タカオカ ダイスケ
高岡 大輔
TAKAOKA DAISUKE
所属
法学研究院 民刑事法学部門 准教授
法務学府(法科大学院) 実務法学専攻（併任）
法学部
（併任）
法学府 法政理論専攻（併任）
職名
准教授
連絡先
電話番号
0928025324
プロフィール
財産法の中でも、不法行為法、とりわけ営業侵害、名誉毀損・信用毀損、不当訴訟などに関心を持っています。
外部リンク
研究分野
-
人文・社会 / 民事法学
学位
-
法務博士（専門職）
-
博士（法学）
経歴
-
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団, 奨学研究員
2023年12月 - 2024年9月
国名：ドイツ連邦共和国
-
ルードヴィヒ・マクシミリアン大学（ミュンヘン大学） 国際法研究所 客員研究員
2023年12月 - 2024年9月
-
九州大学 大学院法学研究院 准教授
2020年4月 - 現在
国名：日本国
-
京都大学 法学研究科 特定助教
2019年4月 - 2020年3月
学歴
-
京都大学 法学研究院 法政理論専攻
2015年4月 - 2019年3月
国名：日本国
研究テーマ・研究キーワード
-
研究テーマ： 不法行為（営業権侵害、信用毀損）
研究キーワード： 営業権、間接被害者、信用毀損、侵害警告、風評損害
研究期間： 2020年4月 - 2023年6月
論文
-
高岡 大輔
法政研究 89 ( 1 ) 31 - 79 2022年7月 （ ISSN:03872882 ）
-
営業の間接的侵害による責任
高岡大輔
法学論叢 187 ( 2 ) 71 - 98 2020年5月
-
不法行為法上の名誉毀損における「専ら公益を図る目的」 : 裁判例における公益目的要件の機能
高岡 大輔
法政研究 91 ( 4 ) 151 - 196 2025年3月 （ ISSN:03872882 ）
-
不法行為法における故意と違法性の意識
高岡 大輔
法政研究 91 ( 3 ) 169 - 189 2024年12月
-
故意と慰謝料：死亡事例を題材として 査読
高岡 大輔
法政研究 90 ( 4 ) 45 - 98 2024年3月
-
営業の間接的侵害による責任
高岡 大輔
私法 84 2023年5月
-
信用毀損による不法行為責任に関する一考察 査読
高岡 大輔
法政研究 88 ( 2 ) 441 - 510 2021年10月
-
営業の間接的侵害による責任 査読
高岡 大輔
京都大学 1900年
講演・口頭発表等
-
@高岡 大輔
日本私法学会 2022年10月
-
営業上の信用毀損による不法行為責任 招待
@高岡 大輔
科研A「新段階の情報化社会における私法上の権利保護のあり方」研究会 2022年3月
MISC
-
建築請負人の債権回収に対する妨害としての敷地の取得［最一判令和5・10・23］
高岡 大輔
民商法雑誌 160 ( 4 ) 2024年10月
所属学協会
-
日本スポーツ法学会
2023年9月 - 現在
-
九州法学会
2021年5月 - 現在
-
日本私法学会
2021年4月 - 現在
学術貢献活動
-
学術論文等の審査
役割：査読
2023年
共同研究・競争的資金等の研究課題
-
研究課題/領域番号：24K16274 2024年 - 2026年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
高岡 大輔
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
不法行為の成立要件（民法709条）としての機能は、立証が容易な過失に集中する。不法行為法における故意の独自の意義は、過失にない機能が認められる点にある。従来指摘されてきたのは、保護法益の拡大（故意による侵害の場合にのみ不法行為が成立する法益がある）と、損害賠償の拡大（特に慰謝料の増額）である。
しかし、それらの機能について要求される加害者の主観の実質的内容は、不法行為法上の通説的故意概念と異なっている。これを考慮して、故意の実質的内容を機能的観点から再検討することを試みる。 -
Vorsatzbegriff und subjektive Voraussetzungen der Haftung für Vermögensschaden 国際共著
2023年12月 - 2024年9月
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団（ドイツ）
-
研究課題/領域番号：21K13215 2021年 - 2023年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
高岡 大輔
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
民法上、名誉毀損に関しては独特の法理が発展し、信用毀損もこれに準じて扱われてきた。しかし、法益の性質の点で名誉と信用には差があり、そのことは刑法の構成要件にも表れている。また、侵害態様の点でも、信用毀損は報道等によって起こる場合のほか、競業者が交渉等の一環としていわゆる権利侵害警告を行う場合や、汚染源の作出によって汚染されていない製品等も風評によって評価が低下する場合にも問題となりうる。
