ヤツキ シンイチ
八木 信一
YATSUKI SHIN-ICHI
所属
経済学研究院 国際経済経営部門 教授
経済学部 経済・経営学科（併任）
経済学府 経済システム専攻（併任）
職名
教授
プロフィール
【研究活動】
地域環境ガバナンスについて、とくにガバナンスの動態におけるガバメント（地方自治体）の構造や機能の変化に着目した研究を、廃棄物処理、都市緑地保全、再生可能エネルギー、および地下水保全の事例を通して行っている。
【教育活動】
「教育活動」の欄を参照のこと。
ホームページ
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https://researchmap.jp/yatsukilabqdai
researchmap
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 経済政策
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環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会
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人文・社会 / 教育学
学位
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博士（経済学）
経歴
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埼玉大学経済学部講師（2001年4月〜2004年1月）、同助教授（2004年2月〜2006年3月）
学歴
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横浜国立大学 経済学部 経済学科
1994年4月 - 1996年3月
国名：日本国
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京都大学 大学院経済学研究科（修士課程） 経済政策専攻
1996年4月 - 1998年3月
国名：日本国
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京都大学 大学院経済学研究科（博士後期課程） 経済動態分析専攻
1998年4月 - 2001年3月
国名：日本国
備考：単位取得退学。なお、博士号は2003年3月に取得。
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ： 地域の持続可能な発展と自治学習組織に関する研究
研究キーワード： 地域の持続可能な発展、公民館、地域運営組織
研究期間： 2021年 - 現在
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研究テーマ： 地域環境ガバナンスの動態とガバメントの変容
研究キーワード： 地域環境ガバナンス、ガバナンスの動態、ガバメントの機能変容、橋渡し組織
研究期間： 2016年 - 現在
受賞
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廃棄物学会著作賞
2006年5月 廃棄物学会
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日本地方財政学会佐藤賞（論文の部）
2002年6月 日本地方財政学会
論文
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地下水ガバナンスの動態に関する研究─地下水の社会的価値を分析枠組みとして─ 招待 査読
八木信一，遠藤崇浩，坂東和郎，中谷 仁
地下水学会誌 2020年5月
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関係性のなかで自治制度を捉える～長野県飯田市の地域自治組織を事例として～ 招待
八木信一, 荻野亮吾, 諸富 徹
地方自治 2017年6月
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再生可能エネルギー政策における都道府県の役割─長野県と大分県を事例として─ 招待
八木信一
経済論叢（京都大学経済学会） 2017年4月
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市町村合併前後における都市緑地保全制度の動態に関する研究─埼玉県・さいたま市による見沼田圃の保全制度を事例として 査読
八木信一
都市問題 2016年6月
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地下水保全をめぐるガバナンスの動態─熊本地域を事例として─ 査読
八木信一, 武村勝寛
水利科学 ( 第341号 ) 1 - 27 2015年2月
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『飯田市公民館活動記録』の分析（続）─地域自治組織設立前を主な対象として─
八木信一，荻野亮吾
経済学研究（九州大学経済学会） 2022年9月
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『飯田市公民館活動記録』の分析─地域自治組織設立後を対象として─
八木信一，荻野亮吾
経済学研究（九州大学経済学会） 2021年12月
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自治の質量とまちづくりの飯田モデル─地域自治（運営）組織への示唆として─
荻野亮吾，八木信一
佐賀大学教育学部研究論文集 2021年1月
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地下水ガバナンスに関する国内関連事例集 招待 査読
中川 啓，八木信一，石原成幸，蛯原雅之，遠藤崇浩，新貝文昭，竹内真司，中谷 仁，坂東和郎，平山利晶
地下水学会誌 2020年5月
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環境保全型農業の推進に向けた既存制度の調整と融合―くまもとグリーン農業を事例とした参加農家の地域特性― 査読
冨吉満之，八木信一
農業経済研究 2019年3月
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環境ガバナンスにおける橋渡し組織の機能に関する研究─くまもと地下水財団を事例として─ 査読
八木信一, 武村勝寛, 渡辺 亨
自治総研 ( 第449号 ) 59 - 80 2016年3月
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自然エネルギーの普及へ向けた自治システムの構築─長野県飯田市を事例として─
八木信一
経済学研究（九州大学経済学会） 81 ( 4 ) 351 - 367 2014年12月
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見沼田圃公有地化推進事業─その経緯と現状 招待
八木信一
農業と経済 ( 2013年12月臨時増刊号 ) 99 - 105 2013年12月
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低炭素都市への移行戦略と地方財政運営─長野県飯田市を事例として─ 査読
八木 信一
地方財政 第52卷 ( 第4号 ) 189 - 208 2013年4月
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再生可能エネルギー事業における自治体の役割 招待
八木 信一
自治体法務研究 ( 通巻32号 ) 2013年2月
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小規模自治体の維持可能性と政府間関係─長野県における支援策の評価─ 招待
八木 信一、太田 隆之
環境と公害 2008年4月
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補助金の交付金化と環境政策統合─循環型社会形成推進交付金を事例として─
八木 信一
経済学研究（九州大学経済学会） 2007年6月
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三位一体改革はごみ政策を変えたのか 招待
八木 信一
都市清掃 2006年9月
