Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

文部科学省は2016年度より、「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」事業を立ち上げ、地域の産学官の知的資源を結集し地方創生に資することを目指している。去る2019年4月5日の未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合では、「日本経済の発展のためには、イノベーションによる民間の経済活動の持続的な拡大が重要」であり「そのためには、我が国の知を社会につなぐイノベーション・エコシステムの構築が必要」 という方針が明記され、イノ ベーション・エコシステムの形成促進が科学技術政策として益々重要視されている。このような産学官の連携による地方創生政策は、第2期科学技術基本計画（2001年閣議決定）で推進された文部科学省の「知的クラスター創成事業」に、その前史を見ることができると考えられる。とりわけ2008年度に採択された「ほくりく健康創造クラスター」は、富山・石川両県の自治体間連携事業として、文部科学省による総合評価においてAという高評価を受け、2013年度には知的クラスター創成事業に続く「地域イノベーション戦略支援プログラム」として「北陸ライフサイエンスクラスター」へと継続することができた。同事業が知的クラスター創成事業として立ち上がった第Ⅰ期（2003年度～2007年度）の段階では、石川県と富山県は個別に事業を立ち上げていたのであるが、事業推進過程で二県連携を形成した比較的珍しい事例である。本稿では、その形成時の事業計画立案過程に着目し、当時の当該事業関係者へのインタビューを基に両県の取組みの特徴を明らかにし、今後の地域におけるイノベーション・エコシステム形成にあたって参考となる知見を紹介した。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本稿では、富山、石川、福井の北陸3県における科学技術政策の策定状況を明らかにし、その特徴について考察した結果を紹介した。先ず「地域の科学技術政策」とは何かということについて、特に都道府県や市町村などの地方自治体が科学技術政策を策定し推進する理由に焦点を当てて説明を行った。その後、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが実施した第2期地域科学技術イノベーション（STI）政策基本調査の概要を紹介し、その調査結果を基に、北陸３県と３県に属する各市町村の科学技術政策の策定状況、策定の目的、策定にあたって参考にした情報源、実際にどのような内容の政策を実施しているのかを紹介し、得られた知見について考察を行った。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

文部科学省が、1971年（昭和46年）から、ほぼ半世紀近くにわたって5年ごとに実施しているデルファイ法による科学技術予測調査結果から、第4回調査が実施された1987年以降31年間の次世代化学工業関連技術課題の変化を俯瞰し、同技術分野の今後を展望するとともに化学工業関連技術分野の専門家への提言を試みる。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本稿では、石川、富山、福井の北陸３県と３県内の５１市町村における環境エネルギー政策策定動向を、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが2013年に実施した、「地域科学技術イノベーション政策基本調査」という名称の全国の都道府県、市区町村を対象に実施した質問票調査の結果を基に報告する。内容としては、北陸３県と３県内の５１件の市町村の環境エネルギー政策の策定状況、政策の内容、政策策定において参考にした情報源、策定に当たって重視した項目、自治体間・自治体外部機関との連携実態を紹介する。以上の知見を基に、北陸地方自治体の環境エネルギー政策策定にあたっての情報収集活動の特徴を明らかにする。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

近年、理化学研究所のSTAP細胞問題をはじめ、京都府立医科大学など複数の大学を巻き込み逮捕者を出したノバルティスファーマ社による降圧薬データ改ざん事件など，マスメディアによって大きく報道され、我が国の科学研究の信頼性を損なう研究不正事件が頻発している。このため大学等研究機関の信頼性を回復し、科学研究費補助金等公的研究費の拠出者である納税者への説明責任を果たすための組織的な科学技術コミュニケーション活動の重要性が強く認識されるようになった。このことは2016年1月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画にも明記されている。本稿では、大学等研究機関を対象に実施した質問票調査結果から、研究機関とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係に焦点を当て、大学等研究機関の経営組織と研究者の相互関係、特に研究機関内の情報収集方法、広報部門の設置の有無、研究機関経営層の広報戦略策定への関与等の実態に焦点を当て分析を行った結果を報告する。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本稿では、わが国の主要な石油化学コンビナート等大規模化学工業生産施設が立地する市町村規模の自治体における科学技術政策と環境エネルギー政策の現状を明らかにする。先ず当該自治体における２政策の策定状況を明らかにする。その上で、化学工業と自治体間の連携の有無を明らかにする。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構（JST）「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」 （研究代表者：永田 晃也）を推進した。本事業の一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）において地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した 。本稿では、同調査から得られたデータにより、富山・石川・福井の北陸３県の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の紹介並びに成功要因について分析を行った結果を紹介した。併せて、上記プロジェクトにより開発された「地域科学技術イノベーション政策支援システム（RESIDENS）」の概要についても紹介した。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

科学技術イノベーションは、新しい技術による新製品・新サービス・新工程を社会に提供することにより、環境、生活、文化、倫理に甚大な影響を及ぼす可能性がある。場合によっては深刻な負の影響を社会に与えることもありうる。そうした負の影響を事前に予測し対策を準備するツールとしてテクノロジーアセスメント（TA）がある。TAは既に1970年代から欧米諸国や我が国でも実践されてきた。九州大学では、大学院教育の中で、科学技術イノベーション創出の将来の担い手となる可能性のある大学院生を対象とした科学技術コミュニケーションを応用したセルフ・テクノロジーアセスメントの教育プログラムを2013年度から推進している。本稿では、その内容と教育効果についての評価を行った結果について紹介する。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

東日本大震災直後の平成23年8月19日に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」には，「科学技術コミュニケーション活動の推進」という一節が設けられている．そこには，国民と政府，研究機関，研究者との間で認識を共有することができるよう，双方向のコミュニケーション活動等をより一層積極的に推進していくことが重要であると記載されている．本研究では，平成22年3月に実施した大学等の国内研究機関向け質問票調査で入手したデータを基に，主に大学の科学技術コミュニケーション活動における組織内の協力関係に焦点を当て，広報担当者と研究者の相互作用の検討を行った．このような検討は大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動の活性化を促進する上で重要と考えられる．その検討結果を報告した．

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

化学工業分野における研究開発の担い手として、企業、大学の役割は重要であるが、産総研等の公的研究機関の存在も忘れてはならない。本稿では、特に地方自治体が運営する公設試験研究機関が化学工業分野において、どのような貢献をしているかに焦点を当て、全国の公設試を対象とした質問票調査結果に基づいて明らかになった知見を紹介する。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

