九州大学 研究者情報
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基本情報 研究活動 教育活動 社会活動
元兼 正浩(もとかね まさひろ) データ更新日:2020.01.08

教授 /  人間環境学研究院 教育学部門 教育社会計画学


主な研究テーマ
 1.教職員人事行政研究
 2.校長職の法社会学研究
 3.自治体教育政策研究
 4.学校経営コンサルテーション
 5.スクールリーダー教育
キーワード:校長 学校経営 教育行政
2003.04~2011.09.
従事しているプロジェクト研究
(独)教職員支援機構受託研究 大学院レベルの高度な現職教員研修プログラム開発・実施事業
2019.04~2020.03, 代表者:元兼正浩.
平成30年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
2018.05~2019.03, 代表者:元兼正浩, 文部科学省.
平成29年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
2017.06~2018.03, 代表者:元兼正浩, 文部科学省
平成29年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業.
(独)教職員支援機構受託研究 リスクの感度を高める組織マネジメント研修開発プロジェクト
2017.04~2017.03, 代表者:元兼正浩, 九州大学.
独立行政法人・教員研修センター委託「ミドルリーダー研修コンテンツ開発トライアル」
2016.04~2017.03, 代表者:元兼正浩, 九州大学.
独立行政法人・教員研修センター委託「管理職研修における「反転授業」とアクティブラーニングの可能性をさぐる」
2015.04~2016.03, 代表者:元兼正浩, 九州大学.
科学研究費・萌芽的研究「「教育の情報化」施策に対する費用効果分析の適用-韓国の先行事例を手掛かりに-」
2014.04~2017.03, 代表者:元兼正浩, 九州大学大学院.
科学研究費・基盤研究(B)「人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模・学校適正配置に関する研究」
2014.04~2017.03, 代表者:天笠茂, 千葉大学.
科学研究費・基盤研究(B)「校長の専門職基準を踏まえたスクールリーダー教育の可能性」
2013.04~2016.03, 代表者:牛渡 淳, 仙台白百合女子大学.
科学研究費・基盤研究(A)「戦後日本における中等教育改革の総合的研究」
2012.11~2017.03, 代表者:植田健男, 名古屋大学.
受託研究「北九州市立小中学校規模適正化に関する調査研究業務」
2013.05~2014.03, 代表者:元兼正浩, 九州大学, 北九州市.
独立行政法人・教員研修センター委託「ケースメソッド開発による次世代スクールリーダー養成の可能性」
2013.05~2014.03, 代表者:元兼正浩, 人間環境学研究院, (独)教員研修センター.
科学研究費・基盤研究(C) 「学校管理職養成の「費用対効果」研究-韓国校長資格研修をてがかりに-」
2011.04~2014.03, 代表者:元兼正浩, 九州大学大学院.
科学研究費・基盤研究(B) 「学校適正規模と適正配置に関する政治経済学的研究」
2011.04~2014.03, 代表者:天笠茂, 千葉大学.
科学研究費・基盤研究(B)「専門職基準に基づく校長の養成・採用・研修プログラムの開発に関する実証的研究」
2010.04~2013.03, 代表者:牛渡淳, 仙台白百合女子大学.
科学研究費・基盤研究(C)「大学と教育委員会の協働による校長人事・養成システム構築に関する実証的研究」
2008.04~2011.03, 代表者:元兼正浩, 九州大学大学院.
独立行政法人・教員研修センター委託「新採校長研修のアクション・リサーチによる「次世代スクールリーダー」養成プログラムの共同開発」
2009.04~2010.03, 代表者:元兼正浩, 九州大学大学院.
文部科学省委託「学校評価コンサルテーションによる学校改善に関する実践的研究―学校・教育委員会・大学等の協働による学校評価システムの構築―」
2009.04~2010.03, 代表者:八尾坂修, 九州大学大学院
「学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究」.
学校管理職のクライシスマネジメントスキルアッププログラム
2008.04~2009.03, 代表者:元兼 正浩, 九州大学大学院.
学校評価コンサルテーションによる持続的・自律的学校評価システム構築の可能性と課題
2008.10~2009.03, 代表者:八尾坂 修, 九州大学大学院, 文部科学省.
日本の地方組織による就学奨励グッドプラクティス(GP)の調査と開発途上国への適用性検証
2008.10~2009.03, 代表者:小松 太郎, 九州大学大学院.