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循環型社会へのパートナーシップと行財政システム 招待
八木 信一
財政と公共政策 2003年10月
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ごみ処理広域化に関する政策史分析（２） 査読
八木 信一
経済論叢（京都大学経済学会） 2001年2月
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ごみ処理広域化に関する政策史分析（１） 査読
八木 信一
経済論叢（京都大学経済学会） 2000年10月
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エコタウン事業の理念と現実
八木 信一
財政学研究会Discussion Paper Sereis 2000年10月
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廃棄物広域処理の経済性と財政構造（３） 査読
八木 信一
経済論叢（京都大学経済学会） 2000年7月
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ダイオキシン対策における広域行政論の検討
八木 信一
財政学研究（京都大学財政学研究会） 2000年6月
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廃棄物広域処理の経済性と財政構造（２） 査読
八木 信一
経済論叢（京都大学経済学会） 2000年5月
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産業構造の転換と環境負荷 査読
八木 信一
調査と研究＜経済論叢別冊＞（京都大学経済学会） 2000年4月
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廃棄物広域処理の経済性と財政構造（１） 査読
八木 信一
経済論叢（京都大学経済学会） 1999年9月
書籍等出版物
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八木 信一、関 耕平（担当：共著）
有斐閣 2019年3月
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八木 信一（担当：単著）
有斐閣 2004年12月
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公共政策学事典
八木 信一（範囲:政府間関係を担当）
丸善 2024年10月
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入門 地域付加価値創造分析─再生可能エネルギーが促す地域経済循環
八木 信一、荻野 亮吾（担当：共著）
日本評論社 2019年4月
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八木 信一（担当：共著）
有斐閣 2016年6月
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八木 信一（担当：共著）
日本評論社 2015年10月
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八木 信一（担当：共著）
有斐閣 2014年6月
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Shin-ichi Yatsuki（担当：共著）
United Nations University Press 2014年4月
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八木 信一（担当：共著）
2013年12月
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八木 信一（担当：共著）
有斐閣 2013年4月
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八木 信一（担当：共著）
有斐閣 2006年7月
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八木 信一（担当：共著）
八千代出版 2005年4月
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八木 信一（担当：共著）
東洋経済新報社 2003年12月
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八木 信一（担当：共著）
丸善 2003年9月
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八木 信一（担当：共著）
有斐閣 2002年5月
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八木 信一（担当：共著）
勁草書房 2001年6月
講演・口頭発表等
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日本型地下水ガバナンスの構築へ向けた実践的プロセスへの示唆：インフラ関連事例を踏まえて 招待
八木 信一
地下水ガバナンスの理論・事例分析と実践的プロセスへの示唆（日本地下水学会主催セミナー） 2019年7月
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日本における地下水ガバナスの動態に関する事例分析 招待
八木 信一
わが国における地下水ガバナンスの現状と課題─社会系科学の側面から─（日本地下水学会主催シンポジウム） 2019年1月
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再生可能エネルギーのメタガバナンス：長野県飯田市を事例として
八木 信一
環境経済・政策学会2018年大会 2018年9月
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環境保全型農業の推進に向けた既存制度の調整と融合：くまもとグリーン農業における参加農家の地域特性
冨吉 満之，八木 信一
日本農業経済学会2018年度大会 2018年5月
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再エネ条例施行後におけるエネルギー自治の展開─長野県飯田市を事例として 招待
八木 信一
関西公共政策研究会 2018年5月
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国内関連事例に基づく地下水ガバナンスの論点整理
八木 信一，中川 啓
日本地下水学会2018年春季講演会 2018年5月
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まちづくりにおける「飯田モデル」の検証─地域自治組織の導入前後における「自治の質量」の変化の観点から─
八木 信一, 荻野 亮吾, 木下 巨一
日本公共政策学会2017年度研究大会 2017年6月
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再生可能エネルギー政策における都道府県の役割─長野県と大分県を事例として─
八木 信一
日本地方財政学会第25回大会 2017年5月
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自然エネルギー普及の自治的基盤─長野県飯田市の事例─ 招待
八木 信一
日本科学者会議第20回学術研究集会 2014年9月
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地下水保全をめぐるガバナンスの動態と財政─熊本地域を事例として─
八木 信一, 武村 勝寛
日本地方財政学会第22回大会 2014年5月
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低炭素都市への移行戦略と地方財政運営─長野県飯田市を事例として─
八木 信一
日本地方財政学会第20回大会 2012年5月
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小規模自治体の自治体内分権と地方財政民主主義の再検討─長野県阿智村を事例として─
