ヤツキ シンイチ
八木 信一
YATSUKI SHIN-ICHI
所属
経済学研究院 国際経済経営部門 教授
経済学部 経済・経営学科（併任）
経済学府 経済システム専攻（併任）
経済学部 経済・経営学科（併任）
経済学府 経済システム専攻（併任）
職名
教授
プロフィール
【研究活動】
地域環境ガバナンスについて、とくにガバナンスの動態におけるガバメント（地方自治体）の構造や機能の変化に着目した研究を、廃棄物処理、都市緑地保全、再生可能エネルギー、および地下水保全の事例を通して行っている。
【教育活動】
「教育活動」の欄を参照のこと。
ホームページ
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https://researchmap.jp/yatsukilabqdai
researchmap
外部リンク
研究分野
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人文・社会 / 経済政策
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環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会
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人文・社会 / 教育学
学位
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博士（経済学）
経歴
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埼玉大学経済学部講師（2001年4月〜2004年1月）、同助教授（2004年2月〜2006年3月）
学歴
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横浜国立大学 経済学部 経済学科
1994年4月 - 1996年3月
国名：日本国
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京都大学 大学院経済学研究科（修士課程） 経済政策専攻
1996年4月 - 1998年3月
国名：日本国
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京都大学 大学院経済学研究科（博士後期課程） 経済動態分析専攻
1998年4月 - 2001年3月
国名：日本国
備考：単位取得退学。なお、博士号は2003年3月に取得。
研究テーマ・研究キーワード
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研究テーマ： 地域の持続可能な発展と自治学習組織に関する研究
研究キーワード： 地域の持続可能な発展、公民館、地域運営組織
研究期間： 2021年 - 現在
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研究テーマ： 地域環境ガバナンスの動態とガバメントの変容
研究キーワード： 地域環境ガバナンス、ガバナンスの動態、ガバメントの機能変容、橋渡し組織
研究期間： 2016年 - 現在
受賞
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廃棄物学会著作賞
2006年5月 廃棄物学会
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日本地方財政学会佐藤賞（論文の部）
2002年6月 日本地方財政学会
論文
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地下水ガバナンスの動態に関する研究─地下水の社会的価値を分析枠組みとして─ 招待 査読
八木信一，遠藤崇浩，坂東和郎，中谷 仁
地下水学会誌 2020年5月
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関係性のなかで自治制度を捉える～長野県飯田市の地域自治組織を事例として～ 招待
八木信一, 荻野亮吾, 諸富 徹
地方自治 2017年6月
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再生可能エネルギー政策における都道府県の役割─長野県と大分県を事例として─ 招待
八木信一
経済論叢（京都大学経済学会） 2017年4月
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市町村合併前後における都市緑地保全制度の動態に関する研究─埼玉県・さいたま市による見沼田圃の保全制度を事例として 査読
八木信一
都市問題 2016年6月
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地下水保全をめぐるガバナンスの動態─熊本地域を事例として─ 査読
八木信一, 武村勝寛
水利科学 ( 第341号 ) 1 - 27 2015年2月
書籍等出版物
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八木 信一、関 耕平（担当：共著）
有斐閣 2019年3月
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八木 信一（担当：単著）
有斐閣 2004年12月
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公共政策学事典
八木 信一（範囲:政府間関係を担当）
丸善 2024年10月
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入門 地域付加価値創造分析─再生可能エネルギーが促す地域経済循環
八木 信一、荻野 亮吾（担当：共著）
日本評論社 2019年4月
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八木 信一（担当：共著）
有斐閣 2016年6月
講演・口頭発表等
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日本型地下水ガバナンスの構築へ向けた実践的プロセスへの示唆：インフラ関連事例を踏まえて 招待
八木 信一
地下水ガバナンスの理論・事例分析と実践的プロセスへの示唆（日本地下水学会主催セミナー） 2019年7月
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日本における地下水ガバナスの動態に関する事例分析 招待
八木 信一
わが国における地下水ガバナンスの現状と課題─社会系科学の側面から─（日本地下水学会主催シンポジウム） 2019年1月
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再生可能エネルギーのメタガバナンス：長野県飯田市を事例として
八木 信一
環境経済・政策学会2018年大会 2018年9月
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環境保全型農業の推進に向けた既存制度の調整と融合：くまもとグリーン農業における参加農家の地域特性
冨吉 満之，八木 信一
日本農業経済学会2018年度大会 2018年5月
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再エネ条例施行後におけるエネルギー自治の展開─長野県飯田市を事例として 招待