調停技法の小学校導入にむけたトライアル・プロジェクト
2008.04~2009.03, 代表者:五十君 麻里子, 九州大学大学院法学研究院.
公立義務教育諸学校の学校配置と学校規模に関する総合的研究
2008.04~2011.10, 代表者:貞広 齋子, 千葉大学.
文部科学省新教育システム開発プログラム事業「学校適正規模」
2006.10~2008.03, 代表者:天笠 茂, 千葉大学.
学校経営に関わるコンサルテーションのニーズ・手法・理論に関する研究
2007.04~2009.03, 代表者:水本 徳明, 筑波大学.
「スクールリーダー大学院における教育方法に関する開発的研究」
2006.04~2009.03, 代表者:小島 弘道.
「初任者教員のストレスに関する研究−大学教職課程・初任者研修改善を視野に入れて−」
2006.04~2008.03, 代表者:増田 健太郎.
文部科学省新教育システム開発プログラム事業「CRMシステム」
2006.04~2008.03, 代表者:中留 武昭.
「学校臨床の支援的アプローチによる実証的研究−小学校と中学校の接続の課題解明を中心に−」
2005.07~2006.03, 代表者:元兼 正浩, 学内人間環境学研究院萌芽的学際研究研究助成.
「教育課程基準の大綱化・弾力化と学校の自主性・自律性との連関性を規定する要因の研究」
2002.04~2005.03, 代表者:中留武昭.
「学校管理職の人事管理プログラム開発の実証的研究」
2002.01~2005.03, 代表者:元兼正浩.
研究業績
主要著書
1. 姉崎洋一・荒牧重人・小川正人・喜多明人・清水敏・廣澤明・元兼正浩, 『解説教育六法2019』, 三省堂, 2019.03.
2. 北神正行・本図愛美・元兼正浩編 , 『教育経営ハンドブック』, 学文社, 講座 現代の教育経営 5巻
, 2018.06.
3. 元兼正浩, 「第1章 教育経営学における実践と研究」『第4巻 教育経営における研究と実践』, 学文社, 講座 現代の教育経営 4巻, 2018.06.
4. 元兼 正浩 , 『専門職としての校長の力量形成』, 花書院, 2016.07.
5. 日本教育経営学会実践推進委員会編, 『次世代スクールリーダーのための「校長の専門職基準」』, 2015.06.
6. 元兼正浩(単著), 『次世代スクールリーダーの条件』, ぎょうせい, 2010.04.
主要原著論文
主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等
1. 元兼正浩, 荒井文昭著『教育管理職人事と教育政治-だれが校長人事を決めてきたのか』, 『日本教育行政学会年報』第34号、日本教育行政学会編、教育開発研究所、pp.282-285, 2008.10.
主要学会発表等
1. 元兼 正浩 , 校長研修調査結果からみた専門職基準の可能性と課題, 日本教育経営学会, 2010.06.
2. 元兼正浩, 韓国における校長資格研修の現状
, 日本教育行政学会, 2009.10.
学会活動
所属学会名
日本教育学会
日本教育法学会
日本教育行政学会
日本教育経営学会
日本教育制度学会
九州教育経営学会
九州教育学会
特別活動学会
学協会役員等への就任
2017.11~2019.11, 九州教育学会, 理事.
2017.08~2019.08, 日本教育学会, 理事.
2018.06~2021.06, 日本教育経営学会, 理事.
2015.08~2017.08, 日本教育学会, 理事.
2016.04~2018.03, 九州教育学会, 理事.
2015.10~2019.10, 日本教育行政学会, 理事.
2013.08~2015.08, 日本教育学会, 理事.
2008.06~2018.06, 日本教育経営学会, 理事.
2008.11~2020.11, 日本教育制度学会, 理事.
2007.10~2009.10, 日本教育行政学会, 理事.
2001.01, 九州教育経営学会, 理事.
2009.11~2013.11, 九州教育学会, 理事.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2019.06.09~2019.06.09, 日本教育経営学会課題研究, 企画.
2018.11~2018.11, 日本教育制度学会課題別セッション, 企画・司会.
2015.06~2015.06, 日本教育経営学会実践フォーラム, 企画統括.
2014.06~2014.06, 日本教育経営学会実践フォーラム, 企画統括 司会.
2013.06~2013.06.01, 日本教育経営学会実践フォーラム, 企画統括 報告.
2007.11~2007.11, 九州教育学会, 大会事務局長.