八木 信一
日本財政学会第67回大会 2010年10月
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社会的排除の時代に「自治」を問い直す─見沼田んぼにおける自治の農をめぐって 招待
八木 信一
日本ボランティア学会（カフェ連） 2009年9月
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環境のスケール・レベル・重層性─政府間関係論の再構築へ向けて 招待
八木 信一
科学研究費補助金・特定領域研究「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」2008年11月中間報告シンポジウム 2008年11月
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一般廃棄物の広域処理をめぐる経済と財政
八木 信一
日本地方財政学会第7回全国大会 1999年5月
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廃棄物行財政システムの政策史分析─一般廃棄物の広域処理をめぐって
八木 信一
環境経済・政策学会1999年大会 1999年9月
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ダイオキシン対策における広域行政論の検討
八木 信一
日本地方財政学会第8回全国大会 2000年6月
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ゼロ・エミッションと地域開発─エコタウン事業の現状と課題─
八木 信一
日本財政学会第57回大会 2000年10月
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特別地方債によるごみ処理施設整備事業の史的検討
八木 信一
日本地方財政学会第11回全国大会 2003年7月
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住民参加型税制としての地方環境税の可能性と課題─杉並区のレジ袋税を事例として─
熊捕 崇将、八木 信一
日本地方財政学会第14回全国大会 2006年5月
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モノの廃棄をめぐる関係性と見沼学 招待
八木 信一
日本ボランティア学会2006年度大会 2006年7月
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補助金の交付金化と政策統合─循環型社会形成推進交付金を事例として─
八木 信一
日本地方財政学会第15回全国大会 2007年5月
MISC
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除本理史・佐無田光著、きみのまちに未来はあるか？
八木 信一
財政と公共政策、第42巻第2号 2020年10月
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自著を語る─「ぽっぽー本」の一冊ができるまで
八木 信一
書斎の窓 2019年7月
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自著を語らせる─地方財政学者がみる『空き家対策の実務』の世界
北村 喜宣, 八木 信一
書斎の窓 2016年9月
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見沼田圃という事例のその後
八木 信一
持続可能な発展の重層的環境ガバナンスNewsletter6号 2011年2月
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金子林太郎著、産業廃棄物税の制度設計
八木 信一
日本地方財政学会編『地方制度の改革と財政問題』勁草書房 2010年3月
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内山昭著、分権的地方財源システム
八木 信一
財政と公共政策、第31巻第2号 2009年10月
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見沼の百姓として生きる
清水 日出男・猪瀬 良一・八木 信一
見沼学、第4号、見沼・風の学校 見沼学編集部 2009年6月
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【対談とシンポジウムを終えて】都市の農における市場と自治を考える
八木 信一
見沼学、第4号、見沼・風の学校 見沼学編集部 2009年6月
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埼玉大学経済学部シンポジウム「見沼田んぼからはじめよう」（第1部・話題提供／第2部・総合討論）
八木 信一・猪瀬 良一・清水 日出男・柴 文彦・植松 潤
見沼学、第4号、見沼・風の学校 見沼学編集部 2009年6月
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グレーゾーンの制度を支える自治の思想─見沼田圃公有地化推進事業の創設過程を巡って─
稲葉 喜徳・八木 信一・猪瀬 良一
見沼学、第4号、見沼・風の学校 見沼学編集部 2009年6月
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持続可能な地域発展のための地域政策のあり方に関する実証研究
諸富 徹、八木 信一、門野 圭司、金 淳植、太田 隆之
平成20年度国土政策関係支援事業最終報告書 2009年3月
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経済学部における修学支援・修学相談の取り組み
八木 信一
九州大学学生生活・修学相談室紀要、第10号、16～26ページ 2009年2月
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経済のグローバル化に対応できる持続可能な地域発展戦略の研究─地域産業構造、財政、環境、地域金融、地域ガバナンスに着目した米・欧・日国際比較研究の試み─
諸富 徹、八木 信一、門野 圭司、佐無田 光
村田学術振興財団平成18年度研究助成研究成果報告書 2007年8月
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モノの廃棄物をめぐる関係性と見沼学
八木 信一
見沼学、第3号、見沼・風の学校 見沼学編集部 2007年3月
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開発と保全の狭間で
北原 典夫、八木 信一、猪瀬 良一
見沼学、第3号、見沼・風の学校 編集部 2007年3月
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南郷村座談会 暮らしと仕事がつくった情景
八木 信一、猪瀬 良一ほか
見沼学、第2号、見沼風の学校・見沼学編集部 2006年2月
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若者層を対象とする「埼玉イメージ」の調査研究
八木 信一
埼玉県 2005年9月
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構造改革を踏まえた地方行財政制度のあり方に関する研究
八木 信一
地方自治研究機構 2005年3月
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金澤史男編、現代の公共事業 国際経験と日本
八木 信一
エコノミア（横浜国立大学経済学会） 2003年5月
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大阪府における循環型社会づくりに向けての研究─環境を基調とした活力ある「都市」をめざして─
八木 信一
大阪府 1999年3月
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Marie Lavigne, The Economics of Transition From Socialist Economy to Market Economy.