九州大学は、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」（以下、SciREX事業と記述する）の採択を受け、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション政策専修コース（研究代表者：永田晃也教授 以下STI政策専修コースと記述する）を設置した。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講する大学院生（社会人を含む）に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で広く市民を対象として開催するサイエンスカフェにおいて作成したSTSステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。この教育プログラムは将来の研究者となる大学院生に対して、自己の研究の社会との接点を意識させ、市民との科学コミュニケーションを通して研究内容の社会的意味を自己省察する機会を提供する狙いがある。本稿では次世代の科学技術イノベーションの担い手育成の場である大学院教育で進めている「研究者の自己省察」の試行を九州大学大学院での事例を基に紹介し、狙いが実現できたか否かを検討する。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本論文では、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発　RISTEX）研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」（研究代表者：永田 晃也）の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を報告した。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (other academic)  

富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。3年目の平成26年度は25年度に続き、「地域近接型」を意識し富山市と高岡市の２か所で応用講習会を実施し、併せて受講者の交流会を展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本論文は、石川、富山、福井の北陸3県並びに、この3県の市町村等の自治体における、科学技術政策の動向について明らかにしたものである。主な内容は、北陸3県と各市町村の科学技術政策の策定状況、各自治体が実施している科学技術政策の内容、政策策定にあたっての情報源活用の実態、自治体外・他機関との人事交流の実態、具体的な取り組み内容等についてである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本論文では我が国地方自治体の規模別の科学技術政策の特徴を明らかにすることを目指した。具体的には、都道府県と市町村における科学技術政策の策定状況、どのような目的に基づき科学技術政策を実施しているのか、実際にどのような取り組みを行っているのかという3点と、特に都道府県より人口規模の小さな市町村における特徴を概観したものである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (other academic)  

「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。平成24年度は富山市中心部の富山県民会館を会場として２回実施した。その際の講習会参加者へのアンケート調査結果から、より多くの方が、考え・参加・行動できるよう富山県内の地区センターにて研修できるような講習会であってほしいという要望が数多く見られた。こうした要望に応え、平成25年度は今後、活動を地域展開しより多くの人に参加してもらえる機会を作るために、高岡、砺波、中新川、新川の４地区別での「地域近接型」を意識した講習会として展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

日本は、超高齢社会に突入した。このような社会状況の下、大学や企業を退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者の社会的活用モデルが検討され、公的機関や民間団体等により運用されはじめている。本研究では、シニア人材の活用モデルを提示した上で、その活用モデルにおける成功要因を明らかにした。最初に、先行研究からシニア人材活用における成功要因を抽出した。次に、実社会にて運用されているシニア人材の活用事例調査に基づきシニア人材活用モデルを提示した。そして、その人材活用モデルの適合性を、国内のNPO法人を対象とした質問票調査およびインタビュー調査にて検証した。それから、その活用モデルにおける成功要因の検証を行った。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

平成24年度の第７回次世代ポリオレフィン総合研究会で報告した、文部科学省『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業（注１）より、平成25年度にスタートした九州大学の「科学技術イノベーション（STI）政策専修コース」の教育プログラムの紹介と次世代ポリオレフィン研究の関連についての検討と展望を行う。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

わが国の「科学技術創造立国」の推進、産業競争力の維持・発展、技術の継承という目的のために、大学や企業を一旦定年退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者を社会的に活用していく必要性が様々な機関から提言されており、そこでは、シニア研究者・技術者の活用方策や活用上の課題が報告されはじめている ３）。ただ、どのようなシニア人材活用策が望ましいのだろうか。その人材活用策が社会的に機能し拡大するための要因は何か。以上の問題意識に基づき、本研究では、シニア研究者・技術者人材の活用に関する実態調査を通して活用策の促進要因を提示した。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

石川県南部の加賀地域にある能美市（2010年2月現在、人口48,541人）では、平成16年度に教育委員会に「携帯電話対策プロジェクト会議（以下KTプロジェクトと略す）」を設置し、地域青少年への各種啓発活動を開始した。近年、情報端末の高度化によって、こうした社会的課題はますます複雑化している事情が背景にある。そこで、2006年３月、能美市内に立地する北陸先端科学技術大学院大学と能美市が締結した学官連携協定 に基づく、第１号事業として、「モバイルリテラシー 教員研究プログラム運営委員会」 を設立し、初年度は青少年の携帯電話利用に係わる諸課題について有識者を交え、計4回の教員研修プログラムを実施した。その後、平成19年度に能美市内小中学校の家庭教員委員（PTA等）、20年度に能美市内中学校生徒への当該課題への啓発のための研修会を実施した。今後は，さらに携帯電話事業者なども含め、派生する課題へ対応策を検討する予定である。本稿は、これら取り組みの現状について報告し、地域的課題に対して、自治体と大学が果たす役割、及び本プロジェクトの今後の展望について考察した。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

Language：English   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

筆者は、かつてソ連邦崩壊がロシアの科学研究体制にもたらしたインパクトを、特に科学技術研究人材にもたらした影響を中心に考察を行った。その内容はソ連邦崩壊後3年間に急激な科学研究国家予算が減少し、研究者数減少と海外への移住（頭脳流出）が生じ、ロシアの知的リソースが急速に脆弱化したこと。予算不足により多数の科学研究プロジェクトが中断し、多数の研究者が研究の継続性を失ったこと等である。筆者はこうした状況を別稿でカタストロフィと表現した。2004年現在、ソ連邦崩壊から12年が経過し、ロシアの科学はどのような状況下にあるのだろうか。冒頭の2人のロシア人ノーベル賞受賞者の誕生は明るいニュースに見える。状況は好転していると言えるのだろうか。本稿においては、1997年以降のロシア科学技術関連統計やロシア研究機関へのインタビュー結果等をもとに10年間の変化の実相の一部を明らかにする。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

A preliminary study was performed on the effect of public policies for research promotion using data from the Ministry of Education and Science Technology Forecasts, a series of Delphi surveys on forecast experts conducted in an interval of five years. A comparison of the responses to the questions on "education and recruiting" and "expansion of R&D funding" in the 6th and 7th surveys for 37 topics in the field of information and communication suggested that the Second Phase of the Plan has been less successful in R&D funding than in expanding workforce. Similar comparisons should be made between the 8th and 9th surveys to evaluate the performance of the Third Phase of the Basic Plan.