八木 信一
関西公共政策研究会 2018年5月
MISC
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除本理史・佐無田光著、きみのまちに未来はあるか？
八木 信一
財政と公共政策、第42巻第2号 2020年10月
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自著を語る─「ぽっぽー本」の一冊ができるまで
八木 信一
書斎の窓 2019年7月
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自著を語らせる─地方財政学者がみる『空き家対策の実務』の世界
北村 喜宣, 八木 信一
書斎の窓 2016年9月
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見沼田圃という事例のその後
八木 信一
持続可能な発展の重層的環境ガバナンスNewsletter6号 2011年2月
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金子林太郎著、産業廃棄物税の制度設計
八木 信一
日本地方財政学会編『地方制度の改革と財政問題』勁草書房 2010年3月
所属学協会
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日本公共政策学会
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日本財政学会
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日本地方財政学会
委員歴
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日本財政学会 第80回大会実行委員会（委員長） 国内
2022年11月 - 2023年10月
団体区分：学協会
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日本財政学会 『財政研究』編集委員 国内
2022年5月
団体区分：学協会
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日本地方財政学会 佐藤賞選考委員会 国内
2020年8月 - 2023年6月
団体区分：学協会
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日本財政学会 理事 国内
2020年5月
団体区分：学協会
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日本公共政策学会 学会賞選考委員会（経済・財政小委員会委員長） 国内
2019年9月 - 2021年6月
団体区分：学協会
学術貢献活動
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学術論文等の審査
役割：査読
京都大学財政学研究会 2025年1月 - 2025年3月
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学術論文等の審査
役割：査読
京都大学財政学研究会 2024年8月 - 2025年3月
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座長
日本財政学会第79回大会 （ 東洋大学 ） 2022年10月
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討論者
日本地方財政学会第29回大会 （ オンライン大会 ） 2021年6月
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討論者
九州大学人社系協働研究・教育コモンズシンポジウム（第9弾 新型コロナウイルス感染症とSDGs） （ オンライン開催 ） 2021年5月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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地域づくりとの関係を踏まえた公民館経営と公民館財政に関する研究
研究課題/領域番号：25K05953 2025年4月 - 2028年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
八木 信一
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ポスト地方分権改革期における「学習する地方自治組織」に関する研究
研究課題/領域番号：21K18515 2021年 - 2024年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）
八木 信一, 荻野 亮吾
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
本研究では、ポスト地方分権改革期にあたる現在、地域に根ざした集合的学習組織である公民館の新たな可能性を、長野県飯田市の公民館を事例に、住民自治と団体自治との橋渡し組織という観点から示し、行政組織と住民自治組織の総体を「学習する地方自治組織」として描き直す。このような本研究を通して、公民館研究をこれまでの社会教育論の領域から、拡張的学習論やさらには組織学習論へと越境させる、新たな試みを展開していく。
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研究課題/領域番号：20H04392 2020年 - 2022年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
八木 信一, 千葉 知世, 遠藤 崇浩, 宮崎 淳, 大野 智彦, 冨吉 満之
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
本研究では、水資源と水循環の双方で重要な位置を占めている日本における地下水や、これまでの地方自治体等による地下水政策の動向を踏まえて、マルチ・アクター（多様な主体）、マルチ・レベル（重層性）、およびポリシー・ミックス（政策連携・統合）を重視する地下水ガバナンスの日本的な特徴とその動態について、地下水資源、地下水循環、および地下水の社会的価値を相互に関連させた、理論・実証研究を展開していく。
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地下水の社会的価値とガバナンスの動態に関する理論・実証研究
2019年
経済学研究院特別研究費
担当区分：研究代表者 資金種別：学内資金・基金等
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ネクサス構造に着目した地域環境ガバナンスの包括的研究
研究課題/領域番号：16H03008 2016年 - 2018年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
教育活動概要
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【経済学部における主な担当科目の概要】