八木 信一
比較経済体制研究 1997年5月
所属学協会
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日本公共政策学会
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日本財政学会
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日本地方財政学会
委員歴
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日本財政学会 第80回大会実行委員会（委員長） 国内
2022年11月 - 2023年10月
団体区分：学協会
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日本財政学会 『財政研究』編集委員 国内
2022年5月
団体区分：学協会
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日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会 国内
2020年8月 - 2023年6月
団体区分：学協会
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日本財政学会 理事 国内
2020年5月
団体区分：学協会
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日本公共政策学会 学会賞選考委員会（経済・財政小委員会委員長） 国内
2019年9月 - 2021年6月
団体区分：学協会
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環境・経済政策学会 『環境経済・政策研究』編集委員会 国内
2018年4月 - 2025年3月
団体区分：学協会
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環境経済・政策学会 理事 国内
2018年4月 - 2020年3月
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日本公共政策学会 学会賞選考委員会（経済・財政小委員会委員） 国内
2017年6月 - 2019年4月
団体区分：学協会
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日本地方財政学会 理事 国内
2014年5月 - 2023年3月
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日本公共政策学会 企画委員会 国内
2024年10月
団体区分：学協会
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日本財政学会 第80回大会プログラム委員会 国内
2022年12月 - 2023年10月
団体区分：学協会
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日本地方財政学会 第31回大会プログラム委員会 国内
2022年9月 - 2023年6月
団体区分：学協会
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京都大学財政学研究会 『財政と公共政策』編集委員 国内
2013年4月
団体区分：その他
学術貢献活動
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学術論文等の審査
役割：査読
京都大学財政学研究会 2025年1月 - 2025年3月
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学術論文等の審査
役割：査読
京都大学財政学研究会 2024年8月 - 2025年3月
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座長
日本財政学会第79回大会 （ 東洋大学 ） 2022年10月
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討論者
日本地方財政学会第29回大会 （ オンライン大会 ） 2021年6月
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討論者
九州大学人社系協働研究・教育コモンズシンポジウム（第9弾 新型コロナウイルス感染症とSDGs） （ オンライン開催 ） 2021年5月
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学術論文等の審査
役割：査読
2021年
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討論者
環境経済・政策学会2020年大会 （ オンライン大会 ） 2020年9月
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学術論文等の審査
役割：査読
2020年
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討論者
九州大学人社系協働研究・教育コモンズキックオフ企画（学際的か、それともディシプリンの拡大か） （ 九州大学 ） 2019年1月
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学術論文等の審査
役割：査読
2019年
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座長
環境経済・政策学会2018年大会 （ 上智大学 ） 2018年9月
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学術論文等の審査
役割：査読
2016年
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座長
環境経済・政策学会2013年大会 （ 神戸大学 ） 2013年9月
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討論者
日本財政学会第65回大会 （ 京都大学 ） 2008年10月
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討論者
日本地方財政学会第16回大会 （ 大東文化大学 ） 2008年6月
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座長
環境経済・政策学会2007年大会 （ 滋賀大学 ） 2007年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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地域づくりとの関係を踏まえた公民館経営と公民館財政に関する研究
研究課題/領域番号：25K05953 2025年4月 - 2028年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
八木 信一
資金種別：科研費
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ポスト地方分権改革期における「学習する地方自治組織」に関する研究
研究課題/領域番号：21K18515 2021年 - 2024年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）
八木 信一, 荻野 亮吾
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
本研究では、ポスト地方分権改革期にあたる現在、地域に根ざした集合的学習組織である公民館の新たな可能性を、長野県飯田市の公民館を事例に、住民自治と団体自治との橋渡し組織という観点から示し、行政組織と住民自治組織の総体を「学習する地方自治組織」として描き直す。このような本研究を通して、公民館研究をこれまでの社会教育論の領域から、拡張的学習論やさらには組織学習論へと越境させる、新たな試みを展開していく。
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研究課題/領域番号：20H04392 2020年 - 2022年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
八木 信一, 千葉 知世, 遠藤 崇浩, 宮崎 淳, 大野 智彦, 冨吉 満之
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
本研究では、水資源と水循環の双方で重要な位置を占めている日本における地下水や、これまでの地方自治体等による地下水政策の動向を踏まえて、マルチ・アクター（多様な主体）、マルチ・レベル（重層性）、およびポリシー・ミックス（政策連携・統合）を重視する地下水ガバナンスの日本的な特徴とその動態について、地下水資源、地下水循環、および地下水の社会的価値を相互に関連させた、理論・実証研究を展開していく。
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地下水の社会的価値とガバナンスの動態に関する理論・実証研究
2019年
経済学研究院特別研究費
担当区分：研究代表者 資金種別：学内資金・基金等
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ネクサス構造に着目した地域環境ガバナンスの包括的研究
研究課題/領域番号：16H03008 2016年 - 2018年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
-
再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果の研究
研究課題/領域番号：15H01756 2015年 - 2017年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
-
重層的環境ガバナンスの動態における公的ガバナンスの変容に関する研究
研究課題/領域番号：25518008 2013年 - 2015年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
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分散型電力システムの制度設計と社会経済的評価、その地域再生への寄与に関する研究
研究課題/領域番号：24241015 2012年 - 2014年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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低炭素経済化と再生可能エネルギー活用による地域再生
2012年 - 2014年
旭硝子財団 人文・社会科学系ステップアップ助成
担当区分：研究分担者 資金種別：受託研究
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持続可能な都市の社会的基盤「再構築」のあり方とそのための資金調達メカニズムに関する研究
2010年
大林都市研究振興財団 研究助成
担当区分：研究分担者 資金種別：受託研究
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地域ガバナンスにおける地方自治・地方財政の動態に関する基礎研究─自治体内分権と都市緑地保全を事例として─
2010年
経済学研究院特別研究助成金
担当区分：研究代表者 資金種別：学内資金・基金等
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持続可能な地域発展のための地域政策のあり方に関する実証研究
