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清水 一史(Shimizu kazushi) データ更新日:2023.11.22

教授 /  経済学研究院 国際経済経営部門 国際経済


大学院(学府)担当

学部担当

役職名

教授


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ホームページ
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取得学位
博士(経済学)
学位取得区分(国外)
なし
専門分野
世界経済
活動概要
1) 公表された業績
・ 著書(単著、共著)
(1) 単著
『ASEAN域内経済協力の政治経済学』、ミネルヴァ書房、1998年4月、pp .1-222
(2) 共著・共編著
『ASEAN域内における日系自動車産業の展開』(鈴木博之北海道電力株式会社総合研究所研究員と共著)、北海道電力株式会社総合研究所、1993年9月、pp.1-87
『ASEAN経済共同体』(石川幸一・助川成也と編著)、日本貿易振興機構(JETRO)、2009年8月、pp.1-289
『東南アジア現代政治入門』(田村慶子・横山豪史と編著),ミネルヴァ書房,2011年3月,pp.1-270
『ASEAN経済共同体と日本―巨大統合市場の誕生―』(石川幸一・助川成也と編著),文眞堂, 2013年12月,pp.1-230
・論文
①「ASEAN域内経済協力の論理—集団的輸入代替重化学工業化戦略の挫折と転換—」、
アジア経済研究所『アジア経済』、34巻8号、1993年8月、pp.2-38
②「統合理論の脱構築」、
佐々木隆生・中村研一編『ヨーロッパ統合の脱神話化』、ミネルヴァ書房、1994年12月、pp.227-259
③「ASEAN域内経済協力とBBCスキーム(上、下)」、
世界経済研究協会『世界経済評論』、38巻12号、1994年12月、pp.52-60、39巻1号、1995年1月、pp.83-85
④「BBCスキームとASEAN域内経済協力」、
国際経済学会『国際経済』、46巻2号、1995年9月、pp.149-150
⑤『ASEAN域内経済協力の政治経済学』、
北海道大学経済学研究科博士学位論文、1995年
⑥「ASEAN域内経済協力とBBCスキーム—AFTAへの統合へ向けて—」、
梶原弘之・青木健『地域経済圏の結成と直接投資の変化に関する調査研究—東アジアの経済統合—』、国際貿易投資研究所、1996年3月、pp.105-120
⑦「ASEAN域内経済協力と自動車部品相互補完計画—BBCスキームからAICOスキームへ—」、
梶原弘之・青木健『地域経済圏の結成と接投投資の変化に関する調査研究—拡大・進化するアジアの経済統合—』、国際貿易投資研究所、1997年3月、pp.53-63
⑧"Intra-ASEAN Economic Cooperation, 1976-1987: Setbacks and changes in ASEAN's Strategy for Collective Import Substituting Industrialization for Heavy and Chemical Industries," Economic Journal of Hokkaido University, Vol.27, July 1998, pp.81-113
⑨「曲がり角のASEAN域内経済協力—その経験とアジア経済危機への新たな対応—」、
『月刊東アジアレビュー』1999年3月号、1999年3月、pp.13-15
⑩「アジア経済危機とASEAN域内経済協力」、世界経済研究協会『世界経済評論』、44巻5号、1999年5月、pp.39-48
⑪「東アジアのリージョナリズム—ASEAN域内経済協力と中心にして—」、国際経済学会『国際経済』、51巻、1999年6月
⑫"The Proposal and Implementation of the Brand to Brand to Complementation Scheme, Intra-ASEAN Economic Cooperation, 1987-1995" Economic Journal of Hokkaido University, Vol.28, July 1999
⑬「ASEAN域内経済協力と生産ネットワーク形成—自動車部品相互補完流通計画を中心にしてー」、アジア経済研究所『アジア産業ネットワーク研究』、2000年3月、pp.42-64
⑭"The Asian Economic Crisis and Intra-ASEAN Economic Cooperation" Economic Journal of Hokkaido University, Vol.29, July 2000
⑮Twu, T.他と共著「東アジアにおける通貨政策の連携とその変化」、NIRA・E Asia研究チーム編著『東アジア回廊の形成:経済共生の追及』日本経済評論社、2001年9月。
⑯”Intra-ASEAN Economic Cooperation and Monetary and Financial Cooperation;Towards Monetary and Financial Cooperation in East Asia” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.30, July 2001.