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

Language：English   Book type：General book, introductory book for general audience

Language：Japanese   Book type：General book, introductory book for general audience

ロシアは旧ソ連時代から、20世紀の100年間に9人の自然科学系ノーベル賞受賞者を輩出した。そして人類初の人工衛星スプートニク1号、ガガーリン少佐による有人宇宙飛行、宇宙ステーション・ミール等の輝かしい成果を通して科学技術大国として知られてきた。150万人の科学労働者を擁する科学超大国であった。その一方でチェルノブイリ原発事故（1986年）等の惨事を引き起こしその威信を失墜もさせてきた。1950年代のルイセンコ問題に象徴されるような、ソ連の政治的イデオロギーが科学研究を歪曲させるような事態をも引き起こし西側有識者からの強い憤激をも招来した。20世紀のソ連-ロシア科学が被ってきた毀誉褒貶は計り知れない。1991年末のソ連邦崩壊は、国家予算丸抱えで運営されてきたロシアの科学研究体制に大打撃をもたらした。筆者は、かつてソ連邦崩壊がロシアの科学研究体制にもたらしたインパクトを、特に科学技術研究人材にもたらした影響を中心に調査研究を推進し考察を行った。2005年現在、ソ連邦崩壊から13年余が経過し、ロシアの科学はどのような状況下にあるのだろうか。状況は好転していると言えるだろうか。本書においては、主としてソ連邦崩壊以降のロシア科学技術関連統計やロシア研究機関へのインタビュー結果、文献等をもとに13年間の変化の実相の一部を明らかにするものである。

Event date： 2023.8 - 2022.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：オンライン開催   Country：Japan  

Event date： 2023.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：北陸先端科学技術大学院大学 東京サテライトキャンパス   Country：Japan  

Event date： 2023.6

Language：English  

Country：Japan  

Event date： 2023.2

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：石川県文教会館（石川県尾山町10-5）   Country：Japan  

Event date： 2022.11 - 2023.11

Language：Japanese   Presentation type：Symposium, workshop panel (public)  

Venue：テレコムセンタービル 4Fミニステージ   Country：Japan  

Event date： 2022.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：オンライン開催   Country：Japan  

Event date： 2022.2

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：オンライン開催（幹事校：富山大学）   Country：Japan  

石川県加賀市内の加賀海岸が、2021年3月26日に、文部科学省により重要文化的景観に選定された。選定を受けるまでには、加賀市民による「加賀海岸の森と海を育てる会」の活動が功を奏したといえる。同活動は、本報告共同発表者の大幸甚元加賀市長の呼びかけで始まった。同活動は加賀市内の市民と行政、大学、地域の産業の担い手の協働により実現された。本日は、活動の成功要因について検討した結果を報告した。

Event date： 2021.12

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：オンライン開催（幹事校：名古屋大学）   Country：Japan  

九州大学大学院における科学コミュニケーションを応用した研究倫理教育の試行は、本学会大会において、これまで第13回、第14回、第15回、第18回、第19回の５回の年次研究大会で、その試行から得られた知見を報告してきた 。具体的な内容としては、九州大学の大学院生に「STSステートメント」（内容は下記参照）を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて市民に向けて公表し、その内容について市民と率直なディスカッションを行うというものである。本報告では、2014年度から2020年度までの7年間のSTSステートメント・サイエンスカフェの教育実践が、参加した大学院生の社会意識と研究倫理意識にどのような影響を及ぼしたかを明らかにした。

Event date： 2021.11

Language：Japanese   Presentation type：Symposium, workshop panel (public)  

Venue：オンライン開催   Country：Japan  

Event date： 2021.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：オンライン開催（幹事校：一橋大学）   Country：Japan  

Event date： 2021.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：オンライン開催   Country：Japan  

Event date： 2020.12

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：神戸大学（オンライン開催）   Country：Japan  

九州大学大学院におけるSTSステートメント・サイエンスカフェの試みは、本学会大会において、これまで第13回大会（2014年度）から第18回大会（2019年度）に至る６回の年次研究大会で、その概要を報告してきた。今回は、新型コロナウイルス感染症対策のためにSTSステートメント・サイエンスカフェをオンライン開催で行った際の参加者の受容性について質問票調査結果を基に報告した。

Event date： 2020.11

Language：Japanese   Presentation type：Symposium, workshop panel (public)  

Venue：東京テレコムセンター（オンライン）   Country：Japan  

九州大学大学院における科学コミュニケーション教育として、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェで市民に向けて発表させ、その内容について市民とディスカッションを行わせている。STSステートメントとは院生の研究成果が将来社会にどのような影響を与えるかを予測し問題が発生しそうな場合（例えば環境問題等）は、それにどう対処するかをまとめた宣言（ステートメント）。それをサイエンスアゴラの場で実演し全国の参加者との交流を実現したい。この取り組みの狙いは、社会との科学コミュニケーションを通じた大学院生の研究倫理意識の醸成にある。

Event date： 2020.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：福井大学 福井県立大学（オンライン）   Country：Japan  

文部科学省は平成28年度より、「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」を立ち上げ、地域の産学官の知的資源を結集し地方創生に資することを目指している。同プログラムは、地域の成長に貢献しようとする地域大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進することで、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現することを目的としたプログラムである。本年1月17日には東京都内において「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム・シンポジウム」が開催され、同プログラムの4年間の成果と課題の紹介が行われた。しかし、イノベーション・エコシステムを構成する要件が、なお学術的に十分解明されていないため、その構築を目指す政策の評価に資する視点や具体的な手法は、未だ確立されているとは言い難い。そこで、2019年度から、九州大学と文部科学省の共同研究プロジェクト「イノベーション・エコシステムの構成要件に関する調査・分析」（研究代表者：永田 晃也 教授）を発足させ、この課題に取り組むこととなった。本共同研究プロジェクトは、文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課と九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター（CSTIPS）の共同研究プロジェクトであり、『科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業』（SciREX）の一環として開始された「共進化実現プロジェクト」 の１テーマとして採択された。本報告は、本共同研究において、2019年10月1日に実施した富山大学へのインタビュー調査から得られた知見を基に、イノベーション・エコシステム形成における大学の役割についての検討結果を報告した。

Event date： 2020.1

Language：Japanese   Presentation type：Symposium, workshop panel (public)  

Venue：政策研究大学院大学（東京）   Country：Japan  

Event date： 2019.12

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：石川県文教会館   Country：Japan  

Event date： 2019.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：金沢工業大学（石川県野々市市）   Country：Japan  

九州大学大学院における科学技術コミュニケーションを応用した研究倫理教育の試みは、本学会大会において、これまで第13回大会（2014年度）から第17回大会（2018年度）に至る、5回の年次研究大会で、その概要を報告してきた。今回は、STSステートメントによる科学コミュニケーション活動が、大学院生がRRI（責任ある研究・イノベーション）へ意識を向ける契機となりえたかを、大学院生へのインタビュー調査結果を基に検討した結果を報告する。

Event date： 2019.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：政策研究大学院大学   Country：Japan  

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター（現 科学技術予測センター） が、2014 年に実施した第 10 回科学技術予測調査（2016 年から 2050 年までの将来展望を実施）に おいて、8 技術分野の合計 932 件のトピック（現時点で実現されていない技術課題のこと）から、 倫理性が高い上位 20 件のトピックに対する専門家のコメント内容を分析し、そこに見られる特徴 の検討を行った。具体的には、コメントを寄せた専門家の実際の専門性の度合い、専門家のトピッ クに対する重要性の評価の度合い、専門家に占める研究職の割合、倫理面からのコメントが占める 割合について分析を行った。その結果を報告する。

Event date： 2019.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：北陸先端科学技術大学院大学 東京サテライト（品川インターシティ）   Country：Japan  

