ツカハラ ケンイチ
塚原 健一
TSUKAHARA KENICHI
所属
工学研究院 附属アジア防災研究センター 教授
先端素粒子物理研究センター
（併任）
西部地区自然災害資料センター
（併任）
工学部 土木工学科（併任）
工学府 土木工学専攻（併任）
職名
教授
連絡先
電話番号
0928023409
プロフィール
都市システム工学講座（国土計画・防災）において空間経済学、都市経済学、公共政策学、地域財政学を基礎として、アジアの経済地域統合、人口減少、気候変動に対応する地域づくり、災害に対し強靱な地域づくり、社会資本整備手法について研究を行っている。また、国際協力分野において、国際協力機構の都市・地域開発課題委員会委員として、実務経験に基づいた都市・地域開発、社会資本整備手法について研究を行っている。
研究の基本姿勢は、実社会での人々の生活を豊かにするために、先進国、発展途上国を問わず、生活に関わる様々な分野を学際的に取り扱い、専門分野以外の人々に研究成果を理解してもらえるよう研究成果をできるだけ解りやすく表現することである。
発展途上国における都市・地域開発とインフラ経営、日本における人口減少の空間的分布予測をふまえた災害に強い地域づくり手法に関する研究等を主に研究している。
外部リンク
学位
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博士（学術）
経歴
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国土交通省 外務省 アジア開発銀行 国際協力機構
国土交通省 外務省 アジア開発銀行 国際協力機構
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ：安全な国土づくりのための災害・防災データベースの構築
研究キーワード：防災情報
研究期間： 2012年4月 - 2015年3月
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研究テーマ：過疎地域における集落集約化による住民サービス効率化、災害対策効率化に関する研究
研究キーワード：人口減少地域、災害対策、住民サービスレベル、エネルギー効率化
研究期間： 2011年7月 - 2015年3月
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研究テーマ：アジアの都市部における貧困層への水道供給政策に対する対する研究
研究キーワード：アジア 貧困層 水道供給政策 民営化 価格政策
研究期間： 2005年4月
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研究テーマ：人口減少の空間的分布予測をふまえた、社会資本整備の評価手法に関する研究
研究キーワード：人口減少 空間分布 事業評価
研究期間： 2005年4月
論文
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Challenges for supporting climate change adaptation strategies in water-related disaster management 査読 国際誌
Kenichi Tsukahara
Asian Journal of Environment and Disaster Management ( 2 ) 2010年11月
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Disaster Immunity” – A new concept for disaster reduction in adaptation to disaster hazard intensification 査読 国際誌
( 4 ) 2009年7月
-
Comparative study on water supply system management focusing on a non-revenue water ratio in post privatization Metropolitan Manila and 1950's Fukuoka City 査読 国際誌
Kenichi Tsukahara, Naoki Takigawa, Ken Koriyama, Toshiharu Fujii
Urban Policy Studies ( 2 ) 2008年7月
-
Impacts of recent climate change on flood disaster and preventive measures 査読 国際誌
Hideo Oshikawa, Akihiro Hashimoto, Kenichi Tsukahara, Toshimitsu Komatsu
Journal of Disaster Research 2 ( 3 ) 2008年7月
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Independent and joint provision of optimal public services 査読 国際誌
Kenichi Tsukahara
Regional Science and Urban Economics 1995年8月
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Efficient provision of multiple public goods types in a system of cities 国際誌
Kenichi Tsukahara
Proceedings of the International Conference on Land Problem and Urban Policy 1993年8月
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Financial Feasibility of Neighborhood-Level Relocation from Landslide Danger Zone 査読 国際誌
Noriyasu Kachi, Kenichi Tsukahara
Journal of Disaster Research 11 ( 6 ) 1244 - 1251 2016年11月
-
Using Data and Statistics to Explain Investment Effectiveness on Flood Protection 査読 国際誌
Kenichi Tsukahara, Noriyasu Kachi
Journal of Disaster Research 11 ( 6 ) 1238 - 1243 2016年11月
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Consideration on Disaster Recovery System to Improve Resilience of Frequent-Landslide Dangerous Area 招待 査読 国際誌
Kenichi Tsukahara, Noriyasu Kachi, Ryosuke Kajimoto, Yuki Akiyama
Procedia - Social and Behavioral Sciences 218 181 - 190 2016年5月
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災害危険区域における集落内規模の防災移転の財政的実現可能性の検討 査読
塚原 健一, 加知範康
土木学会論文集D3（土木計画学） 2015年12月
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Consideration on Disaster Recovery System to Improve Resilience of Frequent-Landslide Dangerous Area 査読 国際誌
