就職実績有, １９９４年４月〜１９９６年３月　九州大学 教育学部（教育行政学講座）助手
１９９６年４月〜１９９９年３月　福岡教育大学 教育学部 講師
１９９９年４月〜２００３年３月　福岡教育大学 教育学部 助教授

博士（教育学）

教育法制、教育行政学

　常に新しい課題への挑戦を心掛けています。
　　２０２４年度は社会活動はじめ諸活動にいったん区切りをつけて、9月より研究専念期間に入る予定です。昨年度中に３名の博士学位取得者を輩出し、また２名の国公立大学就職も果たせました。研究代表を務める科研基盤（B）と挑戦的萌芽は最終年度として成果報告書（学術図書）、紀要をそれぞれ刊行しました。今春からはサバティカル期間を活用した新しい科研がスタートします。６月には日本教育経営学会第64回大会を四半世紀ぶりに九州地区で開催します。 https://sites.google.com/view/jasea2024/　昨年より九州教育経営学会、そして九州教育学会でも会長職を拝命し、九州地区の研究活動の活性化に微力ながら貢献したいと思います。

　２０２３年度は学会活動を中心に研究活動の新たな展開を模索します。教育面では博士学位取得者を年度末に１名、本年度にも指導委員会を定期的に開催し、研究室出身者の活躍を後方支援します。昨年秋に国立大学に４名が着任し、今春も２名が新天地に異動しました。大学院重点大学として研究者養成を中軸に教育活動を展開し、その裾野を学部レベルまで拡大していきます。韓国研究センター長としての活動の他、上海での講演などあり、東北師範大学客員教授の称号も拝命しました。

　２０２２年度は代表を務める２つの科研の２年目となり、佳境を迎えます。コロナ禍との共生を模索しながら、研究活動を推進します。対面による国際交流も再開の見通しです。日韓共同合作の教育制度のテキストをベースに新たな研究に展開させます。日本で最初につくられた韓国研究センターのセンター長を拝命し、日韓の学術交流を盛んにしていく使命を果たしていきたいと願います。教育面では年度末に１名　博士学位取得者を輩出。現在は４名の指導学生に対し、博士学位取得に向けた指導委員会を立ち上げているところです。

　２０２１年度は採択された科研費基盤研究（B）ならびに挑戦的研究（萌芽）をコアに理論と実践の二元論の克服をめざします。教育経営学会の研究推進委員長の仕事は６月大会の課題研究で一区切りですが、COVID-19 特別委員会委員長の仕事、教育制度学会の紀要編集委員長の仕事が引き続き残ります。教育法学会の仕事も加わり、教育六法の編纂もありますので、教育判例などにも取り組みます。学生時代に古本屋で買い漁った書籍の著者と格闘する日々です。国際的な取組としてはコロナ禍で渡航できませんので、まずは日韓の教育制度にかんする教科書を作成します。

　２０２０年度は想像以上の幕開けとなりました。もともと年度末に多くの研究室メンバーが巣立ち、新規一転、限られたメンバーで新しいことへのチャレンジ、たとえば中国教育法制研究への着手などを予定しており、それは無事にスタートできましたが、オンラインによる講義、ゼミ、研究指導などそのスタイルは一変しました。これまで経路依存的に自明視してきた学校のあたりまえを疑う視点や次世代の教育のあり方やその可能性を考えてきましたが、それが思いがけず目の前に立ち現われた今、何ができるか、どうありたいか、どうあるべきか考えたいとおもいます。本年度もNITSの研究助成を受けてこうした問題に取組むほか、所属学会でもCOVID-19 対応特別委員会の委員長を拝命することとなり、研究としてこの問題に向き合っていきます。

　２０１９年度はアカデミックファーストを合言葉に研究室の活動を推進しています。博士後期課程院生８名を抱え、年度はじめよりOBOGらを集めた博士論文構想検討会を開催しました。また、科研費調査の成果報告を韓国教育行政学会などで行い、研究の国際化も意識します。学校経営コンサルテーション研究も組織化や海外研究会とのMOUを結び新たなステージに入ります。学会研究推進委員長の役割を自覚し、NITSの受託研究においても学術研究との接続を重視したいとおもいます。特に学校組織論の古典に学ぶとしてアカデミックマネジメント研修を開催したり、若手育成、教員育成の新たな方法を開拓しました。