⑰「ASEAN域内経済協力と通貨協力・通貨統合」、総合研究開発機構(NIRA)『東アジアにおける通貨政策の連携とその深化の研究』、2001年3月
⑱「ASEANの通貨金融協力から東アジアの通貨金融協力へ」、石田修・深川博史編著『国際経済のグローバル化と多様化 2:アジア経済とグローバル化』、九州大学出版会、2002年8月
⑲「ASEAN域内経済協力と通貨協力」、アジア太平洋センター『アジア太平洋研究』、第10号、2002年2月
⑳”Intra-ASEAN Economic Cooperation and Monetary Cooperation”, Journal of Asian-Pacific Studies, Asian-Pacific Center, February 2002
21「ASEAN・日本・中国・韓国における通貨金融協力—ASEAN域内経済協力の視点から—」、『韓国経済研究』、2巻、2002年3月
22” Intra-ASEAN Economic Cooperation: Research Issues and Methods,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.31, July 2002
23小川雄平、福岡アジア国際会議実行委員会と共編『グローバリゼーションの進展とアジア—東アジアの地域協力—』(第2回福岡アジア国際会議報告)、福岡県、2003年9月
24“The Switch in Intra-ASEAN Economic Cooperation: The “Manila Declaration” at the Third ASEAN Summit in 1987 and the “Strategy of Collective FDI-Dependent and Export-Oriented Industrialization,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.32, July 2003
25「新たな段階に入ったASEAN域内経済協力」、『月刊東アジアレビュー』、14巻2号、2004年3月
26Edited with Ogawa, Y. and Committee of the Asian International Forum in Fukuoka, The Advance of Globalization: Regional Cooperation in East Asia, Fukuoka, September 2003
27「ASEAN域内経済協力の課題—新たな展開へ向けて—」、『世界経済評論』、2004年10月
28清水一史「ASEAN・日本・中国・韓国における地域経済協力へ向けて—ASEAN域内経済協力の視点から—」、『韓国経済研究』、4巻、2004年8月
29"The Origin of Intra-ASEAN Economic Cooperation,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.33, July 2004
30Edited with Yamasaki, A. and Committee of the Asian International Forum in Fukuoka, The Advance of Globalization: Industrial Policy and Competitiveness in East Asia, Fukuoka, May 2004.
31山崎朗、福岡アジア国際会議実行委員会と共編『グローバリゼーションの進展とアジア—東アジアの産業政策と産業競争力—』(第3回福岡アジア国際会議報告)、福岡県、2004年5月
32「ASEANと地域主義」、ISS(東京大学社会科学研究所) Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper No.3, July 2005.
33“Intra-ASEAN Economic Cooperation in the1990’s,Economic Journal of Hokkaido University, Vol.33, July 2005.
34Edited with Yamasaki, A. and Committee of the Asian International Forum in Fukuoka, The Advance of Globalization and Asia: FTA Strategies in East Asia, Fukuoka, May 2005.
35山崎朗、福岡アジア国際会議実行委員会と共編『グローバリゼーションの進展とアジア:東アジアにおけるFTA(自由貿易協定)戦略』(第4回福岡アジア国際会議報告)、福岡県、2005年5月。
36「ASEAN域内経済協力の新たな展開と加速:第10回首脳会議と「ビエンチャン行動計画」並びにトヨタ自動車IMVプロジェクト」、国際貿易投資研究所(ITI)『地域経済圏の結成と直接投資の変化に関する調査研究—人口減少化に直面する日本とその対外的対応—』、2005年3月、pp.109-126
37“Issues and Tasks in Intra-ASEAN Economic Cooperation,” 九州大学経済学会『経済学研究』、第71巻第4号(経済学部80周年記念論文集)、2005年3月、pp.22-25.