Kenichi Tsukahara, Noriyasu Kachi
Proceeding of 11th International Conference of The International Institute for Infrastructure Resilience and Reconstruction (I3R2) 2015年8月
-
東日本大震災における津波避難実態に基づく避難困難者の把握と対策検討～宮崎市津波浸水想定区域を対象として～ 査読
塚原 健一, 加知 範康, 新川登志朗, 秋山祐樹
第34回交通工学研究発表会論文集 2014年8月
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地域の被災後の応急復旧力に着目した九州地方における建設機械の賦存量に関する考察 査読
田中徹政, 塚原 健一, 加知 範康
土木学会論文集F4（建設マネジメント） 2013年12月
書籍等出版物
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Disaster Resilient Cities -Concepts and Practical Examples-
Y. Hayashi, Y. Suzuki, S. Sato（ 担当： 共著）
Elsevier 2016年3月
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レジリエンスと地域創生―伝統知とビックデータから探る国土デザイン―
塚原 健一, 加知 範康（ 担当： 共著）
明石書店 2015年3月
講演・口頭発表等
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Regional development and water transportation from a perspective of spatial economics 国際会議
Kenichi Tsukahara
World City Water Form 2009年8月
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Redevelopment of Inland Water Transport for Post-Conflict Rehabilitation in Southern Sudan 招待 国際会議
Kenichi Tsukahara, Mikio Ishiwatari
2010年9月
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Disaster Risk Governance and Transdisciplinary Approach for Building Societal Resilience to Disasters –ACECC TC21 Activity- 国際会議
2018年12月
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Land-use management for water-related disaster mitigation in the age of population decline 招待 国際会議
Kenichi Tsukahara
International Symposium on Disaster Prevention and Reduction in Tainan, Taiwan China, World Federation of Engineering Organizations, Disaster Risk Management Committee 2016年9月
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熊本地震緊急討論：これからの大災害にどう備えるのか －まちづくり、都市計画の視点から、何を備えられるのか－ 招待
塚原 健一
日本災害看護学会 2016年8月
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生活の質と防災力の向上を目指した「小さな拠点」形成のための生活サービス施設・居住地集約の検討
加知範康, 梶本涼輔, 塚原 健一, 秋山祐樹
第54回土木計画学研究発表会 2016年11月
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Using Data and Statistics Explaining Investment Effectiveness of Disaster Risk Reduction 国際会議
Kenichi Tsukahara
World Engineering Conference and Convention 2015 (WECC2015) 2015年11月
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Linking Disaster Risk Reduction to Sustainable Development 招待
Kenichi Tsukahara
11th International Conference of The International Institute for Infrastructure Resilience and Reconstruction (I3R2) 2015年8月
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Efficient provision of multiple public goods types in a system of cities 国際会議
International Conference on Land Problem and Urban Policy 1993年8月
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中所得発展途上国は譲許性融資から卒業すべきか
塚原健一
応用地域学会 1999年12月
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民間企業による社会資本整備が地域の効用水準に与える影響に関する考察
塚原健一
応用地域学会 1996年12月
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Capacity Building Analyzing for Applying the Japanese Urban Planning System in Kabul New City Project
2013年6月
MISC
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建設機械及び技術者の確保に着目した地域防災力向上方策の検討
塚原 健一, 田中徹政
社団法人九州建設弘済会 2013年3月
委員歴
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日本学術会議 連携会員 国内
2020年10月 - 2023年9月
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日本自然災害学会 理事 国内
2016年10月 - 2022年9月
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土木学会土木計画学委員会 学術小委員会副委員長 国内
2016年9月 - 2017年9月
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幹事 国際