「地域政策」では地方自治体の地域政策とその主たる制度的基盤である地方財政について講義をおこなっている。講義目的は、（１）地域（および地域政策）から時代を読み解けること、（２）地域政策と地方財政との相互関係を立体的（システム的）に捉えることができること、（３）地方財政に関わる諸制度の意味を理解できるようになること、以上３点である。
「経済・経営学演習」では、「地域から持続可能な社会を創る」をテーマとして、自治体地域政策と地方財政に関わる専門文献の輪読をおこなっている。また、３年生後期ではグループで論文を作成し、完成した論文について学内外で報告の機会を与えている。
「英語経済」では、英語で書かれた財政学や公共政策に関わる専門文献を、１回につき10ページ程度、輪読している。パラグラフ（もしくはチャプター）単位で報告担当者をアドホックに割り当て、担当箇所の要約をおこなってもらう。そして、それらの内容をもとに受講者全員で議論し、理解を深める作業を行う。
【経済学府における主な担当科目の概要】
「財政システム特研」では、財政に関わる公共政策を取り扱った専門文献を輪読する。
「上級財政システム」では、地方財政論や財政学のテキストを選定し、その内容に関する講義もしくは輪読によって、学府における専門教育の基盤を形づくることを図っている。
担当授業科目
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財政システム特研Ⅰ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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政治経済学Ⅰ
2024年10月 - 2025年3月 後期
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GProEへの誘い
2024年10月 - 2024年12月 秋学期
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基幹教育セミナー
2024年6月 - 2024年8月 夏学期
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経済・経営学演習
2024年4月 - 2025年3月 通年
FD参加状況
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2020年11月 役割：講演 名称：イーストゾーンハラスメント防止セミナー（オンライン環境・状況下で遭遇しうるハラスメント）
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2016年11月 役割：参加 名称：箱崎文系地区ハラスメント防止セミナー（カミングアウトはなぜ難しいのか？）
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2015年11月 役割：参加 名称：箱崎文系地区ハラスメント防止セミナー（信仰・信条による差別やハラスメントの防止と対策）
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2010年9月 役割：参加 名称：平成22年度第2回全学FD（学生の自殺予防とメンタルヘルス対応）
主催組織：全学
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2008年9月 役割：参加 名称：平成20年度第2回全学FD（修学情報の管理・活用を通じた教育実践）
主催組織：全学
大学全体における各種委員・役職等
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2022年4月 - 2022年9月 研究戦略企画室（総長補佐充て職）
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2020年11月 - 2022年9月 総長補佐（研究）
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2017年5月 - 2018年4月 入学試験実施委員会
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2012年11月 - 2018年3月 パブリック・スペースＷＧ
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2012年11月 - 2017年9月 イースト・センター・ゾーンＷＧ
その他部局等における各種委員・役職等
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2025年4月 - 現在 研究院 人事委員長
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2025年4月 - 現在 研究院 人事企画委員会（人事委員長充て職）
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2025年4月 - 現在 研究院 将来計画委員会（人事委員長充て職）
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2025年4月 - 現在 研究院 評価委員会
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2023年4月 - 2025年3月 研究院 研究倫理委員会（専攻長充て職）
社会貢献・国際連携活動概要
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所属学会における理事職等、および高校への出張講義
社会貢献活動
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お金（マネー）リテラシーのなかの経済学
役割：講師
駿台予備学校 九州大学体験講義 2024年10月
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きんしゃい！ 九大経済へ！！
熊本県立済々黌高等学校 2020年11月
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きんしゃい！ 九大経済へ！！
熊本県立済々黌高等学校 2019年11月
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地方交付税から理解する地方財政講座
日本経営協会 日本経営協会（九州本部） 2019年9月
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きんしゃい！ 九大経済へ！！
佐賀県立唐津東高等学校 2019年7月
メディア報道
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探照灯（個人県民税滞納許さず）へのコメント 新聞・雑誌
読売新聞（地域版） 2012年2月
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いちばん星 解説・森林環境税（インタビュー） テレビ・ラジオ番組
ＮＨＫ福岡放送局 2006年6月
政策形成、学術振興等への寄与活動
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2017年6月 - 2020年5月 日本地下水学会
地下水ガバナンス等調査・研究グループコアメンバー