SHINYASHIKI EMIKO
Organization
Faculty of Law Department of Public and Social Law Associate Professor
Kyushu University Law School Department of Legal Practice（Concurrent）
School of Law
（Concurrent）
Graduate School of Law Department of Law and Politics（Concurrent）
Title
Associate Professor
External link
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Social law
Degree
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Ph.D（Law）
Research History
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Kyushu University Faculty of Law Department of Public and Social Law Associate Professor
2017.4 - Present
Education
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Kyushu University
2002.4 - 2006.3
Research Interests・Research Keywords
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Research theme： Formation of Contract of Employment. The functions of agreement and extra-agreement norms in the sphere of employment relationship.
Keyword： See my research theme.
Research period： 2006.5
Papers
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Shinyashiki Emiko
法政研究 89 ( 1 ) 1 - 29 2022.7 （ ISSN:03872882 ）
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Shinyashiki Emiko
法政研究 88 ( 4 ) 190 - 124 2022.3 （ ISSN:03872882 ）
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働き方の変化と労働法規制の意義と限界 : イギリスにおける労務提供契約の不確定化に起因する諸問題を素材として (特集 社会の変化と租税制度) Invited
新屋敷恵美子
民商法雑誌 156 ( 1 ) 4 - 31 2020.4
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改正民法における「契約の尊重」原理のもたらす労働契約法理へのインパクトー契約の拘束力・分節化・契約解釈 Invited
新屋敷恵美子
季刊労働法 ( 261 ) 2018.6
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「退職」「転職」を経ない労働者と職業の安定 : 労働契約に基づくサポートの労働市場化と課題—特集 労働市場流動化と退職・転職
新屋敷 恵美子
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] ( 1607 ) 36 - 41 2025.3 （ ISSN:0448-0791 ）
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疲労蓄積と業務起因性 : 横浜南労基署長(東京海上横浜支店)事件[最高裁平成12.7.17第一小法廷判決]—社会保障判例百選 第6版 ; 労災
新屋敷 恵美子
別冊jurist 61 ( 1 ) 120 - 121 2025.2 （ ISSN:1342-5048 ）
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SHINYASHIKI EMIKO
法政研究 91 ( 3 ) 137 - 168 2024.12 （ ISSN:03872882 ）
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A Case and Study on Social Law
Kyushu Social Law Seminar, Shinyashiki Emiko
法政研究 91 ( 1/2 ) 175 - 191 2024.10 （ ISSN:03872882 ）
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eSportsをめぐる法 : 文化・産業政策を支える法のゆくえ(3)「職業」としてのeスポーツ選手と労働法 : プレイの法的位置づけとルール形成
新屋敷 恵美子
法律時報 96 ( 10 ) 100 - 105 2024.9 （ ISSN:0387-3420 ）
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A Case and Study on Social Law
Kyushu Social Law Seminar, Shinyashiki Emiko
法政研究 90 ( 4 ) 249 - 264 2024.3 （ ISSN:03872882 ）
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労働判例研究(357)プラットフォームを介してフードデリバリーをしていた者の労組法上の労働者性が認められた例 : Uber Japan事件[東京都労委命令令和4.10.4]
新屋敷 恵美子
法律時報 96 ( 2 ) 139 - 142 2024.2
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労働判例研究(357)プラットフォームを介してフードデリバリーをしていた者の労組法上の労働者性が認められた例 : Uber Japan事件[東京都労委命令令和4.10.4]
新屋敷 恵美子
法律時報 96 ( 2 ) 139 - 142 2024.2 （ ISSN:0387-3420 ）
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プラットフォームを介してフードデリバリーをしていた者の労組法上の労働者性が認められた例 : Uber Japan事件[東京都労委命令令和4.10.4]
新屋敷 恵美子
法律時報 96 139 - 142 2024
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イギリスにおける労働者(worker)概念と経済的従属性・コントロール・事業統合性 : Uber事件、Deliveroo事件両最高裁判決を受けて
新屋敷 恵美子
季刊労働法 = Quarterly labor law ( 284 ) 118 - 133 2024 （ ISSN:0386-0620 ）
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AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法 職場におけるAI・アルゴリズムの導入・展開と労使コミュニケーションの可能性? : イギリス・TUCのプロジェクトの軌跡とAI法案の趣旨・内容