2016年1月 - 2019年1月
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The Asian Civil Engineering Coordinating Council Technical Committee -Transdisciplinary Approach for Building Societal Resilience to Disasters- 国際
2016年1月 - 2019年1月
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土木学会 地域レジリエンス創生委員会幹事長 国内
2015年5月 - 2018年3月
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日本学術会議 幹事 国内
2014年10月 - 2017年9月
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日本学術会議 幹事 国内
2014年10月 - 2017年9月
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日本学術会議 国土と環境分科会 国内
2014年10月 - 2017年9月
-
日本学術会議 IRDR分科会幹事 国内
2014年10月 - 2017年9月
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日本学術会議 WFEO(World Federation of Engineering Organizations)分科会委員 国内
2014年10月 - 2017年9月
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日本学術会議 地球環境の変化に伴う風水害・土砂災害への対応分科会 国内
2014年10月 - 2017年9月
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日本自然災害学会 評議員 国内
2014年4月 - 2016年3月
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自然災害協議会西部地区 部会長 国内
2014年4月 - 2016年3月
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幹事 国際
2013年5月 - 2017年5月
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World Federation of Engineering Organizations Vice Chair of Disaster Risk Management Committee 国際
2013年5月 - 2017年5月
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土木学会 幹事 国内
2013年4月 - 2015年3月
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土木学会 安全な国土の再設計支部連合プラットフォーム 国内
2013年4月 - 2015年3月
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土木学会 建設マネージメント委員会委員 国内
2013年4月 - 2015年3月
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日本学術会議 連携会員 国内
2011年10月 - 2017年9月
学術貢献活動
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セッション議長 国際学術貢献
持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2017 （ 日本学術会議講堂 ） 2017年11月
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講演会にて熊本地震対応と仙台防災枠組みとの関係について講演を行った
日本工学アカデミー九州支部講演会 （ 九州大学 ） 2017年2月
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座長（Chairmanship） 国際学術貢献
2015年1月
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座長（Chairmanship）
日本学術会議国土と環境分科会シンポジウム（パラダイムシフト時代の国土論） （ 日本学術会議会議室 ） 2014年5月
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全地球観測システム(GEOSS)新10年計画に係る検討会委員
役割：審査・評価
文部科学省 2014年3月 - 2015年3月
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パネラー
土木学会全国大会 研究討論会 ポスト東日本大震災時代における「安全な国土」とは-地震・津波対策だけで地域/社会を守れるのか- （ 名古屋大学 ） 2012年9月
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パネリスト
土木学会主催シンポジウム 「東日本大震災 あれから１年そしてこれから ～巨大災害と社会の安全～」 2012年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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避難判断・訓練支援等市町村災害対応統合システムの開発
2018年 - 2022年
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期 「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
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ビックデータを活用した居住地域縮退と災害安全度向上を両立する立地適正化モデル開発
研究課題/領域番号：17H02040 2017年 - 2020年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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国民総幸福最大化と低炭素化を両立させる都市・地域縮退戦略策定モデル（環境省環境経済研究）
2015年8月 - 2018年3月
担当区分：研究分担者
「幸福度向上・低炭素保証型の都市・地域縮退戦略」を各自治体が見いだすために、詳細スケールでの地区評価手法を開発することを目的とする。具体的には1)500mメッシュという小地区単位で将来人口やその構成を予測するモデルを構築し、それをもとに2)CO2排出量を予測するとともに、3)経済便益にとどまらない居住者の包括的な幸福度（QOL）の変化を計測でき、4)この値を個人・地区間格差も考慮して地域全体で集計した地域幸福度を算出し、5)B/C（プロジェクト総便益／プロジェクト総費用）のBを地域幸福度に置き換え、個人ベースにdisaggregateした地区ごとの住民１人のQOL/ CO2（炭素排出あたりのQOL向上効率：CO2 emission based QOL sufficiency）を算出する。6)同時に各メッシュの水害や地震等に対する脆弱性も評価し、気候変動に伴う変化についても検討することで、5)と合わせて、撤退・集約すべきメッシュの順位づけを可能とする．