2008年
国土交通省 国土政策関係研究支援事業
担当区分：研究分担者 資金種別：受託研究
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持続可能な発展を支える社会経済システムの研究～財政・金融・産業・ガバナンスの視点から～
2008年
旭硝子財団 人文・社会科学系研究奨励
担当区分：研究分担者 資金種別：受託研究
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持続可能な発展のための環境ガバナンスの基礎理論
研究課題/領域番号：18078001 2006年 - 2011年
科学研究費助成事業 特定領域研究(A)
担当区分：研究分担者 資金種別：科研費
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経済のグローバル化に対応できる持続可能な地域発展戦略の研究─地域産業構造、財政、環境、地域金融、地域ガバナンスに着目した日・米・欧国際比較研究の試み─
2006年
村田学術振興財団 研究助成
担当区分：研究分担者 資金種別：受託研究
-
若者層を対象とする「埼玉イメージ」の調査研究
2005年6月 - 2005年8月
受託研究
担当区分：研究代表者 資金種別：その他産学連携による資金
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一般廃棄物処理政策における政府間行財政システムの研究
研究課題/領域番号：15730149 2003年 - 2005年
科学研究費助成事業 若手研究(B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
教育活動概要
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【経済学部における主な担当科目の概要】
「地域政策」では地方自治体の地域政策とその主たる制度的基盤である地方財政について講義をおこなっている。講義目的は、（１）地域（および地域政策）から時代を読み解けること、（２）地域政策と地方財政との相互関係を立体的（システム的）に捉えることができること、（３）地方財政に関わる諸制度の意味を理解できるようになること、以上３点である。
「経済・経営学演習」では、「地域から持続可能な社会を創る」をテーマとして、自治体地域政策と地方財政に関わる専門文献の輪読をおこなっている。また、３年生後期ではグループで論文を作成し、完成した論文について学内外で報告の機会を与えている。
「英語経済」では、英語で書かれた財政学や公共政策に関わる専門文献を、１回につき10ページ程度、輪読している。パラグラフ（もしくはチャプター）単位で報告担当者をアドホックに割り当て、担当箇所の要約をおこなってもらう。そして、それらの内容をもとに受講者全員で議論し、理解を深める作業を行う。
【経済学府における主な担当科目の概要】
「財政システム特研」では、財政に関わる公共政策を取り扱った専門文献を輪読する。
「上級財政システム」では、地方財政論や財政学のテキストを選定し、その内容に関する講義もしくは輪読によって、学府における専門教育の基盤を形づくることを図っている。
担当授業科目
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財政システム特研Ⅰ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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政治経済学Ⅰ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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GProEへの誘い
2024年10月 - 2024年12月 秋学期
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基幹教育セミナー
2024年6月 - 2024年8月 夏学期
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経済・経営学演習
2024年4月 - 2025年3月 通年
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上級財政システム
2024年4月 - 2024年9月 前期
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経済学方法論
2024年4月 - 2024年9月 前期
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外国書講読２（英語経済）
2024年4月 - 2024年9月 前期
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経済・経営学プレセミナー
2024年4月 - 2024年6月 春学期
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課題協学科目
2023年10月 - 2024年3月 後期
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財政システム特研Ⅰ
2023年10月 - 2024年3月 後期
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経済・経営学演習
2023年4月 - 2024年3月 通年
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上級財政システム
2023年4月 - 2023年9月 前期
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経済学方法論
2023年4月 - 2023年9月 前期
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地域政策
2023年4月 - 2023年9月 前期
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経済・経営学基本演習
2023年4月 - 2023年9月 前期
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財政システム特研Ⅱ
2022年10月 - 2023年3月 後期
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政治経済学Ⅰ
2022年10月 - 2023年3月 後期
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基幹教育セミナー
2022年6月 - 2022年8月 夏学期
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経済・経営学演習
2022年4月 - 2023年3月 通年
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財政システム特研Ⅰ
2022年4月 - 2022年9月 前期
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英語経済
2022年4月 - 2022年9月 前期
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経済・経営学プレセミナー
2022年4月 - 2022年6月 春学期
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財政システム特研Ⅱ
2021年10月 - 2022年3月 後期
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課題協学科目
2021年10月 - 2022年3月 後期
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経済・経営学演習
2021年4月 - 2022年3月 通年
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上級財政システム
2021年4月 - 2021年9月 前期
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地域政策
2021年4月 - 2021年9月 前期
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経済・経営学プレセミナー
2021年4月 - 2021年6月 春学期
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財政システム特研Ⅱ
2020年10月 - 2021年3月 後期
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英語経済
2020年10月 - 2021年3月 後期
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政治経済学Ⅰ
2020年10月 - 2021年3月 後期
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経済・経営学演習
2020年4月 - 2021年3月 通年
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財政システム特研Ⅰ
2020年4月 - 2020年9月 前期
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経済・経営学基本演習
2020年4月 - 2020年9月 前期
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経済・経営学プレセミナー
2020年4月 - 2020年6月 春学期
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財政システム特研Ⅰ
2019年10月 - 2020年3月 後期
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英語経済
2019年10月 - 2020年3月 後期
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課題協学科目
2019年10月 - 2020年3月 後期
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経済・経営学演習
2019年4月 - 2020年3月 通年
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上級財政システム
2019年4月 - 2019年9月 前期
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経済・経営学特別演習
2019年4月 - 2019年9月 前期
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地域政策
2019年4月 - 2019年9月 前期
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経済・経営学演習
2018年4月 - 2019年3月 通年
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財政システム特研Ⅱ
2017年10月 - 2018年3月 後期
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政治経済学Ⅰ
2017年10月 - 2018年3月 後期