　２０１８年度は移転の年でもあり、これまで１５年間の研究室の仕事の整理を行います。学内外の立ち位置から実践推進にシフトしたマネジメント研修などを総括し、モデルカリキュラム開発事業もいったん休止し、教育実践を研究することの意味を再考したいとおもいます。日本教育経営学会では６０年記念誌、そして研究推進委員長としてその機会が与えられました。教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業は平成29年に引き続き平成30年度も文科省より受託し、少し面白い研究的な取組ができればと願い、若手教員向けの組織マネジメント研修を開催しました（本邦初）。

　２０１７年度は研究室の学術的力量の向上を第一として、さまざまな仕掛けをはじめました。受託研究では教職員のリスクの感度をあげるための取組み（被災地の訪問調査やロールプレイスクリプト開発など）、そして教職員のOJTとOffJTとを繋ぐ力量開発のため、学校コンサルテーション事業を再開させました。http://www.education.kyushu-u.ac.jp/~schoolleaders/~consultation/home/

　２０１６年度より、かつての教育法制・教育行政・教育経営と３名のスタッフで担当していた近接領域が私１人となり、学内外で背負うべきものが増えています。所属する関連学会すべてで理事と編集委員を担当し、また審議会の委員や講演依頼も多く、その整理をすすめているところです。少しでも研究と教育に多くの時間を費やせるよう努力しています。2016年度の受託研究としてミドルリーダー研修コンテンツを開発しました。http://www.education.kyushu-u.ac.jp/~schoolleaders/~middle/home　国立教育政策研究所や同社会教育実践研究センターの共同研究を行いました。http://www.nier.go.jp/jissen/chosa/houkokusyo1-28.htm

　２０１５年度は日本教育学会機関誌「教育学研究」副編集委員長（学会法人理事）をお引き受けし、あらためて教育学の学界全体を見渡せる貴重な経験をさせていただくことになりました。実践研究ではモデルカリキュラム開発事業として管理職研修の「反転学習」とアクティブラーニングという課題に取り組みました。http://www.education.kyushu-u.ac.jp/~schoolleaders/~e-learning/home/

　２０１４年度は節目を迎え、研究室としての第三期に入りました。
継承と革新－これは研究室が発足した２００３年度からのテーマでもあります。これまでの継続研究を整理するとともに、新たなステージへの展開と転換を図っていきたいと願います。まずは次世代のためのスクールリーダーシップ開発という研究室発足以来１０年間打ち込んできたプロジェクトを整理統合したいと思います。（本年度中にはプロジェクトホームページもリニューアルします→http://www.education.kyushu-u.ac.jp/~schoolleaders/）より学校現場、教育最前線の切なる願いに呼応できる研究室づくりに励みます。
　他方、東アジアの緊張感が高まる中で、日中韓の対話の架け橋となるような研究を大学院生・留学生らとともに模索し、構築していきたいと願います。附属韓国研究センターの副センター長の役職をお引き受けしたのもその一つです。

　２０１３年度は自身のポジションの変化があったため学内外の仕事がいっそう増えてきています。２４時間をどうマネジメントするか。科研費や委託研究などプロジェクトを７つ抱え、院生たちの献身的な協力に支えながら何とかこなしました。成果は別途報告します。
http://www.education.kyushu-u.ac.jp/~schoolleaders/~casemethod/home/

　九州大学に帰還して１０年目にあたった２０１２年度はとりわけ４つの大きな仕事を新たに引き受けました。
　１．九州大学附属韓国研究センター兼任教員
　２．日本教育経営学会実践推進委員会委員長（常任理事）
　３．日本教育学会機関誌『教育学研究』紀要編集委員
　４．芦屋町教育委員会教育委員
いずれも性格の異なる仕事ではありますが、これまでの経験を相対化したり、新たな研究視座を獲得したりする意味で、とても刺激となっています。
　また、今年度は３本の科研調査研究（個人１、共同２本）のほか、韓国・公州大学校との研究交流を本格化させたり、九大人環内に学校トイレ研究会（学際研究）を立ち上げたり、という活動も開始しています。