1987年以降に実施された、第4回から第10回までの7回分（31年間）の文部科学省科学技術予測調査結果に現れた環境対応化学工業関連技術課題の歴史的経緯を俯瞰する。文部科学省科学技術予測調査は、総合科学技術・イノベーション会議等の検討資料となるもので、わが国の科学技術政策を決定する上で重要な基礎資料である。本報告では、前回2018年の第13回次世代ポリオレフィン総合研究会で発表した内容を基に上記の問題意識に基づき得られた新しい知見を紹介いたします。

Event date： 2019.3

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：富山大学 五福キャンパス   Country：Japan  

富山、石川、福井の北陸３県における科学技術政策の策定状況を明らかにし、その特徴について考察した結果を報告した。

Event date： 2018.12

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：成城大学   Country：Japan  

報告者は、2016年度と2017年度に、科学技術振興機構（JST）が主催した全国規模の科学コミュニケーションイベントであるサイエンスアゴラにおいて、「STSステートメントセッション」を実施した。特に2017年度の「STSステートメントセッション」は科学技術社会論学会の後援を得て実施している。STSステートメントセッションとは、科学コミュニケーション実践を大学院生の研究倫理教育に応用しようとする試みである。2回にわたって実施した同セッションが、参加した大学院生の研究倫理感にどのような影響を及ぼしたかを報告する。

Event date： 2018.11

Language：Japanese   Presentation type：Symposium, workshop panel (public)  

Venue：東京テレコムセンター   Country：Japan  

Event date： 2018.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：東京大学（本郷キャンパス）   Country：Japan  

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、2014年から2015年にかけて実施した「第10 回科学技術予測調査」では、技術課題の実現予測時期に加えて、倫理性についての判断を回答者である専門家に求めている。倫理性とは「研究開発において倫理性の考慮、社会受容の考慮が必要であること」と定義されており、選択肢として「非常に高い」、「高い」、「低い」、「非常に低い」、「わからない」の４段階のリッカートスケールから選択するものとされている。技術課題に対する倫理性についての評価結果を見ることによって、第10 回科学技術予測調査に参加した専門家の倫理感を見ることもできる。本大会ではその検討結果を報告する。

Event date： 2018.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：北陸先端科学技術大学院大学 東京サテライト   Country：Japan  

1987年以降に実施された、7回分（31年間）の文部科学省科学技術予測調査結果に現れた次世代石油化学技術課題の課題数と内容の変遷を観察し、わが国の科学技術予測調査における当該分野の位置付けの評価を試行した。文部科学省科学技術予測調査は、総合科学技術・イノベーション会議等の検討資料となるもので、わが国の科学技術政策を決定する上で重要な基礎資料である。今回は、2011年の第6回次世代ポリオレフィン総合研究会で発表した内容に最新の調査結果である第10回科学技術予測調査結果を反映させて、改めて31年間の概観を試みたものである。

Event date： 2018.5

Language：Japanese  

Venue：UMEDAI 大阪・梅田会議室 UMEDAI-05（大阪市北区）   Country：Japan  

Event date： 2018.3

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Country：Japan  

北陸3県における環境エネルギー政策の策定状況、策定にあたって自治体がどのような方法で必要な情報収集を行ったかに主眼を置いた報告を行った。報告内容は、石川、富山、福井の北陸3県と3県内の51市町村における、環境エネルギー政策策定動向についてである。報告内容の基礎データの収集、調査の概要と調査結果を中心に報告を行ったものである。

Event date： 2018.1

Language：Japanese   Presentation type：Symposium, workshop panel (public)  

Venue：福岡市科学館（福岡市中央区）   Country：Japan  

Event date： 2017.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：九州大学病院（馬出）キャンパス   Country：Japan  

九州大学大学院における科学技術コミュニケーションを応用した研究倫理教育の試みは、本学会大会において、これまで第13回、第14回、第15回の3回の年次研究大会で、その概要を紹介してきた 。その内容は、九大の大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを市民に向けて公表し、その内容について市民と率直なディスカッションを行うというものである。STSステートメントとは、科学技術の発展が、これまでの人類史の中で社会に及ぼしてきた影響を正・負の両局面について把握し、未来へ向けた科学技術と社会の新しい関係構築のために個人個人がすべきことを明記した宣言（ステートメント）である 。本報告では、2014年度から2016年度までの3年間のSTSステートメント・サイエンスカフェの実践が、参加した大学院生の研究倫理感にどのような影響を及ぼしたかを明らかにした。

Event date： 2017.11 - 2017.12

Language：Japanese   Presentation type：Symposium, workshop panel (public)  

Venue：東京テレコムセンター（東京都江東区）   Country：Japan  

Event date： 2017.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：京都大学   Country：Japan  

保健医療分野、環境分野においては、医薬品・医療機器分野を除くと民間企業の大規模研究開発組織は多くはない。そのため厚生労働省系独立行政法人研究機関や、地域の大学、そして自治体の公設試験研究機関が重要な役割を果たしている。平成25年度から平成34年度までの「21世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」においても、保健医療分野における自治体の研究面での貢献が強く求められている。九州大学では平成26年に、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と記述する）にて地場産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査（以下、公設試調査と記述する）を実施した（小林 永田他 2014） 。その調査データにより、保健医療分野、環境分野系公設試において地域社会や地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。

Event date： 2017.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：北陸先端科学技術大学院大学 東京サテライトキャンパス   Country：Japan  

本発表では、わが国の主要な石油化学コンビナート等大規模化学工業生産施設が立地する市町村規模の自治体における科学技術政策と環境エネルギー政策の現状を明らかにした。先ず当該自治体における２政策の策定状況を明らかにする。その上で、化学工業と自治体間の連携の有無を明らかにしたものである。

Event date： 2017.7

Language：English   Presentation type：Oral presentation (general)  

Country：Japan  

Event date： 2016.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：北海道大学   Country：Japan  

九州大学大学院では、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション政策専修コース（研究代表者：永田晃也教授） を設置し、本年度で4年目を迎えた。同コースの「科学技術社会論概説」では、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを市民に向けて公表することを義務付けている。2016年は、3月19日に福岡市中心部の繁華街で公開のサイエンスカフェを開催し、3人の九大大学院生がSTSステートメントを発表し、18人の市民と九大関係者が参加した。その際に発表を行った3人の大学院生が研究倫理観について意識変容を起こしたか否かを質問票により調査した。その調査結果を報告した。

Event date： 2016.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：青山学院大学   Country：Japan  

農林水産業では、農林水産省系独立行政法人研究機関や、地域の大学、そして自治体の農林水産系公設試験研究機関が研究開発活動において重要な役割を果たしている。2015年3月31日に策定された「農林水産研究基本計画」（農林水産省・農林水産技術会議策定）においても、農水系独法、公設試、大学、農業事業者の4者の連携による研究開発の促進が重要課題とされている。報告者らは平成26年に、全国の公設試験研究機関で地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した。その調査データにより、農林水産系公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。