新屋敷 恵美子
季刊労働法 = Quarterly labor law ( 286 ) 74 - 87 2024 （ ISSN:0386-0620 ）
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Shinyashiki Emiko
法政研究 90 ( 3 ) 79 - 110 2023.12 （ ISSN:03872882 ）
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A Case and Study on Social Law
Kyushu Social Law Seminar, Shinyashiki Emiko
法政研究 90 ( 2 ) 269 - 284 2023.10 （ ISSN:03872882 ）
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フランス労働法における契約と制度—野田進『フランス労働法概説』(信山社、二〇二二年)を読む : 日・仏・英労働法の観点から
新屋敷 恵美子
労働法律旬報 ( 2041 ) 21 - 36 2023.10
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ノダ シン 『 フランス ロウドウホウ ガイセツ 』(シンザンシャ 、 ニ〇ニニネン)オ ヨム : ヒ ・ ホトケ ・ エイロウドウホウ ノ カンテン カラ
新屋敷 恵美子
労働法律旬報 ( 2041 ) 21 - 36 2023.10
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日本的雇用を問い直す(5)合意による労働契約内容決定の行方 : 「成立」と「内容」の結びつきを問いなおす
新屋敷 恵美子
法律時報 95 ( 5 ) 135 - 141 2023.5
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プラットフォームと労働法
新屋敷 恵美子
The Kyushu Law Association Journal 2022 ( 0 ) 32 - 35 2023.1 （ eISSN:24241814 ）
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新屋敷 恵美子
季刊労働法 = Quarterly labor law ( 282 ) 85 - 87 2023 （ ISSN:0386-0620 ）
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AI・アルゴリズムと協働する働き方と労働法規制へのインパクト : イギリスにおけるコントロールの形態変化と労働法規制の根拠・形態—AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法
新屋敷 恵美子
季刊労働法 = Quarterly labor law ( 282 ) 88 - 105 2023 （ ISSN:0386-0620 ）
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連載の趣旨
新屋敷 恵美子
季刊労働法 282 85 - 87 2023
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合意による労働契約内容決定の行方 : 「成立」と「内容」の結びつきを問いなおす
新屋敷 恵美子
法律時報 95 135 - 141 2023
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イギリスにおける「ゼロ時間契約(zero-hours contract)」の停止期間中の権利義務と契約解釈 : 賃金からの控除を受けない権利の適用をめぐって Invited
新屋敷恵美子
季刊労働法 ( 279 ) 160 - 177 2022.12
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Shinyashiki Emiko
法政研究 89 ( 3 ) 119 - 139 2022.12 （ ISSN:03872882 ）
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イギリス労働法研究会(第42回)イギリスにおける「ゼロ時間契約(zero-hours contract)」の停止期間中の権利義務と契約解釈 : 賃金からの控除を受けない権利の適用をめぐって
新屋敷 恵美子
季刊労働法 = Quarterly labor law ( 279 ) 160 - 177 2022 （ ISSN:0386-0620 ）
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イギリスにおける「ゼロ時間契約(zero-hours contract)」の停止期間中の権利義務と契約解釈 : 賃金からの控除を受けない権利の適用をめぐって Reviewed
新屋敷 恵美子
季刊労働法 279 160 - 177 2022
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イギリス労働法における契約の「性質決定」と契約解釈のあり方——Uber BV v Aslam [2021] UKSC 5, [2021] IRLR 407における法の展開 Reviewed
新屋敷恵美子
法政研究 88 ( 2 ) 784 - 715 2021.10
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イギリス労働法における契約の「性質決定」と契約解釈のあり方 : Uber BV v Aslam［ 2021］ UKSC5,［2021］ IRLR 407における法の展開
新屋敷 恵美子
法政研究 88 ( 2 ) 344 - 275 2021.10
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イギリスにおける代位責任(Vicarious Liability)法理の近時の展開(2)就業関係をめぐるリスクの多様化と管理監督機能の曖昧化の観点から Reviewed
新屋敷恵美子
法政研究 88 ( 1 ) 324 - 266 2021.7
-
労働契約成立局面における契約内容決定と契約解釈準則——書面の非絶対性と合意の具現化ーー Invited
新屋敷恵美子
日本労働法学会誌 ( 134 ) 140 - 144 2021.5
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イギリスにおける代位責任（vicarious liability）法理の近時の展開（１） : 就業関係をめぐるリスクの多様化と管理監督機能の曖昧化の観点から Reviewed
新屋敷恵美子
法政研究 87 ( 4 ) 440 - 392 2021.3
-
イギリスにおける代位責任（vicarious liability）法理の近時の展開（１） : 就業関係をめぐるリスクの多様化と管理監督機能の曖昧化の観点から Reviewed
新屋敷 恵美子
法政研究 87 ( 4 ) 440 - 392 2021.3
-
イギリス労働法における強行法規性と強行法規に反する合意の意義(2・完)制定法上の規定の強行性の保障と契約自由の否定の具体像 Reviewed
新屋敷恵美子
法政研究 87 ( 2 ) 268 - 228 2020.10
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イギリス労働法における強行法規性と強行法規に反する合意の意義（２・完） : 制定法上の規定の強行性の保障と契約自由の否定の具体像 Reviewed
新屋敷 恵美子
法政研究 87 ( 2 ) 268 - 228 2020.10