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災害に強い社会のトータルデザイン、計画研究：災害リスク軽減が社会の持続的経済成長に与えるインパクトの明確化
2015年 - 2019年
日本学術振興会・文部科学省 科学研究費助成事業 新学術領域研究
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
-
災害に強い社会のトータルデザイン、計画研究：災害リスク軽減が社会の持続的経済成長に与えるインパクトの明確化
2015年 - 2019年
日本学術振興会・文部科学省 科学研究費助成事業 新学術領域研究
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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マイクロジオデータを活用した防災力の高い「小さな拠点」形成の意思決定モデルの構築
2015年 - 2017年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
資金種別：科研費
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国民総幸福最大化と低炭素化を両立させる都市・地域縮退戦略策定モデル〜地区詳細スケールでの評価に基づく土地利用・インフラ再編策立案手法～
2015年 - 2017年
環境省第Ⅲ期環境経済の政策研究
担当区分：研究分担者 資金種別：受託研究
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災害リスクの統合的な研究の推進
2014年4月 - 2017年5月
日本学術会議統合防災研究（IRDR)分科会
担当区分：研究分担者
日本学術会議統合防災研究（IRDR)分科会メンバーが中心となり、「災害リスクの統合的な研究の推進」を、日本学術会議が策定する「第22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン2014）」に公募し、大型重点研究計画に採択され、研究を実施中である。
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災害に強い社会のトータルデザイン、研究項目R03計画研究、災害リスク軽減が社会の持続的経済成長に与えるインパクトの明確化
2014年 - 2018年
日本学術振興会・文部科学省 科学研究費助成事業 新学術領域研究
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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GRENE環境情報分野 環境情報技術を用いたレジリエントな国土のデザイン
2013年5月 - 2015年3月
担当区分：研究分担者
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再生可能エネルギーによる地域防災機能強化に関する共同研究
2013年5月 - 2014年9月
薩摩川内市
担当区分：研究分担者
再生可能エネルギー等の分散型電源を利用し、災害時にも避難所などの重要施設に電源を供給できるエネルギーネットワークシステムを構築する。
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土木学会社会連携推進プラットフォーム「安全な国土への再設計」支部連合
2013年4月 - 2015年3月
土木学会
担当区分：研究分担者
-
環境情報技術を用いたレジリエントな国土のデザイン（分担課題：防災・災害アーカイブの構築と災害復旧建設機械・技術者確保に関する研究）
2013年 - 2015年
研究拠点形成費補助金(グローバルＣＯＥ) (文部科学省）
担当区分：研究分担者 資金種別：受託研究
-
環境情報技術を用いたレジリエントな国土のデザイン
2013年 - 2015年
環境技術等研究開発推進事業費補助金
担当区分：研究分担者 資金種別：受託研究
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建設機械及び技術者の確保に着目した地域防災力向上方策の検討
2013年
一般社団法人九州地方計画協会平成２５年度公益事業支援事業（調査・研究活動）
担当区分：研究分担者 資金種別：受託研究
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建設機械及び技術者の確保に着目した地域防災力向上方策の検討
2012年
社団法人九州建設弘済会研究助成
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
-
人口減少の空間的分布を考慮した、治水事業効果の評価手法についての研究
2007年
河川整備基金
担当区分：研究代表者 資金種別：受託研究
担当授業科目
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都市開発プロジェクト論
2023年10月 - 2024年3月 後期
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社会基盤計画学
2023年10月 - 2024年3月 後期
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社会基盤計画学
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
Urban Development Project Theory
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
Urban Development Project Theory
2020年10月 - 2021年3月 後期
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社会基盤計画学
2020年10月 - 2021年3月 後期
-
社会基盤計画学
2019年10月 - 2020年3月 後期
-
都市開発プロジェクト論
2019年10月 - 2020年3月 後期
-
Urban Development Project Theory
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
社会基盤計画学
2018年10月 - 2019年3月 後期
-
都市開発プロジェクト論
2017年10月 - 2018年3月 後期
-
社会基盤計画学
2017年10月 - 2018年3月 後期
-
Urban Development Project Theory
2016年10月 - 2017年3月 後期
-
都市開発プロジェクト論
2015年10月 - 2016年3月 後期
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地域・都市計画学
2015年10月 - 2016年3月 後期
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社会基盤計画学
2015年10月 - 2016年3月 後期
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地域・都市計画学
2014年10月 - 2015年3月 後期
-
Urban Development Project Theory
2014年10月 - 2015年3月 後期
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リーディング大学院決断科学プログラム災害モジュール