Event date： 2016.11 - 2016.12

Language：Japanese   Presentation type：Symposium, workshop panel (public)  

Venue：日本科学未来館（東京）   Country：Japan  

九州大学STI政策専修コースでは大学院生を対象に科学技術コミュニケーションを活用した研究倫理教育を実施している。具体的な科学技術コミュニケーションの実践活動として、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェで市民に向けて発表し、その内容について市民とディスカッションを行っている。この取り組みは2014年度から行っている。「STSステートメント」とは院生の研究成果が将来の社会にどのような影響を与えるかを予測し、例えば環境問題などが発生しそうな場合は、それにどう対処するかの内容をまとめた、広く社会へ向けた宣言（ステートメント）である。今回3人の九大大学院生達が作成したSTSステートメントをサイエンスアゴラ2016（11月3日午前中）の場で発表した。その内容を基に全国からの来場者との交流を実現した。

Event date： 2016.10

Language：English   Presentation type：Oral presentation (general)  

Country：Japan  

Event date： 2016.9

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：九州大学（伊都キャンパス）   Country：Japan  

2014年11月に「科学，イノベーションと社会，責任ある研究とイノベーション」（SIS-RRI）会議がローマで開かれ、「ローマ宣言」が採択された。その同じ2014年に、日本では、STAP細胞問題が起こり、科学研究への信頼性が大いに損なわれた。文部科学省は、科学研究における不祥事を重視し国内の大学院における研究倫理教育の強化を2015年に決定した。報告者が所属する国立大学法人九州大学では科学技術コミュニケーションを活用した研究倫理教育を行っているので、ローマ宣言との関連に踏まえつつ、その概要を報告する。

Event date： 2016.8 - 2016.12

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：北陸先端科学技術大学院大学 東京サテライトキャンパス   Country：Japan  

本報告では、特に全国の地方自治体が運営する公的研究機関である公設試が化学工業分野において、どのような貢献をしているかに焦点を当て、全国の公設試を対象とした質問票調査結果に基づいて明らかになった知見を紹介した。

Event date： 2016.7

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：中村学園大学（福岡市）   Country：Japan  

本研究は，平成28年6月5日に横浜市立大学で開催された第56回日本経営システム学会全国研究発表大会で報告した大学等の科学技術コミュニケーション活動への経営組織の関与についての報告の際に，座長及び出席者から頂いた質問・コメントを基に，特に大学等組織内での科学技術コミュニケーション活動における広報担当者が担う責任と活動が研究者に及ぼす影響についての，現時点で得られている知見をまとめ、今後の調査研究の方向性について提案を行った．

Event date： 2016.6

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：横浜市立大学   Country：Japan  

本研究は、平成26年6月に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催された第52回日本経営システム学会全国研究発表大会で報告した大学等の科学技術コミュニケーション活動への経営組織の関与についての報告を基に、特に大学等組織内での情報収集方法、専任広報担当者・独立した広報部門の有無、経営層の関与等の要素に焦点を当て、より掘り下げた分析を行い、新規に得られた知見について報告した。

Event date： 2016.3

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：中村学園大学（福岡市）   Country：Japan  

本研究の目的は国内大学とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係の実態を明らかにし、研究者の協力を強化するには研究機関はどのような要素を重視すべきかを明らかにすることである。本報告では、特に研究機関の経営層に期待される役割を明らかにした。

Event date： 2016.3

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：富山大学五福キャンパス   Country：Japan  

九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム（RESIDENSと命名）の開発」（研究代表者：永田 晃也） を推進した。同プロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査結果を報告した。

Event date： 2015.12

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：九州産業大学   Country：Japan  

九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム（RESIDENSと命名）の開発」（研究代表者：永田 晃也） を推進した。本プロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査（以下、公設試調査と記載する）を実施した。本報告では、公設試調査のデータにより、特に九州・沖縄地域の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の紹介並びに成功要因について分析を行った結果を紹介し、併せてRESIDENSの概要について解説した。

Event date： 2015.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：東北大学   Country：Japan  

九州大学では、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション（STI）政策専修コース（研究代表者：永田晃也教授） を設置し、本年度で3年目を迎えた。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講者に「STSステートメント」を作成させ、福岡市の中心市街地で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。この取り組みは2013年度から開始したものである。2015年は、6月6日に福岡市中心部の繁華街で公開のサイエンスカフェを開催し、4人の九大大学院生がSTSステートメントを発表し、約20人の市民が参加した。その際に参加した市民の、STSステートメントとして公表された研究内容に対する科学技術理解の増進がなされたか否かを質問票により調査した。その結果を報告した。

Event date： 2015.11

Language：Japanese  

Venue：ANAクラウンプラザホテル金沢   Country：Japan  

科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センター（RISTEX）からの委託事業である地域の科学技術イノベーション政策立案の支援ツール「事例ベース推論システム」の開発の成果を発表した。

Event date： 2015.11

Language：Japanese  

Venue：日本科学未来館（東京）   Country：Japan  

STSステートメントとは、九州大学の大学院生の研究成果が、将来社会に製品やサービスの形で広く普及した場合に生じうる負のインパクト（環境問題や倫理・文化の問題）を想定すると同時に、負のインパクトへの対策を事前に想定した結果を社会に公表できる形でドキュメント化したものである。それを福岡市内で開催するサイエンスカフェという市民が参加する公開の場で公表し、福岡市民と率直なディスカッションを行った。その結果を大学院生の作成したSTSステートメントを基に紹介した。

Event date： 2015.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：早稲田大学西早稲田キャンパス   Country：Japan  

九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」（研究代表者：永田 晃也） を推進した。このプロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した 。本報告では、質問票調査の調査データにより、特に工業系の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。

Event date： 2015.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：九州大学箱崎キャンパス経済学部棟６階会議室   Country：Japan  

現代社会におけるサイエンス・コミュニケーションの重要性並びに九州大学におけるサイエンス・コミュニケーションの実践例を報告した。

Event date： 2015.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：首都大学東京 秋葉原サテライトキャンパス   Country：Japan  

科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発　RISTEX）研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」（研究代表者：永田 晃也）の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を報告した。

Event date： 2015.7

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：久留米大学旭町キャンパス   Country：Japan  

「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。3年目の平成26年度は25年度に続き、「地域近接型」を意識し富山市と高岡市の２か所で応用講習会を実施し、併せて受講者の交流会を展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告したものである。