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イギリス労働法における強行法規性と強行法規に反する合意の意義(1)制定法上の規定の強行性の保障と契約自由の否定の具体像 Reviewed
新屋敷恵美子
法政研究 87 ( 1 ) 232 - 191 2020.7
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イギリス労働法における強行法規性と強行法規に反する合意の意義（１） : 制定法上の規定の強行性の保障と契約自由の否定の具体像 Reviewed
新屋敷 恵美子
法政研究 87 ( 1 ) 232 - 191 2020.7
-
働き方の変化と労働法規制の意義と限界 : イギリスにおける労務提供契約の不確定化に起因する諸問題を素材として (特集 社会の変化と租税制度)
新屋敷 恵美子
民商法雑誌 156 ( 1 ) 4 - 31 2020.4
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イギリスにおける就労をめぐる時間の多様化と労働法規制との齟齬 : 年次有給休暇の手当の算定における「通常の労働時間」をめぐる議論を素材として Reviewed
新屋敷恵美子
法政研究 86 ( 4 ) 226 - 288 2020.3
-
イギリスにおける就労をめぐる時間の多様化と労働法規制との齟齬 : 年次有給休暇の手当の算定における「通常の労働時間」をめぐる議論を素材として
新屋敷 恵美子
法政研究 86 ( 4 ) 226 - 288 2020.3
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イギリス労働法における賃金からの控除を受けない労働者の権利(2・完)強行法規の適用における合意(契約解釈)の領分と法規制の領分の一類型 Reviewed
新屋敷恵美子
法政研究 86 ( 2 ) 470 - 446 2019.10
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イギリス労働法における賃金からの控除を受けない労働者の権利(1)強行法規の適用における合意(契約解釈)の領分と法規制の領分の一類型 Reviewed International journal
新屋敷恵美子
法政研究 86 ( 1 ) 318 - 260 2019.7
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イギリス労働法における賃金からの控除を受けない労働者の権利（１） : 強行法規の適用における合意（契約解釈）の領分と法規制の領分の一類型 Reviewed
新屋敷 恵美子
法政研究 86 ( 1 ) 260 - 318 2019.7
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労働契約書等が作成されなかった労働契約内容の決定と変更[東京地裁平成30.3.9判決]
新屋敷 恵美子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 24 265 - 268 2019.4
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イギリス労働法における「アプリ」を通じた労務提供と集団的労働関係法上の労働者概念の意義と限界 : Independent Workers' Union of Great Britain (IWGB) and RooFoods Ltd. T/A Deliveroo[2018]IRLR 84の検討から Invited Reviewed International journal
新屋敷 恵美子
法政研究 2018.10
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イギリス労働法における「アプリ」を通じた労務提供と集団的労働関係法上の労働者概念の意義と限界 : Independent Workers’ Union of Great Britain (IWGB) and RooFoods Ltd. T/A Deliveroo［2018］IRLR 84の検討から Reviewed
新屋敷 恵美子
法政研究 85 ( 2 ) 309 - 338 2018.10
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働き手・働き方の多様化と労働法(NUMBER 04)女性雇用をめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり Invited International journal
新屋敷恵美子
ジュリスト 2018.7
-
働き手・働き方の多様化と労働法(NUMBER 04)女性雇用をめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり
新屋敷 恵美子
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] ( 1521 ) 78 - 83 2018.7
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契約締結強制としての労契法18条1項による労働契約の成立と内容の規律 (特集 実定法による労働契約締結強制法理) Invited International journal
新屋敷恵美子
法律時報 2018.6
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契約締結強制としての労契法18条1項による労働契約の成立と内容の規律 (特集 実定法による労働契約締結強制法理)
新屋敷 恵美子
法律時報 90 ( 7 ) 17 - 25 2018.6
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債権法改正と労働契約関連規定をめぐる変更 Invited Reviewed International journal
新屋敷恵美子
日本労働法学会誌 2018.5
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合意による労働契約の変更 Invited Reviewed
新屋敷恵美子
日本労働法学会・講座労働法の再生・第2巻・労働契約の理論 2017.5
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労働契約関係における労働条件設定の原型 : 合意と就業規則による労働条件設定の歴史の一局面 Invited
新屋敷恵美子
法政研究 82 ( 2/3 ) 553 - 596 2015.12
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労働契約関係における労働条件設定の原型 : 合意と就業規則による労働条件設定の歴史の一局面
新屋敷 恵美子
法政研究 82 ( 2/3 ) 553 - 596 2015.12
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イギリス労働法における労務提供契約の「性質決定」と契約解釈(2・完)契約解釈における当事者・裁判官・契約類型の意義—The roles of parties to contract judges, and policy in the sphere of classification of contracts for work in English labour law (2)
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 2 155 - 224 2015.7