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経済・経営学演習
2017年4月 - 2018年3月 通年
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財政システム特研Ⅰ
2017年4月 - 2017年9月 前期
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英語経済
2017年4月 - 2017年9月 前期
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地域政策
2017年4月 - 2017年9月 前期
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財政システム特研Ⅱ
2016年10月 - 2017年3月 後期
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政治経済学
2016年10月 - 2017年3月 後期
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経済・経営学演習
2016年4月 - 2017年3月 通年
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上級財政システム
2016年4月 - 2016年9月 前期
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英語経済
2016年4月 - 2016年9月 前期
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経済・経営学特別演習
2016年4月 - 2016年9月 前期
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財政システム特研Ⅱ
2015年10月 - 2016年3月 後期
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英語経済
2015年10月 - 2016年3月 後期
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経済・経営学演習
2015年4月 - 2016年3月 通年
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財政システム特研Ⅰ
2015年4月 - 2015年9月 前期
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経済・経営学特別演習
2015年4月 - 2015年9月 前期
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地域政策
2015年4月 - 2015年9月 前期
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英語経済
2014年10月 - 2015年3月 後期
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財政システム特研Ⅱ
2014年10月 - 2015年3月 後期
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経済・経営学演習
2014年4月 - 2015年3月 通年
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財政システム特研Ⅰ
2014年4月 - 2014年9月 前期
-
上級財政システム
2014年4月 - 2014年9月 前期
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経済・経営学特別演習
2014年4月 - 2014年9月 前期
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財政システム特研Ⅱ
2013年10月 - 2014年3月 後期
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経済・経営学基本演習
2013年10月 - 2014年3月 後期
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地域政策
2013年10月 - 2014年3月 後期
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経済・経営学演習
2013年4月 - 2014年3月 通年
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財政システム特研Ⅰ
2013年4月 - 2013年9月 前期
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経済・経営学特別演習
2013年4月 - 2013年9月 前期
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英語経済
2013年4月 - 2013年9月 前期
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財政システム特研Ⅰ
2012年10月 - 2013年3月 後期
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文系コア（経済学）
2012年10月 - 2013年3月 後期
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経済・経営学基本演習
2012年10月 - 2013年3月 後期
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経済・経営学演習
2012年4月 - 2013年3月 通年
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上級財政システム
2012年4月 - 2012年9月 前期
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英語経済
2012年4月 - 2012年9月 前期
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地域政策
2011年10月 - 2012年3月 後期
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財政システム特研Ⅱ
2011年10月 - 2012年3月 後期
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経済・経営学演習
2011年4月 - 2012年3月 通年
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コアセミナー
2011年4月 - 2011年9月 前期
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英語経済
2011年4月 - 2011年9月 前期
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財政システム特研Ⅰ
2011年4月 - 2011年9月 前期
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文系コア（財政学入門）
2010年10月 - 2011年3月 後期
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財政システム特研Ⅰ
2010年10月 - 2011年3月 後期
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経済・経営学基本演習
2010年10月 - 2011年3月 後期
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経済・経営学演習
2010年4月 - 2011年3月 通年
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地域政策
2010年4月 - 2010年9月 前期
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上級財政システム
2010年4月 - 2010年9月 前期
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英語経済
2010年4月 - 2010年9月 前期
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政治経済学
2009年10月 - 2010年3月 後期
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財政システム特研Ⅱ
2009年10月 - 2010年3月 後期
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英語経済
2009年10月 - 2010年3月 後期
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経済・経営学演習
2009年4月 - 2010年3月 通年
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コア・セミナー
2009年4月 - 2009年9月 前期
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財政システム特研Ⅰ
2009年4月 - 2009年9月 前期
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政治経済学
2008年10月 - 2009年3月 後期
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財政システム特研Ⅱ
2008年10月 - 2009年3月 後期
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地域政策
2008年10月 - 2009年3月 後期
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経済・経営学演習
2008年4月 - 2009年3月 通年
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英語経済
2008年4月 - 2008年9月 前期
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財政システム特研Ⅰ
2008年4月 - 2008年9月 前期
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上級財政システム
2008年4月 - 2008年9月 前期
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経済・経営学基本演習
2007年10月 - 2008年3月 後期
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財政システム特研Ⅱ
2007年10月 - 2008年3月 後期
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環境と公害の政治経済学
2007年10月 - 2008年3月 後期
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現代経済システム演習
2007年4月 - 2008年3月 通年
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英語経済