2014年4月 - 2015年3月 通年
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基礎計画学
2014年4月 - 2014年9月 前期
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都市開発プロジェクト論
2013年10月 - 2014年3月 後期
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地域・都市計画学
2013年10月 - 2014年3月 後期
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リーディング大学院決断科学プログラム災害モジュール
2013年4月 - 2014年3月 通年
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地域を守る災害と防災の基礎知識
2013年4月 - 2013年9月 前期
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基礎計画学
2013年4月 - 2013年9月 前期
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地域・都市計画学
2012年10月 - 2013年3月 後期
-
基礎計画学
2012年4月 - 2012年9月 前期
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都市開発プロジェクト論
2011年10月 - 2012年3月 後期
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基礎計画
2011年4月 - 2011年9月 前期
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INTRODUCTION TO URBAN AND ENVIRONMENTAL ENGINEERING
2006年10月 - 2007年3月 後期
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基礎計画学
2006年4月 - 2006年9月 前期
FD参加状況
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2013年2月 役割：参加 名称：教職員向けメンタルヘルス研修会
主催組織：全学
国際教育イベント等への参加状況等
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2012年9月
国際協力機構
アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト第1バッチ研修員及び関係者合同プログラム
開催国・都市名：東広島市
参加者数：100
その他教育活動及び特記事項
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2020年 学友会・同好会等の指導 空手道部
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2013年 学友会・同好会等の指導 空手道部
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2012年 学友会・同好会等の指導 空手道部
社会貢献・国際連携活動概要
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日本学術会議統合防災研究委員会幹事
社会貢献活動
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NHK福岡放送局より、災害報道に関する貢献にて感謝状授与
2017年
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地域防災セミナー「熊本地震からの教訓」講演 被災地の外から熊本地震で学んだこと－今後の地域防災に活かすために－
熊本大学、熊本市 熊本市 2016年11月
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総務省九州行政評価局研修会講演 今後の地域防災対策のあり方－平成28年熊本地震を踏まえて－
総務省九州行政評価局 2016年11月
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国土交通省 「災害リスク評価に関する検討会」委員
2016年
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福岡県交通対策協議会委員長
2016年
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九州道守会議 副代表世話人
2016年
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福岡県消防職員意見発表会審査委員長
福岡市消防局等 2015年4月
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九州圏広域地方計画学識者懇談会委員
2015年
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九州経済産業局 オリンピックパラリンピック「2020九州チャレンジ委員会」委員長
2015年
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国土交通省 「災害リスク評価に関する検討会」委員
2015年
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シンポジウム「防災の視点から 九州の都市づくりを問い直す」基調講演
日本都市計画学会九州支部 2014年2月
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九州経済調査協会イブニングセミナー講演「災害に強靱な地域づくり－土地利用と災害復旧力－」
九州経済調査協会 2014年1月
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九州圏広域地方計画学識者懇談会委員
2014年
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福岡県交通対策協議会委員
2014年
-
福岡県交通対策協議会委員
2014年
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「地域に密着した災害復旧の今と未来」に関するシンポジウム、パネルディスカッションコーディネーター
土木学会建設マネージメント委員会 2013年12月
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ILCアジア-九州推進会議講演会「ILCを核とした国際研究都市づくりと九州のポテンシャル」
ILCアジア-九州推進会議 2013年7月
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シンポジウム 『津波災害に備えたまちづくりセミナー』 パネルディスカッション パネリスト
国土交通省九州地方整備局 2013年3月
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パネルディスカッション 「人の動きを支援するヒューマンナビゲーションと防災・減災への応用」 パネリスト
九州経済連合会 九州IT融合システム協議会 2012年10月
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公開シンポジウム「博多の未来を語ろう－地下鉄七隈線延伸を受けて」