Event date： 2015.4

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：九州共立大学   Country：Japan  

九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年度に科学技術振興機構（JST）「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択されたテーマ「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」（研究代表者：永田 晃也）を推進しており、このプロジェクトの一環として平成25年度から26年度にかけて、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）にて地域産業への貢献が評価された事例情報を収集するための質問票調査を実施した。この報告では、質問票調査の調査データにより、九州（沖縄を含む）地域の公設試の広域連携の動向を明らかにし、併せて全国の公設試の広域連携の動向との比較を試みた。

Event date： 2014.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：大阪大学   Country：Japan  

九州大学は、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」 の採択を受け、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション（STI）政策専修コースを設置した。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講生に「STSステートメント」を作成させ、JR博多駅構内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。その取組みの実際を報告した。

Event date： 2014.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：日本科学未来館   Country：Japan  

STSステートメントとは、九州大学の大学院生の研究成果が、将来社会に製品やサービスの形で広く普及した場合に生じうる負のインパクト（環境問題や倫理・文化の問題）を想定すると同時に、負のインパクトへの対策を事前に想定した結果を社会に公表できる形でドキュメント化したものである。それをJR博多駅構内でのサイエンスカフェという市民が参加する公開の場で公表し、福岡市民と率直なディスカッションを行った。その取り組みの報告を行った。

Event date： 2014.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：立命館大学   Country：Japan  

九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年度に科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択されたテーマ「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」（研究代表者：永田 晃也）を推進しており、このプロジェクトの一環として平成25年度より、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）にて地域産業への貢献が評価された事例情報を収集するための質問票調査を実施している。この報告では、質問票調査の調査データにより、特に全国の公設試の広域連携の実態を報告した。

Event date： 2014.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：愛知工業大学   Country：Japan  

当該報告では国内大学等研究機関の科学技術コミュニケーションに関わる組織活動の活性化を促進する上で重要と考えられる要因として、大学等研究機関の広報担当者と所属する研究者との協働意識が所属研究者の協力度合いを高める上で必要であることを明らかにした。今回の報告では、国立大学法人 九州大学（以下，九州大学と略す）を事例として大学の広報体制と所属研究者の協力関係について広報担当者へのインタビュー調査を実施し、得られた知見を基に前回報告内容のより詳細な検討を行うと共に新たな課題を抽出した。その検討結果を報告したものである。

Event date： 2014.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：首都大学東京 秋葉原サテライトキャンパス   Country：Japan  

本報告は、九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター（CSTIPS）が、科学技術振興機構（JST）による「戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）」の助成を得て推進中の「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」事業において実施した全国自治体向け質問票調査「地域科学技術イノベーション（STI）政策基本調査」の調査結果を基に地方自治体、特に市町村における科学技術政策の実態を報告した。

Event date： 2014.7

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：名古屋大学東山キャンパス   Country：Japan  

「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。平成24年度は富山市中心部の富山県民会館を会場として２回実施した。その際の講習会参加者へのアンケート調査結果から、より多くの方が、考え・参加・行動できるよう富山県内の地区センターにて研修できるような講習会であってほしいという要望が数多く見られた。こうした要望に応え、平成25年度は今後、活動を地域展開しより多くの人に参加してもらえる機会を作るために、高岡、砺波、中新川、新川の４地区別での「地域近接型」を意識した講習会として展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。

Event date： 2014.6

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：法政大学   Country：Japan  

本研究では、平成22年3月に実施した大学等の国内研究機関向け質問票調査で入手したデータを基に、国内大学等とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係に焦点を当て、研究機関と研究者の相互作用の検討を行った。これは研究機関の科学コミュニケーションに関わる組織活動の活性化を支える重要な要素と考えられる。その結果を研究する。

Event date： 2014.4

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：福岡大学（福岡市）   Country：Japan  

福岡、熊本、佐賀、長崎、大分、鹿児島、宮崎の九州7県における、科学技術政策の策定状況、政策実施内容、政策策定にあたっての情報源、自治体間・自治体外部機関との交流実態等の各項目について九州地域の特徴を明らかにした。

Event date： 2014.2

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：しいのき迎賓館（石川県金沢市）   Country：Japan  

石川、富山、福井の北陸３県（市町村含む）における、科学技術政策の策定状況、どのような科学技術政策を実施しているのか、政策策定にあたっての情報源、実際にどのような取り組みを行っているのか、外部機関との人事交流の実態等を報告し、北陸３県の科学技術政策の特徴を明らかにした。

Event date： 2013.11 - 2013.12

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：駒澤大学（東京）   Country：Japan  

民間研究所の立地戦略の研究は、昭和34年～36年のいわゆる「中央研究所ブーム」 の時代以来、経済地理学や産業組織論、研究開発マネジメント論、近年では技術経営（MOT）等の分野で活発に調査研究が進められ様々な業績が蓄積されてきた分野である。平成22年6月18日に閣議決定された『新成長戦略』において「…日本を「アジア拠点」として復活させるため、高度人材等雇用への貢献度等と連動したアジア本社・研究開発拠点等の誘致・集積を促す…」 等の政策として、平成24年12月の政権交代後も継続して推進されている。このように民間研究所の立地戦略の研究は21世紀の今日グローバルな規模に拡大し、その重要性はいよいよ増大している。本稿においては、民間研究所の地域別立地の特徴について、特に機能分担を中心に検討を行った結果を報告する。機能分担の内容は、研究開発活動のステージのうち、特に上流の基礎研究に焦点を当てて検討を行った。

Event date： 2013.11

Language：Japanese  

Venue：日本科学未来館   Country：Japan  

北陸地方の石川県能美市に立地する国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2005年以降8年間に亘って、サイエンスカフェ方式による市民協働型のサイエンスコミュニケーション活動を推進してきた。これは地域の市民、事業者がJAISTの研究テーマ等と気軽に触れ合う機会を作ることにより、JAISTが所有する知的財産を活用し、課題を解決するヒントとし、市民、事業者の知的好奇心を刺激し、望ましい地域環境像実現に向け積極的な取り組みを推進する目的で実施された。その8年間の取り組みを紹介した。

Event date： 2013.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：政策研究大学院大学（東京）   Country：Japan  

平成22年3月までに実施した大学等の国内研究機関アンケート調査で入手したデータを基に、研究機関とそこに所属する研究者のアウトリーチ活動における相互作用の検討を行った。特に研究機関が組織的にアウトリーチ活動を推進している場合の所属研究者の協力の度合い、また研究機関の広報担当者の意識の状態が研究機関の広報活動のアクティビティに及ぼす影響に焦点を当てて分析を行った。これらは研究機関の科学コミュニケーション活動の活性化を支える重要な要素と考えられる。その結果を報告した。

Event date： 2013.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：政策研究大学院大学（東京）   Country：Japan  