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イギリス労働法における労務提供契約の「性質決定」と契約解釈 (1) : 契約解釈における当事者・裁判官・契約類型の意義—The roles of parties to contract judges, and policy in the sphere of classification of contracts for work in English labour law (1)
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 1 1 - 61 2015.5
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労働契約法理と限定正社員 : 「限定」性を形成する合意の労働契約法理上の意義 (特集 労働規制の緩和と労働契約論の課題)
新屋敷 恵美子
法律時報 87 ( 2 ) 16 - 23 2015.2
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イギリス労働法における労働者概念 : 労働者概念における契約の要素と契約外的要素—The concepts of worker in English labour law - The contractual elements and extra : contractual elements in the concepts of worker
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 4-5 433 - 475 2013.1
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イギリス雇用保護法制と雇用契約の成立 : 成立要件としての中心的義務とその認定
新屋敷 恵美子
九大法学 97 117 - 224 2008.9
Books
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労働契約成立の法構造
新屋敷恵美子（Role：Sole author）
信山社 2016.3
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國武 英生, 沼田 雅之, 山川 和義, 山下 昇 , 淺野 高宏, 植村 新, 緒方 桂子 (法学), 岡本 舞子, 北岡 大介 , 後藤 究, 小山 敬晴, 新屋敷 恵美子, 所 浩代, 早津 裕貴 , 藤木 貴史, 細川 良, 柳澤 武
日本評論社 2024 （ ISBN:9784535528314 ）
Presentations
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労働契約における合意と債権法改正
新屋敷恵美子
日本労働法学会 2013.10
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Control in a World of Algorithmic Management & the Future of Labour and Employment Law International conference
Control in a World of Algorithmic Management & the Future of Labour and Employment Law 2025.3
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e-sportsと労働法
新屋敷恵美子
情報ネットワーク法学会第22回研究大会 2022.12
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労働契約の成立局面における契約内容の決定・確定 ―――成立における時間軸の把握と不確定性の処理の観点から
＠奥田香子、＠塩見卓也、#新屋敷恵美子
日本労働法学会 2020.10
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イギリス労働法における労務提供契約の成立の二重構造
新屋敷恵美子
日本労働法学会 2012.5
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Platform and Labour Law Invited
SHINYASHIKI Emiko
Kyushu Law Association 2022.6
MISC
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日本的雇用を問い直す(5)合意による労働契約内容決定の行方 : 「成立」と「内容」の結びつきを問いなおす
新屋敷 恵美子
法律時報 95 ( 5 ) 135 - 141 2023.5 （ ISSN:0387-3420 ）
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労働法理論の現在 : 2020~22年の業績を通じて
山川 隆一, 川口 美貴, 池田 悠, 新屋敷 恵美子
日本労働研究雑誌 65 ( 2・3 ) 2 - 57 2023 （ ISSN:0916-3808 ）
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プラットフォームと労働法—シンポジウム プラットフォームビジネスと法
新屋敷 恵美子
九州法学会会報 / 九州法学会 編 32 - 35 2022
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社会法判例研究（第73回） : 勤務日程を決定する自由等の諾否の自由を有し運転代行業務に従事していた者の労基法上の労働者性 : 日本代行事件・大阪地判令二．一二．一一労判一二四三号五一頁
社会法判例研究会, 新屋敷 恵美子
法政研究 2021.12
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労働判例研究(329)育休から復帰した労働者に対する組織変更を背景とした役職変更等の措置の有効性 : アメックス(降格)事件[東京地方裁判所令和元.11.13判決]
新屋敷 恵美子
法律時報 2021.10
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最新判例批評(5)労働者供給契約を前提とした有期雇用契約の更新に対する雇止め法理(労契法19条)の適用の可否 : 国際自動車ほか事件[東京高裁平31.2.13民17部判決] (判例評論(第746号))
新屋敷 恵美子
判例時報 2021.5
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労働契約書等が作成されなかった労働契約内容の決定と変更[東京地裁平成30.3.9判決]
新屋敷 恵美子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 2019.4
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雇用契約書の出向手当の記載に基づく残業代の支払が否定された例 : グレースウィット事件・東京地判平29.8.25労経速2333号3頁 (平中貫一先生退職記念号)—A case on validity of terms of contract of employment set by employer to pay for overtime work under unexpected payment title
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 2019.3
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現住所から通勤できる職場・職務内容による復職を求めた労働者に対する解雇[東京地裁平成28.1.26判決]