福岡市博多区役所、西日本新聞社博多まちなか支局 福岡市博多区 2012年9月
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シンポジウム 『福博連携の回遊シティづくり』 パネルディスカッション パネリスト
福博・都市シーニックバイウエイ研究会 西日本新聞社 ㈶アジア都市研究所 2012年3月
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福岡・韓国大田研究交流セミナー『日・韓持続可能な都市成長のための戦略－都市安全・気候変化の対応を中心として－』 パネルディスカッション パネリスト
（財）大田発展研究院、（財）福岡アジア都市研究所 2012年2月
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九州大学箱崎キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会委員
2012年
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「ナイロビ市都市開発マスタープラン策定プロジェクト」国内支援委員会委員長
2012年
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世界工学団体連盟（WFEO：World Federation of Engineering Organizations）、災害管理常設委員会(The Standing Committee on Disaster Risk Management)委員
2012年
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国土交通省九州地方整備局「津波防災まちづくりアドバイザー会議」委員長
2012年
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宮崎市「地震津波対策インフラ構想検討会」委員
2012年
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九州経済連合会「大規模災害時のICT活用による備え検討ワーキンググループ」 アドバイザー
2012年
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脊振地域ILC立地社会環境基盤調査グループ責任者
2012年
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シンポジウム 『魅力ある｢福博回廊｣の創造～地下鉄延伸とまちづくり』 パネルディスカッション パネリスト
福岡市交通局 福岡市地下鉄七隈線延伸促進期成会 西日本新聞社 ㈶アジア都市研究所 2011年11月
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パネルディスカッション 九州における防災・減災への取り組み～ＩＣＴを活用したリジリエント九州の実現に向けて～ パネリスト
九州経済連合会・情報通信委員会 九州地域組込みシステム協議会 2011年10月
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国際協力機構、都市・地域開発課題支援委員会委員
2011年
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国土交通省河川局、「国際貢献推進アドバイザリー会議」委員
2009年
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土木技術の将来を考える産学官交流会
（社）九州建設技術管理協会 2005年1月
メディア報道
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9月8日に放送された、クローズアップ－現代台風新たな時代にどう備えるのか－に出演し、災害対策の課題について学術的見地からコメントを行った。 テレビ・ラジオ番組
NHK クローズアップ現代 2020年9月
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9月25日に放送された、九州各地での水害対策に関する番組に出演し、災害対策の課題について学術的見地からコメントを行った。 テレビ・ラジオ番組
NHK福岡 実感ドドド 2020年9月
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12月4，5日両日にわたり放送された、東峰村及び朝倉市の復興状況に関する番組に出演し、復興への課題について学術的見地からコメントを行った。 テレビ・ラジオ番組
NHKロクいち福岡 2018年12月
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「はっけんラジオ」で九州北部豪雨被災地域の現状や課題を解説 テレビ・ラジオ番組
NHK福岡 2018年7月
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水防法改正による河川氾濫危険区域への対応についてコメントを行った。 テレビ・ラジオ番組
NHKロクいち福岡 2018年5月
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九州北部豪雨被災地の復興状況についてコメントを行った。 テレビ・ラジオ番組
NHK総合 朝のニュース 2018年1月
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標記番組に出演し、九州北部豪雨の復旧状況について学術的見地からコメントを述べた。 テレビ・ラジオ番組
なるほど実感報道ドドド！「被災地 それぞれの“葛藤”～九州北部豪雨から３か月～」 2017年10月
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くらしナビ・気象・防災：災害に強い庁舎、街を守る、にて庁舎の耐震補強への国の財政支援の必要性をコメント 新聞・雑誌
毎日新聞（9月9日朝刊） 2016年9月
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ロクいち福岡にて、災害時の行政の食料備蓄についてコメント テレビ・ラジオ番組
NHK福岡放送局 2016年6月
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熊本地震土木学会調査団報告について（2016年5月1日朝刊） 新聞・雑誌
日本経済新聞 2016年5月
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熊本地震に関して調査の耐震化遅れの原因分析（2016年4月24日朝刊） 新聞・雑誌
西日本新聞 2016年4月
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東京オリンピックパラリンピックを契機とする地域活性化の「2020九州チャレンジ委員会」について（2016年4月5日朝刊） 新聞・雑誌
西日本新聞 2016年4月
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熊本地震からの交通機関の復旧状況について（2016年4月21日朝刊） 新聞・雑誌
西日本新聞 2016年4月
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水道管耐震化の遅れについて（2016年2月20日朝刊） 新聞・雑誌
西日本新聞 2016年2月
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東九州自動車道の防災体制について（2015年11月18日朝刊） 新聞・雑誌