2001年以降、知的クラスター形成等の事業において、都道府県・政令市、市町村等の自治体が地域の科学技術振興に果たす役割が増大している。特に自治体が地域内外の産業界や大学、公的研究機関との連携において政策立案を行うケースが増加している。その際に自治体の担当者は、政策立案にあたって、どのように必要な情報や知識を収集し、政策立案に活用しているのだろうか。今回、全国の1,789件の都道府県、政令指定都市、市区町村への質問票調査を実施し、自治体の政策立案担当者が科学技術イノベーション政策を立案する上で、どのように情報収集を行っているかの実態を明らかにした。その結果を報告する。

Event date： 2013.9

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：九州大学 箱崎キャンパス   Country：Japan  

2013年に実施した「地域科学技術イノベーション政策基本調査」結果を基に、国内自治体の科学技術政策策定状況、政策の成果、企業・大学等誘致の実態、科学技術政策策定に活用した情報源の実態、他自治体・他機関との連携・交流の現状について報告

Event date： 2013.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：首都大学東京（秋葉原サテライトキャンパス）   Country：Japan  

科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業における教育の取り組み並びに九州大学大学院共通教育科目－科学技術イノベーション政策専修コースの概要を報告し、その後、STI政策の人材育成と次世代ポリオレフィン研究の関連についての考察結果を発表した。

Event date： 2013.7

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：首都大学東京   Country：Japan  

「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー講習会（応用編）」を富山で実施した。同講習会における保健専門職集団と、地域活動支援者集団の違いに着目した自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的としたアンケート調査を実施し、2集団間でニーズの内容に相違があることを発見した。

Event date： 2013.4

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：西南学院大学（福岡）   Country：Japan  

第三期科学技術基本計画の閣議決定（平成18年3月）以降、公的研究助成の成果の社会へのアウトリーチ活動が推進されるようになった。本報告では石川県に立地する北陸先端科学技術大学院大学を事例に、アウトリーチ活動を大学の教育、研究、社会貢献活動にリンクして実施した実例紹介と、そこから得られた教訓について報告した。

Event date： 2012.10

Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：一橋大学   Country：Japan  

Event date： 2012.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：首都大学東京（秋葉原サテライトキャンパス）   Country：Japan  

科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業の概要並びに九州大学における事業内容の紹介について、教育、研究、拠点間連携事業に焦点を当てて紹介し、本学の取り組みと次世代ポリオレフィン研究の関連について検討と提言を行った。

Event date： 2012.7

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：関西大学高槻ミューズキャンパス（大阪府高槻市）   Country：Japan  

ソーシャルキャピタルの概念が、公衆衛生や社会疫学の分野で注目を集めている。米国の政治学者Putnam は、ソーシャルキャピタルを「信頼・規範・ネットワークといった社会組織の特徴であり、人々の協調行動を促進することにより社会の効率を高めるもの」と定義した。近年のソーシャルキャピタル研究では、経済格差が人々の信頼感等を核とするソーシャルキャピタルを弱め、結果として健康に悪影響を及ぼす可能性が追求されている。本研究では、富山県内の山間部と都市部における社会調査結果を基に、ソーシャルキャピタルと住民の健康度との関連性を明らかにすることを目的とした。

Event date： 2012.2

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：富山県民会館A会場   Country：Japan  

Event date： 2012.2

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：福井県教育センター   Country：Japan  

Event date： 2011.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：山口大学   Country：Japan  

Event date： 2011.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：首都大学東京 秋葉原サテライトキャンパス   Country：Japan  

Event date： 2010.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：亜細亜大学（東京）   Country：Japan  

Event date： 2010.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：東京 田町キャンパスイノベーションセンター   Country：Japan  

Event date： 2009.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：成城大学（東京）   Country：Japan  

Event date： 2009.8

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：東京大学 駒場キャンパス   Country：Japan  

Event date： 2022.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：オンライン開催   Country：Japan  

Event date： 2020.10 - 2020.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：政策研究大学院大学（オンライン開催）   Country：Japan  

我が国では大学等研究機関が中心となり自立的かつ連続的にイノベーションを創出する「イノベーション・エコシステム」の構築を目指した各種の施策が実施されてきた。それら施策の下で取り組まれた拠点形成事業のビジョンには多様性があり、その成果も多岐に亘るため、事業評価には包括的・多角的な視点が求められる。この課題に応えるため、九州大学CSTIPSと文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課は、共同研究プロジェクトにより国内におけるエコシステム創出の成功事例等を調査し、その多様な構成要件を分析した。本講演では、この過程で展開したエコシステムのタイポロジー等をプロジェクトの中間的な成果として報告した。

Event date： 2019.11

Language：Japanese   Presentation type：Symposium, workshop panel (public)  

Country：Japan  

Event date： 2013.11

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：政策研究大学院大学（東京）   Country：Japan  

本講演では、科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」に採択されたテーマ（研究代表者：永田晃也、研究期間：平成24年10月〜平成27年9月）の基本構想と、これまでの進捗状況を踏まえた今後の開発課題について報告した。

Event date： 2012.11

Language：Japanese  

Venue：日本科学未来館（東京）   Country：Japan  

Event date： 2009.10

Language：Japanese   Presentation type：Oral presentation (general)  

Venue：成城   Country：Japan  

Language：Japanese  

Language：Japanese  

Language：Japanese   Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal)  

Language：Japanese  

Language：Japanese  

Language：Japanese  

Type：Competition, symposium, etc. 

Type：Competition, symposium, etc. 

Type：Peer review 

Number of peer-reviewed articles in Japanese journals：1

Type：Competition, symposium, etc. 

Type：Competition, symposium, etc. 

Number of participants：1,000

Type：Competition, symposium, etc. 

Number of participants：200

Type：Peer review 

Number of peer-reviewed articles in foreign language journals：1

Number of peer-reviewed articles in Japanese journals：2

Proceedings of International Conference Number of peer-reviewed papers：1

Type：Competition, symposium, etc. 

Type：Competition, symposium, etc. 

Type：Competition, symposium, etc. 

Type：Competition, symposium, etc. 

Type：Competition, symposium, etc. 