新屋敷 恵美子
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 2017.4
-
労働判例研究(273)口頭弁論終結時前の割増賃金の支払と付加金支払命令の可否 : 甲野堂薬局事件[最高裁第一小法廷平成26.3.6判決]
新屋敷 恵美子
法律時報 2017.2
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判例研究 賃金改訂条項の有効性と賃金減額に関する黙示の合意の成否 : NEXX事件・東京地判平24.2.27労判1048号72頁—The validity of agreement of revision or variation relating to remuneration in contract of employment
新屋敷, 恵美子
山口經濟學雜誌 2014.7
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社会法判例研究（第51回）
社会法判例研究会, 新屋敷 恵美子
法政研究 2008.12
-
社会法判例研究（第47回）
社会法判例研究会, 新屋敷 恵美子
法政研究 2007.7
Professional Memberships
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Japan Labor Law Association JAPANESE ENGLISH
-
Japan Association of Private Law
Research Projects
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Fundamental research on human 'forms of work' in collaboration with AI agents and legal regulation
Grant number：23K22060 2022.4 - 2026.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
新屋敷 恵美子, 大屋 雄裕, 小山 敬晴, 藤木 貴史, 東藤 大樹, 早津 裕貴, 岡本 舞子, 井川 志郎
Grant type：Scientific research funding
科学技術の進歩により、アルゴリズムやAIエージェントの機能が、経済活動やサービス提供に頻繁かつ多様な形で組み入れられると、これまでの法制度（労働法分野に限らず、個人情報保護法21条や感染症予防法第4章就業制限なども参照）が前提として従来の労働法が前提としてきた「指揮命令」の観念により把握できるのか判然としない。本研究は、労働法分野を典型的な研究対象とし、①新たな経済・サービス活動におけるアルゴリズムやAIエージェントと人間との協働形態と②そうした人間の「働き方」の法的本質的要素、③「働き方」に合致した新たな規制形態と④そうした規制導入の正当化根拠、⑤規制の実効性の確保主体と仕組み、を解明する。
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AIエージェントと協働する人間の「働き方」と法規制の基礎的研究
Grant number：22H00788 2022 - 2025
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
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集団的労働関係法上の権利を通じた個別的労働関係法上の権利義務の段階的実効と設定
Grant number：18K01298 2018 - 2021
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
新屋敷 恵美子
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
本研究は、雇用・就労形態の多様化の文脈における、新しい就労形態で役務を提供する者の集団を通じた集団的労働関係法上の権利に基づく個別的労働関係法上の権利実効の可能性、そして、そうした権利行使過程の中で構想されうる新たな個別的な権利の可能性の有無とその内容を、イギリス労働法における議論を比較研究の対象とし、析出していった。コロナウィルス感染拡大の影響により、現地でのインタヴューを行うことはできなかったが、そうした集団において特に問題とされる権利、また、そうした集団に関連して問題になりうる権利利益に関する紛争（裁判例）を分析し、個別的な権利や利益、あるいは、企業組織に係る権利や利益を明らかにした。
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労働法規制の個別的合意によるデロゲーション理論の構築
Grant number：15K16940 2015 - 2017
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists(A)or(B)
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
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労働法における契約外規範―ネクサス（Ｎｅｘｕｓ）導入の可能性と意義
Grant number：24730046 2012 - 2014
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists(A)or(B)
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
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「専門職的労働者」の契約上の義務と信認(fiduciary)義務
Grant number：08J05955 2008 - 2010
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Authorship：Principal investigator Grant type：Scientific research funding
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「専門職的労働者」の契約上の義務と信認(fiduciary)義務
2008 - 2010
Japan Society for the Promotion of Science Research Fellowships for Young Scientists
Authorship：Principal investigator Grant type：Joint research
Class subject
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労働法研究第二（博士）
2025.10 - 2026.3 Second semester
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労働法
2025.4 - 2025.9 First semester
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労働法研究第二（博士）
2024.10 - 2025.3 Second semester
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演習Ⅰ
2024.4 - 2025.3 Full year
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副演習Ⅱ
2024.4 - 2025.3 Full year
