092-802-6657

092-802-6654

就職実績有, 東京大学　先端科学技術研究センター　特任助教授（2002年4月～2004年3月）
北陸先端科学技術大学院大学　科学技術開発戦略センター　助教授（2004年4月～2007年3月）
同大学院大学　科学技術開発戦略センター　准教授（2007年4月～2008年3月）
同大学院大学　知識科学研究科　特任准教授（2008年4月～2009年6月）
富山大学　地域連携推進機構　特命教授（2009年6月～2012年3月）

就職実績有, 株式会社　日経ピーアール（1984年4月～1988年2月）
電通サドラー・アンド・ヘネシー株式会社（1988年3月～1992年6月）
財団法人　未来工学研究所（1992年7月～2002年3月）

博士（工学）, 修士（学術）

なし

科学技術政策、科学技術社会論

00ヶ年00ヶ月

　文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」に採択された本学の構想を推進するための学内共同教育研究施設・科学技術イノベーション政策教育研究センターにおいて、拠点整備事業に従事している。同事業は客観的根拠（エビデンス）に基づいて科学技術イノベーション政策を立案・実行できる高度専門人材の育成等を目的としている。長引くデフレ不況の克服、震災からの復興、少子高齢化に向けた社会システムの転換、国家的な情報セキュリティの高度化、地球環境問題への対応—こうした問題を解決していく上で、科学技術イノベーションの持続的な創出が急務であり、そのための政策展開が求められており、科学的な観点から政策立案ができる人材の育成が社会から求められている。人材育成のプログラムとして、2013年度に開講された「科学技術イノベーション（STI）政策専修コース」のコア科目群と固有科目群の運営にセンターの他メンバーと共に鋭意取り組んでいる。また、2012年10月から2015年9月まで科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センター（RISTEX）からの委託事業である地域の科学技術イノベーション政策立案の支援ツール「事例ベース推論システム」の開発にも事業推進グループ・リーダーとして事業推進を行った。