西日本新聞 2015年11月
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地下街の防災体制ついて(2015年8月20日朝刊） 新聞・雑誌
西日本新聞 2015年8月
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2014年8月に発生した広島市北部における大規模土砂災害を踏まえて、災害に対する対策や行政・市民の求められる行動について、コメンテーターとして出演した。 テレビ・ラジオ番組
RKB 今日感テレビ 2014年8月
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平成24年九州北部豪雨を例とした災害に対する備えについて 新聞・雑誌
建設通信新聞 2013年4月
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「識者に聞く」災害リスクとどう向き合うべきか 新聞・雑誌
電気新聞 2013年3月
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RKBテレビ、「今日感テレビ」の九州北部豪雨1ヶ月特集にて、当該災害の概要について解説 テレビ・ラジオ番組
RKBテレビ 2012年8月
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財界九州6月号の「その後の防災対策」において、特別対談記事掲載 新聞・雑誌
財界九州 2012年6月
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2017年6月 OECD
OECD 本部会議
Governing better through evidence-informed policy makingにスピーカーとして三回
諸外国を対象とした高度専門職業人教育活動
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2012年9月 アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト第1バッチ研修員及び関係者合同プログラム講師
学生／研修生の主な所属国：アフガニスタン・イスラム共和国
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2011年9月 アセアン工学系高等教育ネットワーク 防災セミナー 講師
学生／研修生の主な所属国：インドネシア共和国
学生／研修生のその他の所属国：Thailand, Lao PDR, Cambodia, Phillippines, Myanmar, Malaysia
海外渡航歴
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2021年11月
滞在国名1：マレーシア 滞在機関名1：マレーシア工科大学
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2020年11月
滞在国名1：マレーシア 滞在機関名1：マレーシア工科大学
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2019年11月
滞在国名1：マレーシア 滞在機関名1：マレーシア工科大学
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2018年11月
滞在国名1：マレーシア 滞在機関名1：マレーシア工科大学
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2018年1月
滞在国名1：マレーシア 滞在機関名1：マレーシア工科大学
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2016年9月
滞在国名1：マレーシア 滞在機関名1：マレーシア工科大学
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2015年11月
滞在国名1：フランス共和国 滞在機関名1：UNESCO
滞在国名2：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国) 滞在機関名2：UKCDS, Welcome Trust
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2015年6月
滞在国名1：中華人民共和国 滞在機関名1：IRDR IPO
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2015年4月
滞在国名1：フランス共和国 滞在機関名1：世界工学団体連盟
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2014年9月
滞在国名1：ミャンマー連邦 滞在機関名1：ミャンマー ヤンゴン大学
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2011年7月
滞在国名1：インドネシア共和国 滞在機関名1：JICA Indonesia
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2010年2月 - 2011年7月
滞在国名1：その他 滞在機関名1：ハイチ
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1998年5月 - 2001年3月
滞在国名1：フィリピン共和国 滞在機関名1：Asian Development Bank
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1994年3月 - 1997年3月
滞在国名1：インドネシア共和国 滞在機関名1：在インドネシア日本大使館
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滞在国名1：アメリカ合衆国 滞在機関名1：ペンシルバニア大学
滞在国名2：インドネシア共和国 滞在機関名2：在インドネシア日本大使館
滞在国名3：フィリピン共和国 滞在機関名3：アジア開発銀行
学内運営に関わる各種委員・役職等
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2014年4月 - 2016年3月 センター 西部地区自然災害資料センターセンター長
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2014年4月 - 2015年3月 全学 21世紀プログラム専門委員会委員
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2013年4月 - 2014年3月 学科 地球環境工学科長
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2012年4月 - 2013年3月 センター 西部地区自然災害資料センター運営委員会
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2012年4月 - 2013年3月 全学 九州大学箱崎キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会
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2011年4月 - 2012年3月 全学 事業継続計画(ＢＣＰ)策定ワーキンググループ
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西部地区自然災害資料センター長