2007年4月 - 2007年9月 前期
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財政システム特研Ⅰ
2007年4月 - 2007年9月 前期
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財政システム特研Ⅱ
2025年10月 - 2026年3月 後期
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経済・経営学基本演習
2025年10月 - 2026年3月 後期
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基幹教育セミナー
2025年6月 - 2025年8月 夏学期
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経済・経営学演習②
2025年4月 - 2026年3月 通年
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経済・経営学演習①（前期のみ）
2025年4月 - 2025年9月 前期
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地域政策
2025年4月 - 2025年9月 前期
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上級財政システム
2025年4月 - 2025年9月 前期
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経済・経営学プレセミナー
2025年4月 - 2025年6月 春学期
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財政システム特研Ⅰ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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政治経済学Ⅰ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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GProEへの誘い
2024年10月 - 2024年12月 秋学期
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基幹教育セミナー
2024年6月 - 2024年8月 夏学期
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経済学方法論
2024年4月 - 2024年9月 前期
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外国書講読2（英語経済）①
2024年4月 - 2024年9月 前期
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上級財政システム
2024年4月 - 2024年9月 前期
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経済・経営学プレセミナー
2024年4月 - 2024年6月 春学期
FD参加状況
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2020年11月 役割：講演 名称：イーストゾーンハラスメント防止セミナー（オンライン環境・状況下で遭遇しうるハラスメント）
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2016年11月 役割：参加 名称：箱崎文系地区ハラスメント防止セミナー（カミングアウトはなぜ難しいのか？）
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2015年11月 役割：参加 名称：箱崎文系地区ハラスメント防止セミナー（信仰・信条による差別やハラスメントの防止と対策）
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2010年9月 役割：参加 名称：平成22年度第2回全学FD（学生の自殺予防とメンタルヘルス対応）
主催組織：全学
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2008年9月 役割：参加 名称：平成20年度第2回全学FD（修学情報の管理・活用を通じた教育実践）
主催組織：全学
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2006年4月 役割：参加 名称：平成18年度第１回全学FD（新任教員の研修）
主催組織：全学
大学全体における各種委員・役職等
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2022年4月 - 2022年9月 研究戦略企画室（総長補佐充て職）
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2020年11月 - 2022年9月 総長補佐（研究）
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2017年5月 - 2018年4月 入学試験実施委員会
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2012年11月 - 2018年3月 パブリック・スペースＷＧ
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2012年11月 - 2017年9月 イースト・センター・ゾーンＷＧ
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2012年11月 - 2015年3月 新キャンパス計画専門委員会
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2009年4月 - 2011年3月 学生委員会
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2007年4月 - 2009年3月 学生生活・修学相談員
その他部局等における各種委員・役職等
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2025年4月 - 現在 研究院 人事委員長
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2025年4月 - 現在 研究院 人事企画委員会（人事委員長充て職）
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2025年4月 - 現在 研究院 将来計画委員会（人事委員長充て職）
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2025年4月 - 現在 研究院 評価委員会
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 研究倫理委員会（専攻長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 予算委員会（部門長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 教務委員会（学科長・専攻長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 連携講座運営委員会（専攻長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 副専攻プログラム運営委員会（学科長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 卓越大学院プログラム運営委員会（専攻長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 GProE運営委員会（学科長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 情報公開・個人情報保護委員会（部門長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 サバティカル制度運営委員会（部門長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 部門 国際経済経営部門長
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2023年4月 - 2025年3月 学府 経済システム専攻長
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2023年4月 - 2025年3月 学科 経済・経営学科長
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 将来計画委員会（部門長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 評価委員会（部門長充て職）
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 人事企画委員会（部門長充て職）
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2021年4月 - 2023年3月 研究院 将来計画委員会（オンライン化推進チーム長充て職）
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2021年4月 - 2023年3月 研究院 経済学研究院オンライン化推進チーム（チーム長）
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2020年3月 - 2021年3月 研究院 経済学研究院オンライン化特設チーム（チーム長）
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2019年4月 - 2021年3月 部門 国際経済経営部門長
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 大学院組織再編検討WG（部門長充て職）
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 入試改革検討WG
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 研究不正防止委員会（部門長充て職）
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 情報公開・個人情報保護委員会（部門長充て職）
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 研究室委員会（部門長充て職）
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 予算委員会（部門長充て職）
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 男女共同参画推進委員会（部門長充て職）
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 サバティカル制度運営委員会（部門長充て職）
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 人事企画委員会（部門長充て職）
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 評価委員会（部門長充て職）
