塚金之助関係資料（一橋大学附属図書館所蔵）の整理（主に非図書資料）。

対象： 社会人・一般,　学術団体,　企業,　市民団体,　行政機関

種別：セミナー・ワークショップ

「ホークス！花の応援団」にて，「九大　西鉄ライオンズで福岡の経済を研究！」を紹介，電話出演

2011年8月9日，朝刊，23面（福岡版），「球団史に見る地域経済　九大生西鉄ライオンズ研究」
asahi.com，同日　「西鉄ライオンズに見る福岡経済　九大生が取り組み」
http://www.asahi.com/sports/baseball/npb/news/SEB201108080052.html

『今日感ニュース』2010年11月18日（木），「西鉄ライオンズの経営史を研究」，ゼミ生と一緒にインタビュー。

『歴史秘話ヒストリア』，第22回放送「フリーをなめたらいかんぜよ！　～坂本龍馬と海援隊　夢と挑戦の日々～」，コメンテーター。