38“Intra-ASEAN Economic Cooperation in 1990s,”Economic Journal of Hokkaido University, Vol.34, July 2005, pp.191-208.“
39「ASEANと地域主義」、ISS(東京大学社会科学研究所)Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper, Discussion Paper No.3、September 2005.
40「第1回東アジア首脳会議(EAS)の成果と展望:ASEAN域内経済協力の視点から」、『韓国経済研究』、第6巻、pp.85-96。
41“The First East Asia Summit (EAS) and Intra-ASEAN Economic Cooperation,”Economic Journal of Hokkaido University, Vol.35, October 2006, pp.131-145.
42「中国ASEAN関係―東アジアの地域協力の視点から―」、川島真編『中国の外交:自己認識と課題』、山川出版社、2007年8月、pp.173-191
43" East Asian Regional Economic Cooperation and FTA: Deepening of Intra-ASEAN Economic Cooperation and Expansion into East Asia," Economic Journal of Hokkaido University, Vol.36, October 2007, pp.73-96.
44「ASEAN憲章の評価:域内経済協力の視点から」、ISS(東京大学社会科学研究所)Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper, Discussion Paper No.23、December 2007
45「東アジアの地域経済協力とFTA:ASEAN域内経済協力の深化と東アジアへの拡大」、高原明生・田村慶子・佐藤幸人編『現代アジア叢書第1巻:越境』慶應義塾大学出版会、2008年3月
46「東アジアの地域経済協力とASEAN憲章」, 『韓国経済研究』、, 第7巻、pp.39-53, 2008年08月
47”ASEAN Charter and Regional Economic Cooperation,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.37, October 2008, pp.55-81, 2008年11月
48”ASEAN Charter and Regional Economic Cooperation,” Economic and Monetary Cooperation in East Asia: Possibility of Convergence of the Cooperaiotn Concepts among the Three Countries-China, Japan and Korea, pp.173-204, 2008年11月
49「世界経済の構造変化とASEAN」, 『経済学研究』(北海道大学), 第58巻3号、pp.73-84, 2008年12月
50「東アジア憲章案」の評価:ASEANと域内経済協力の視点から, ISS(東京大学社会科学研究所)Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper, Comparative Regionalism Project (CREP)、Discussion Paper No.24, 2009年03月
51”East Asian Economic Cooperation and FTA (Chapter1)," in Nakamura. T. (ed.) Legal Vision of Future East Asian Regionalism, Routledge, London, pp.3-24, 2009, 6., Routledge, 2009年06月
52「ASEAN憲章の制定とAEC(第2章)」,『ASEAN経済共同体』,石川幸一・清水一史・助川成也(編著),日本貿易振興機構(JETRO),pp.28-40, 2009.8.
53「世界経済の構造変化とASEAN経済統合:域内経済協力のAECへの深化と東アジアへの拡大(序論)」,『ASEAN経済共同体』,石川幸一・清水一史・助川成也(編著),日本貿易振興機構(JETRO),pp.2-13, 2009.8,
54"ASEAN and the Structural Change of World Economy," Economic Journal of Hokkaido University, Vol.38, October 2008, , 2009年10月
55「『東アジア憲章案』と地域主義(特集 地域主義研究の課題)」, 『社会科学研究』 (東京大学社会科学研究所)第61巻第1号, 2009年12月
56「ASEAN域内経済協力と生産ネットワーク」, 日本貿易振興機構(JETRO)『世界経済危機後のアジア生産ネットワーク』、, pp.9-20, 2010年07月