2020年度 九州大学 CSTIPS特別セミナー（科学技術社会論概説）サイエンスカフェ「子どもの健やかな成長に科学的知識を活かす ―環境省「エコチル調査」に込められた思い」の開催に参画した。2021年1月23日にオンライン開催。

第8回STI政策シンポジウム「アントレプレナーによるソーシャル・イノベーションの創出」（2021年3月4日開催）の主催機関スタッフとして開催に尽力した。

Audience： Infants,　Schoolchildren,　Junior students,　High school students

Type：Seminar, workshop

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Other

九州大学大学院STI政策専修コース・科学技術社会論概説の平成30年度受講者による、受講課題STSステートメントの発表を、地下鉄七隈線渡辺通駅前のBIZCORIにて開催するサイエンスカフェで行った。広く社会に向けて受講者各位の主体的な科学技術へのスタンスを発表して頂き、福岡市民との率直なディスカッションの場を創造した。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Seminar, workshop

　2018年から2019年にかけて政府統計の不正実施問題が、連日のようにマスメディアにより報道された。行政機関が作成する統計に対する信頼を揺るがす状況は、政策の立案・実行過程の公正性を脅かすことにもなりかねない衝撃的な事態である。EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の重要性が官民で叫ばれている一方で、エビデンス（根拠）となるべき統計が信頼できないものであるならば、EBPM自体が空洞化してしまうことになる。なぜこのような事態が発生したのか。このような事態を打開する上で、官民の直面する課題は何か。九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター（CSTIPS）は、統計など科学的な根拠に基づいて政策を立案・実行できる人材養成のために、「科学技術イノベーション政策専修コース」を2013年度に設置した。このコースは、九州大学の大学院生の他、社会人の科目等履修生を福岡県庁や福岡市役所などから受け入れ、2018年度までの5年間にのべ355人、実数で196人が受講した。こうした実績に基づき、CSTIPSは福岡県と共催で、県民の皆様を対象にEBPMについて学ぶセミナーを開催したものである。本セミナーでは、経済統計を用いた実証的な経済分析の第一人者である黒田昌裕 慶応義塾大学名誉教授を招聘し、ご講演をいただいた。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Other

福岡市内で「九州STI政策ワークショップ」を開催し、福岡県、福岡市、熊本県の自治体政策立案担当者を招聘し積極的な意見交換を行った。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Other

九州大学大学院STI政策専修コース・科学技術社会論概説の平成29年度受講者による、受講課題STSステートメントの発表を、地下鉄七隈線渡辺通駅前のBIZCORIにて開催するサイエンスカフェで行った。広く社会に向けて受講者各位の主体的な科学技術へのスタンスを発表し、福岡市民との率直なディスカッションの場を創造することができた。

九州大学科学技術イノベーション政策教育センター（CSTIPS）は第７回STI政策シンポジウム「ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現」を開催した。CSTIPSスタッフとして同シンポジウムの開催に尽力した。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Other

九州大学大学院STI政策専修コース・科学技術社会論概説の平成28年度受講者による、受講課題STSステートメントの発表を、地下鉄七隈線渡辺通駅前のBIZCORIにて開催するサイエンスカフェで行った。広く社会に向けて受講者各位の主体的な科学技術へのスタンスを発表し、福岡市民との率直なディスカッションの場を創造することができた。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Other

九州大学大学院STI政策専修コース・科学技術社会論概説の平成2015年度受講者による、受講課題STSステートメントの発表を、地下鉄七隈線渡辺通駅前のBIZCORIにて開催するサイエンスカフェで行った。広く社会に向けて受講者各位の主体的な科学技術へのスタンスを発表し、福岡市民との率直なディスカッションの場を創造することができた。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Seminar, workshop

富山地域ストレス研究会は、ゲートキーパー養成において、地域における包括的な支援体制の仕組みや継続的な育成ニーズに応じた地域全体のストレス対策教育として、地域ならではの支援体制や個別事業についてのワークショップ形式の課題検討会を開催し、地域におけるストレスケアの質の向上を目指す。そのための応用講習会を開催した。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Seminar, workshop

富山地域ストレス研究会では、地域のゲートキーパーが繋がり合い支えあうネットワーク作りの一環として、ゲートキーパー応用講習会修了生を対象とした「支えあい」交流会を定期的に開催している。ゲートキーパー相互の支援活動を知り・繋がることで支えあうための地域のコアゲートを形成することを目的としている。今回は、「自分史グラフィティの集い」と題して、参加者各位の自分史つくり実践にチャレンジして頂くことを目的に開催した。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Other

九州大学大学院STI政策専修コース・科学技術社会論概説の平成26年度受講者による、受講課題STSステートメントの発表を、地下鉄七隈線渡辺通駅前のBIZCORIにて開催するサイエンスカフェで行った。広く社会に向けて受講者各位の主体的な科学技術へのスタンスを発表し、福岡市民との率直なディスカッションの場を創造することができた。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Seminar, workshop

富山県中新川郡舟橋村による第4回地域づくり部会主催のワークショップにおけるグループワークのアドバイザーを担当した。
内容：地域づくり部会メンバーが。エイジレスグループ・子育てグループ・評価委員対策グループ等各課題に分かれて、現状の課題と来年度の方向性を検討した。
グループワーク終了後、各グループの発表と講評を行った。
本ワークショップの目的：（1）検討内容の発表によりグループの方向性を理解する。（２）大学スタッフからのコメントにより方向性の明確化を図る。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Seminar, workshop

　本ワークショップの目的は、地域社会におけるゲートキーパー（自殺抑止のボランティア）としての今後のメンタルケア活動及び連携における課題解決のための計画立案の支援である。参加者のートキーパー活動、特に地域でのメンタルヘルス支援活動を推進するにあたっての各位の目標の実現・課題解決のための計画立案を促進する。

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Other

九州大学大学院STI政策専修コース・科学技術社会論概説の平成29年度受講者による、受講課題STSステートメントの発表を、多数の福岡市民が行き交うJR博多駅構内にて開催するサイエンスカフェで行った。広く社会に向けて受講者各位の主体的な科学技術へのスタンスを発表し、福岡市民との率直なディスカッションの場を創造することができた。

平成25年度地域ストレス対策「ゲートキーパー応用講習会」ワークショップ講師（平成25年12月22日：富山県高岡会場、平成26年1月12日砺波会場、1月18日新川会場）

2013年度,富山県南砺市地域医療再生マイスター講座・講師として講座運営に参画（年月日：平成25年7月26日　会場：南砺市役所福野庁舎）

第4回ふなはしむら健康構想 四画面思考法最終計画発表会にコメンテーターとして参画（平成26年1月18日　富山県中新川郡舟橋村）

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Lecture

地域住民の健康増進のために、ソーシャル・キャピタルの強化が必要であることを近年の社会医学の研究成果を基に解説。ソーシャル・キャピタルと地域活性化の政策面での結合の重用性を講演した。

富山県南砺市地域医療再生マイスター講座・講師として講座運営に参画（年月日：平成24年10月26日、会場：南砺市役所福野庁舎）

富山県健康課委託事業「平成24年度・自殺対策先導的取組支援事業-ゲートキーパー講習会（応用編）」に講習会講師として参画（平成25年2月24日、3月10日）

Audience： General,　Scientific,　Company,　Civic organization,　Governmental agency

Type：Seminar, workshop

社会医学分野において、1997年以降、地域のソーシャルキャピタルが地域住民の健康状態に及ぼす影響が社会的にも注目を集めつつあることを背景に、地域活性化施策と健康増進施策にソーシャルキャピタルの増強を取り込む観点について講演を行った。

Audience： Infants,　Schoolchildren,　Junior students,　High school students

Type：Seminar, workshop

Audience： Infants,　Schoolchildren,　Junior students,　High school students

Type：Seminar, workshop