2005.11~2005.11.01, 九州教育学会総合部会, 企画、司会.
2004.11~2004.11, 九州教育学会総合部会, 企画、統括.
2016.11~2017.11, 九州教育学会総合部会, 司会.
2009.11.15~2009.11.15, 日本教育制度学会課題別セッション, 指定討論「教育制度分析は因果関係を明らかにできるか?-社会科学と制度分析-」.
2009.02.07~2009.02.07, 九州教育経営学会シンポジウム, 九州教育経営学会シンポジウム指定討論者.
2007.03~2007.03, 「九州大学のプレゼンスを問う-教育学部の地域連携・社会貢献」(九州大学教育学部社会連携事業), 企画・統轄責任者.
2007.01~2007.01, 「地域が子どもを育てる」(文部科学省コミュニティ・スクール推進事業 実践交流会), パネリスト.
2007.01~2007.01, 「公開:学校運営協議会」(文部科学省コミュニティ・スクール推進事業 実践交流会), 議長.
2006.03~2006.03, 日本発達心理学会第17回大会シンポジウム, 指定討論者.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2017.11~2019.11, 九州教育学会研究紀要, 国内, 編集委員長.
2015.08~2017.08, Educational Studies in Japan(Japanese Educational Research Association), 国際, Co-editor.
2015.08~2017.08, 日本教育学会「教育学研究」, 国内, 副編集委員長.
2015.06~2017.06, 日本教育経営学会紀要, 国内, 編集委員.
2014.11~2016.11, 教育制度研究, 国内, 編集委員.
2013.10~2019.10, 日本教育行政学会年報, 国内, 編集委員.
2012.01~2013.12, 日本教育学会『教育学研究』, 国内, 編集委員.
2012.01~2013.12, Educational Studies in Japan(Japanese Educational Research Association) , 国際, 編集委員.
2011.11~2013.11, 九州教育学会研究紀要, 国内, 編集委員.
2008.11~2011.11, 教育制度研究, 国内, 編集委員.
2005.11~2008.11, 教育制度研究, 国内, 編集委員.
2006.06~2009.06, 日本教育経営学会紀要, 国内, 編集委員.
2002.11~2005.11, 教育制度学研究, 国内, 編集委員.
2001.10~2004.10, 日本教育行政学会年報, 国内, 編集委員.
学術論文等の審査
年度 外国語雑誌査読論文数 日本語雑誌査読論文数 国際会議録査読論文数 国内会議録査読論文数 合計
2018年度   18      18 
2017年度   36      36 
2016年度 14  68      82 
2015年度 17  36      53 
2014年度      
2013年度   19      19 
2012年度   23      23 
2011年度      
2010年度      
2009年度      
2008年度      
2007年度      
2006年度      
2005年度      
2004年度      
2003年度   11      11 
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
公州大学校, Korea, 2018.09~2018.09.
東北師範大学, China, 2018.09~2018.09.
受賞
実践研究賞, 日本教育経営学会, 2011.06.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2017年度~2019年度, 挑戦的萌芽研究, 代表, 熊本地震における<学校再開プロセス>の記録化と活用-失敗学の視点から.
2014年度~2016年度, 挑戦的萌芽研究, 代表, 「教育の情報化」施策に対する費用効果分析の適用-韓国の先行事例を手掛かりに-.
2014年度~2016年度, 基盤研究(B), 分担, 「人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模・学校適正配置に関する研究」.
2013年度~2015年度, 基盤研究(B), 分担, 「校長の専門職基準を踏まえたスクールリーダー教育の可能性」.
2012年度~2016年度, 基盤研究(A), 分担, 「戦後日本における中等教育改革の総合的研究」.
2011年度~2013年度, 基盤研究(C), 代表, 学校管理職養成の「費用対効果」研究-韓国校長資格研修をてがかりに-
.
2011年度~2013年度, 基盤研究(B), 分担, 「学校適正規模と適正配置に関する政治経済学的研究」.
2010年度~2012年度, 基盤研究(B), 分担, 「専門職基準に基づく校長の養成・採用・研修プログラムの開発に関する実証的研究」 .
2008年度~2010年度, 基盤研究(C), 代表, 大学と教育委員会の協働による校長人事・養成システム構築に関する実証的研究.
2008年度~2010年度, 基盤研究(B), 分担, 基盤研究(B)「専門職基準に基づく校長の養成・採用研修プログラムの開発に関する実証的研究」.