57”ASEAN Economic Integration in the World Economy,” ASEAN Economic Integration in the World Economy, Vol.40, October 2010, , 2010年10月
58「新興経済と日本の外交―新興国の地域経済協力との外交:ASEANを中心に―」, 平和・安全保障研究所(RIPS)『台頭する新興国と日本外交』、, pp.49-68, 2011年03月
59「ASEAN―世界政治経済の構造変化と域内協力の深化―」、『東南アジア現代政治入門』,清水一史・田村慶子・横山豪史(編著),ミネルヴァ書房,pp.232-251、2011.3, ミネルヴァ書房, 2011年03月
60「ASEAN域内経済協力と自動車部品補完:BBC・AICO・AFTAとIMVプロジェクトを中心に」, 産業学会『産業学会研究年報』, pp.65-77, 2011年06月
61「アジア経済危機とその後のASEAN・東アジア―地域経済協力の展開を中心に―」、『東アジア近現代通史 第10巻』和田春樹他(編著),岩波書店,pp.180-200、2011.8, pp.180-200, 岩波書店, 2011年08月
62「ASEAN経済共同体(AEC)と経済統合」, 『海外事情』海外事情研究所, 2011年09月
63"The ASEAN Charter and the ASEAN Economic Community," Economic Journal of Hokkaido University, Vol.40, October 2011, , 2011年10月
64「ASEANの経済統合と経済共同体(AEC):域内経済協力の進化と世界金融危機後の課題(第5章)」,pp.79-96,『通商政策の潮流と日本:FTA戦略とTPP』,山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会(編著), 勁草書房, pp.1-312, pp.79-96, 勁草書房, 2012年04月
65「東アジアの経済統合―世界金融危機後の課題―」, 『アジア研究』(アジア政経学会), 2012年05月
66「TPPとASEAN経済統合―統合の加速と緊張―(第3章)」,pp.45-61,『TPPと日本の決断:「決められない政治」からの決別』,石川幸一・山澤逸平・馬田啓一・木村福成・渡邊頼純(編著), 文眞堂, pp.1-225, pp.45-61, 文眞堂, 2013年02月
67”Economic Integration in East Asia: Issues and Tasks in the Post World Financial Crisis Era,” Economic Journal of Hokkaido University, Vol.41, March 2013 , 2013年03月
68「東アジアの経済統合―世界金融危機後の新たな展開―」, 『經濟學研究』(宮本謙介教授記念号)(北海道大学), 2013年03月
69「世界経済の構造変化とASEAN経済統合:ASEAN経済共同体(AEC)の実現へ向けて」, 国際貿易投資研究所(ITI)『ASEAN経済共同体(AEC)の創設と行動計画の進捗状況について』, pp.1-15, 2013年03月
70「ASEANの地域統合―ASEAN経済共同体(AEC)への展開を中心に」, 日本国際問題研究所(JIIA)『地域統合の現在と未来』, 2013年03月
71「TPPとASEAN―TPP交渉のインパクト―(第8章)」,『アジア太平洋の新通商秩序:TPPと東アジアの経済連携』, 山澤逸平・馬田啓一・国際貿易投資研究会(編著), 勁草書房, pp.116-132, 2013年10月
72「Preface:What does ‘1972’mean to the Sino-Japanese relations?」, 谷垣真理子・清水一史, 58巻2号, pp.1-2, 2013年10月
73「世界経済とASEAN経済統合―ASEAN経済共同体の実現とその意義―(第1章)」, 『ASEAN経済共同体と日本―巨大統合市場の誕生』, 石川幸一・清水一史・助川成也(編著), 文眞堂, pp.3-22, 2014年12月
74「ASEAN経済共同体と日本ASEAN協力(第13章)」, 『ASEAN経済共同体と日本―巨大統合市場の誕生』, 石川幸一・清水一史・助川成也(編著), 文眞堂, pp.214-227, 2014年12月
75「世界経済の構造変化と東アジア経済統合」, 『研究年報 経済学』(佐藤秀夫教授退職記念号), 74巻1号, pp.51-60, 2014年1月
76「TPPと東アジア経済統合(第3章)」, 『TPP交渉の論点と日本-国益をめぐる攻防-』, 石川幸一・馬田啓一・渡邊頼純(編著), 文眞堂, pp.33-46, 査読無, 2014年6月号。
77「RCEPと東アジア経済統合―東アジアのメガFTA―」, 『国際問題』(日本国際問題研究所), 632号, pp.16-28, 査読無, 2014年6月。
78「東アジア経済統合の行方」, 『貿易と関税』2015年3月号, 63巻3号, pp.2-3, 2015年3月。
79「 ASEAN経済共同体とメガFTA(第8章)」,『FTA戦略の潮流:課題と展望』, 査読無, 石川幸一・馬田啓一・国際貿易投資研究会(編著), 勁草書房, pp.95-110, 2015年3月。

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