こうした事例は従来は個別的に検討されてきた。本研究は、ドイツ法との比較により信用毀損の観点から統一的把握を試みた上で、各事例類型の特性に応じて、名誉毀損法理の射程を限定するなど適切な責任の規律を考察する。 -
研究課題/領域番号：19K23153 2019年 - 2020年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
高岡 大輔
担当区分：研究代表者 資金種別：科研費
裁判例及び先行研究において、権利侵害警告と名誉毀損や不当訴訟・不当保全処分との類比による責任判断がなされていた。しかし、それらの各事例類型における責任構造には差異があることが、既に有力な学説によって指摘されたところであった。
本研究は、ドイツ法との比較法的考察によって、とりわけ、ドイツにおける保護権警告（Schutzrechtsverwahnung）と不当訴訟との対比に関する議論を参照することを通じて、権利侵害警告と名誉毀損・不当訴訟等との責任構造の差異に応じた判断基準を明らかにすることを試みる。
教育活動概要
-
法学府における民事法特講1、法学部における法政基礎演習と債権各論、演習を担当します。また、LS架橋演習の一部を担当します。
担当授業科目
-
民法Ⅱ（債権各論）
2024年10月 - 2025年3月 後期
-
法政基礎演習
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
財産法特講第二（修士）
2023年4月 - 2023年9月 前期
-
演習（留学者等特別認定）Ⅱ
2022年10月 - 2023年3月 後期
-
民法Ⅱ（債権各論）
2022年10月 - 2023年3月 後期
-
演習Ⅰ
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
財産法特講第一（修士）
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
副演習Ⅱ
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
副演習Ⅰ
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
演習Ⅱ
2022年4月 - 2023年3月 通年
-
法政基礎演習
2022年4月 - 2022年9月 前期
-
財産法特講第一（修士）
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
民法Ⅱ（債権各論）
2021年10月 - 2022年3月 後期
-
演習Ⅰ
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
財産法特講第一（修士）
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
副演習Ⅱ
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
副演習Ⅰ
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
演習Ⅱ
2021年4月 - 2022年3月 通年
-
法政基礎演習
2021年4月 - 2021年9月 前期
-
民法II【債権各論】
2020年10月 - 2021年3月 後期
-
民法Ⅱ（債権各論）
2020年10月 - 2021年3月 後期
-
財産法特講1
2020年4月 - 2021年3月 通年
-
財産法特講第一
2020年4月 - 2021年3月 通年
-
法政基礎演習
2020年4月 - 2020年9月 前期
-
法政基礎演習
2020年4月 - 2020年9月 前期
FD参加状況
-
2021年5月 役割：参加 名称：大学院の進学等について
主催組織：部局
-
2020年12月 役割：参加 名称：指定国立大学について
主催組織：部局
-
2020年7月 役割：参加 名称：「Law Schools Global Leagueを介した学術交流と国際戦略について」
主催組織：部局
-
2020年4月 役割：参加 名称：法科大学院FD（オンライン講義実施に関するFD)
主催組織：部局
他大学・他機関等の客員・兼任・非常勤講師等
-
2024年 ルードヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン（ミュンヘン大学）比較法研究所 区分:客員教員 国内外の区分:国外
学期、曜日時限または期間：2023年12月から2024年9月まで
その他教育活動及び特記事項
-
2024年 学友会・同好会等の指導 九州大学漕艇部
大学全体における各種委員・役職等
-
2022年4月 - 2024年3月 研究活動基礎支援専門委員会
その他部局等における各種委員・役職等
-
2025年4月 - 現在 研究院 法科大学院連携プログラム担当者
-
2025年4月 - 現在 研究院 法政学会役員（企画）
海外渡航歴
-
2023年9月 - 2024年9月
滞在国名1：ドイツ連邦共和国 滞在機関名1：ルードヴィヒ・マクシミリアン大学（ミュンヘン大学）