2008年度~2010年度, 基盤研究(B), 分担, 公立義務教育諸学校の学校配置と学校規模に関する総合的研究.
2007年度~2008年度, 基盤研究(B), 分担, 学校経営に関わるコンサルテーションのニーズ・手法・理論に関する研究.
2006年度~2008年度, 基盤研究(B), 分担, スクールリーダー大学院における教育方法に関する開発研究.
競争的資金(受託研究を含む)の採択状況
2019年度~2019年度, 独立行政法人 教職員支援機構 教員の資質向上のための研修プログラム, 代表, OJTとOff-JTを「橋渡し」する教員育成指標(組織マネジメント項目)の活用のためのリサーチマップ開発.
2018年度~2018年度, 文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」, 代表, 新任・若手教員の学校組織マネジメント力育成のための学校コンサルテーション.
2017年度~2017年度, 文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」, 代表, 学校コンサルテーションによOJT型管理職育成の試行.
2017年度~2017年度, 独立行政情人教員研修センター委嘱事業, 代表, リスクの感度を高める組織マネジメント研修開発プロジェクト.
2016年度~2016年度, 教員の資質向上のための研修プログラム開発事業, 代表, ミドルリーダー研修コンテンツ開発トライアル.
2015年度~2015年度, 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム, 代表, 管理職研修における「反転授業」とアクティブラーニングの可能性をさぐる.
2013年度~2013年度, , 代表, 「北九州市立小中学校規模適正化に関する調査研究業務」.
2013年度~2013年度, , 代表, 「ケースメソッド開発による次世代スクールリーダー養成の可能性」:独立行政法人・教員研修センター委託研究.
2009年度~2009年度, 文部科学省委託研究, 分担, 文部科学省委託研究「学校評価コンサルテーションによる学校改善に関する実践的研究―学校・教育委員会・大学等の協働による学校評価システムの構築―」(「学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究」) .
2008年度~2008年度, 独立行政法人教員研修センター委託研究事業、課題番号:BAJJ200002, 代表, 「学校管理職のクライシスマネジメントスキルアッププログラム」(教員研修モデルカリキュラム).
2008年度~2008年度, 文部科学省委託研究事業, 分担, 学校評価コンサルテーションによる持続的・自律的学校評価システム構築の可能性と課題.
2008年度~2008年度, 文部科学省国際協力イニシアティブ教育協力拠点形成事業, 分担, 日本の地方組織による就学奨励グッドプラクティス(GP)の調査と開発途上国への適用性検証.
学内資金・基金等への採択状況
2013年度~2014年度, 九州大学EEP(教育の質向上支援プログラム)助成, 分担, 「学際教育を再定義する人間環境学-多角的なアプローチによる学際・専門統合教育フレームワークの確立」
.
2012年度~2014年度,
, 代表, 九州大学大学院多分野連携プログラム「学校のトイレで多分野連携アプローチの可能性をさぐる」.
2011年度~2012年度, 九州大学EEP(教育の質向上支援プログラム)助成, 分担, 「人間環境学リファレンスと多分野連携プログラム」.
2011年度~2012年度, 分担, 九州大学大学院多分野連携プログラム「子どもや地域を犯罪から守るための異分野連携研究」.
2011年度~2011年度, 全学教育改善・実施経費, 分担, 「コアセミナー(教育学部基礎セミナー)の取組評価と改善方策の検討」.
2011年度~2011年度, 全学教育改善・実施経費, 分担, 「市民性教育をベースにした糸島とアジアを対象とするフィールドワーク学習のカリキュラム開発」.
2010年度~2010年度, 人間環境学研究院・萌芽的学際研究, 分担, 「実大実験にもとづいた文教施設の管理・運営手法に関する研究」.
2008年度~2008年度, 学内P&P, 分担, 調停技法の小学校導入にむけたトライアル・プロジェクト.
2007年度~2007年度, 学内P&P, 分担, 学校指導者力量形成プロジェクト-教育委員会との連携による大学院プログラムの開発と実践-.
2006年度~2007年度, 学内P&P, 分担, 伊都国コミュニティルネッサンスプロジェクト-地域環境の変化に対応する街づくりビジョン-.
2005年度~2005年度, 人間環境学研究院・萌芽的学際研究研究助成, 代表, 「学校臨床の支援的アプローチによる実証的研究−小学校と中学校の接続の課題解明を中心に−」.

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