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2019年4月 - 2021年3月 研究院 将来計画委員会（部門長充て職）
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2017年4月 - 2018年3月 研究院 GproE（グローバル・ディプロマプログラム）運営委員会
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2017年4月 - 2018年3月 研究院 入試委員会
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2016年6月 - 2017年9月 その他 イーストゾーン（文系地区）移転検討委員会
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2016年6月 - 2017年3月 研究院 GproE（グローバル・ディプロマプログラム）WG
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2015年11月 - 2017年9月 地区 箱崎文系地区移転準備検討委員会
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2015年4月 - 2017年3月 研究院 FD委員会
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2014年4月 - 2018年3月 研究院 将来計画委員会
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2013年11月 - 2018年3月 研究院 文系総合教育研究棟移転準備ワーキンググループ（2013年11月～2017年9月：委員長）
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2013年11月 - 2015年5月 地区 文系総合教育研究棟基本・実施設計検討コアチーム
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2013年4月 - 2015年3月 研究院 九州大学教育の質向上支援プログラム（EEP）「グローバル人材育成のための多段階支援事業」取組担当者（キャリアセミナー責任者）
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2012年11月 - 2013年9月 地区 文系地区基本設計検討コアチーム
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2011年9月 - 2013年9月 研究院 伊都キャンパス移転構想ワーキンググループ（2012.10より委員長）
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2011年9月 - 2013年3月 研究院 修学相談支援室運営委員会
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2011年6月 - 2012年3月 その他 学生生活実態調査実施ワーキンググループ
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2010年10月 - 2012年3月 研究院 九州大学戦略的教育GP支援事業「シームレス型修学支援体制の推進プログラム」取組担当者
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2010年4月 - 2014年3月 研究院 教務委員会
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2009年4月 - 2010年3月 研究院 留学生委員会
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2008年4月 - 2009年3月 学部 クラス担任
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2007年7月 - 2009年6月 研究院 九州大学経済学会 庶務
社会貢献・国際連携活動概要
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所属学会における理事職等、および高校への出張講義
社会貢献活動
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お金（マネー）リテラシーのなかの経済学
役割：講師
駿台予備学校 九州大学体験講義 2024年10月
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きんしゃい！ 九大経済へ！！
熊本県立済々黌高等学校 2020年11月
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きんしゃい！ 九大経済へ！！
熊本県立済々黌高等学校 2019年11月
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地方交付税から理解する地方財政講座
日本経営協会 日本経営協会（九州本部） 2019年9月
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きんしゃい！ 九大経済へ！！
佐賀県立唐津東高等学校 2019年7月
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自治の質量から見た飯田市における地域自治組織のこれまでとこれから
飯田市 飯田市役所 2019年2月
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地域自治組織を通した自治の質量の変化をとらえる─東野まちづくり会議・東野大獅子保存会・大宮通り桜保存会の調査結果を踏まえて─
飯田市（東野自治振興センター） 東野公民館 2018年12月
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きんしゃい！ 九大経済へ！！
熊本県立済々黌高等学校 2018年11月
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きんしゃい！ 九大経済へ！！
福岡県立明善高等学校 2018年7月
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飯田市における再エネまちづくりの現状と課題
飯田市 松尾公民館 2018年3月
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飯田市における地域協議会に関する考察と今後の方向性
飯田市（地域協議会会長会） 松尾公民館 2018年3月
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飯田市における地域自治組織に関する調査結果─地域自治組織の特徴とまちづくり委員会における再エネへの取組を中心に─
飯田市（山本自治振興センター） 山本自治振興センター 2017年12月
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「飯田市における地域自治組織に関する調査結果─地域自治組織の特徴と組織内の『関係性』を中心に─」を報告
飯田市（自治振興センター所長会） 龍江自治振興センター 2017年7月
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経済学部における学び方と書籍の選び方
大学生協九州事業連合会 大学生協九州事業連合会 2017年5月
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「飯田市における地域自治組織に関する調査結果」を報告（共同報告者：荻野亮吾東京大学特任助教）
飯田市 飯田市役所 2017年3月
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みんなの尼崎大学はじまるの会！にて分科会（市民力×職員力）、クロストーク、およびパネルディスカッションのコーディネーターを担当
尼崎市 園田学園大学、尼崎市役所中央支所 2016年11月
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「『自治の質量』を育む協働力と自治体財政」を講演
尼崎市 2016年9月
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第２回解体新書塾～公民館・地域自治のありようを問い直す自治体間共同研究～飯田研究会／「『自治の質量』と自治体財政─飯田市型公民館の多面的評価─」を講演
飯田市（市公民館） 飯田市公民館、飯田市役所 2016年2月
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第2回未来を拓く自治と協働のまちづくりを目指す研究集会尼崎大会「学習する地域・コミュニティの構築を目指して」／分科会コメンテーター
第2回未来を拓く自治と協働のまちづくりを目指す研究集会実行委員会 園田学園女子大学 2015年2月
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解体新書塾～公民館・地域自治のありようを問い直す自治体間共同研究～飯田研究会／グループインタビューに対する質疑応答と研究者によるとりまとめへの参加
飯田市（市公民館） 天竜峡温泉公竜館、天竜峡研修センター 2014年10月
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政令指定都市としてのさいたま市と見沼田圃基本計画
見沼田んぼ福祉農園 岸町公民館（さいたま市） 2011年2月
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平成20年度厚生労働省社会福祉推進補助金による社会福祉推進事業（多重債務者の生活支援事業／事業者：NPO法人女性自立の会）におけるシンポジウムの開催支援（2008年11月26日、箱崎キャンパス文系地区201教室）。
2009年
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見沼田んぼからはじめよう（コーディネータ）
埼玉大学経済学部 埼玉大学 2007年11月
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市民と地域が創る「環境の世紀」（コーディネータ）
埼玉大学共生社会研究センター 埼玉大学 2003年12月
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北九州エコタウンのあり方・今後の循環型社会のあり方
北九州市環境局環境産業政策室 2002年10月
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ごみ政策はどこに向かっているのか
埼玉大学経済学部 埼玉大学大宮サテライトキャンパス 2001年11月
メディア報道
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探照灯（個人県民税滞納許さず）へのコメント 新聞・雑誌
読売新聞（地域版） 2012年2月
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いちばん星 解説・森林環境税（インタビュー） テレビ・ラジオ番組
ＮＨＫ福岡放送局 2006年6月
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2017年6月 - 2020年5月 日本地下水学会
地下水ガバナンス等調査・研究グループコアメンバー