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副演習Ⅰ
2024.4 - 2025.3 Full year
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演習Ⅱ
2024.4 - 2025.3 Full year
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Comprehensive Research Seminar (B)
2024.4 - 2024.9 First semester
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労働法研究第二（博士）
2024.4 - 2024.9 First semester
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労働法特講第二（修士）
2024.4 - 2024.9 First semester
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労働法研究第二（博士）
2024.4 - 2024.9 First semester
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労働法
2024.4 - 2024.9 First semester
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労働法特講第二（修士）
2023.10 - 2024.3 Second semester
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労働法研究第二（博士）
2023.10 - 2024.3 Second semester
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演習Ⅱ
2023.4 - 2024.3 Full year
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副演習Ⅱ
2023.4 - 2024.3 Full year
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副演習Ⅰ
2023.4 - 2024.3 Full year
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労働法
2023.4 - 2023.9 First semester
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Comprehensive Research Seminar (B)
2023.4 - 2023.9 First semester
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労働法研究第二（博士）
2023.4 - 2023.9 First semester
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労働法特講第二（修士）
2023.4 - 2023.9 First semester
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法政基礎演習
2023.4 - 2023.9 First semester
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労働法実務
2021.10 - 2022.3 Second semester
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労働法実務
2021.10 - 2022.3 Second semester
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演習Ⅰ
2021.4 - 2022.3 Full year
-
副演習Ⅱ
2021.4 - 2022.3 Full year
-
副演習Ⅰ
2021.4 - 2022.3 Full year
-
演習Ⅱ
2021.4 - 2022.3 Full year
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労働法
2021.4 - 2021.9 First semester
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Comprehensive Research Seminar (B)
2021.4 - 2021.9 First semester
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労働法研究第二（博士）
2021.4 - 2021.9 First semester
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労働法特講第二（修士）
2021.4 - 2021.9 First semester
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演習Ⅰ
2020.4 - 2021.3 Full year
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演習Ⅱ
2020.4 - 2021.3 Full year
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労働法研究第二
2020.4 - 2020.9 First semester
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労働法実務
2019.10 - 2020.3 Second semester
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労働法研究第二
2018.10 - 2019.3 Second semester
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高年次ゼミ（労働法）
2018.4 - 2019.3 Full year
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労働法
2018.4 - 2018.9 First semester
Activities contributing to policy formation, academic promotion, etc.
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2025.5 - 2027.4 厚生労働省
労働基準法における「労働者」に関する研究会・構成員
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2023.4 - 2025.4 厚生労働省・労働政策審議会・安全衛生分科会
労働政策審議会・安全衛生分科会臨時委員（厚生労働省設置法に基づき設置された労働政策審議会で、厚生労働大臣の諮問応じて、労働政策に関する重要事項に係る調査審議等を行う）
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2023.4 - 2025.4 厚生労働省・労働政策審議会・雇用環境・均等分科会家内労働部会
労働政策審議会・雇用環境・均等分科会家内労働部会臨時委員（厚生労働省設置法に基づき設置された労働政策審議会で、厚生労働大臣の諮問応じて、労働政策に関する重要事項に係る調査審議等を行う。）