九州大学-研究者情報 [深川博史 (教授) 経済学研究院国際経済経営部門]

農業分野における労働力需要の季節的変動への対応
キーワード：外国人労働力
2019.04～2021.03.

韓国におけるトルニョク経営体の構想と現状について
キーワード：トルニョク経営体
2018.04～2022.03.

日韓FTA交渉における農業問題に関する研究
キーワード：FTA　農業　　日韓
2014.04～2017.03.

韓国の産業技術革新における日本人エンジニアの役割に関する研究
キーワード：産業技術革新　
2014.04～2018.03.

韓国の科学技術政策に関する研究
キーワード：科学技術政策
2005.04～2010.03.

農業政策研究、FTA研究、環境問題、土地所有と利用に関する研究、開発と都市問題、食料貿易
キーワード：農業経済、FTA、環境、土地、開発、食糧、韓国
2004.04～2011.03.

東アジアにおける人の国際的移動と韓国社会の多様性に関する総合的研究
2019.09～2020.07, 代表者：深川博史, 九州大学, 九州大学韓国研究センター（日本）
現在、少子高齢化を背景に、外国人労働力受け入れが進展し、外国人との混住など、多様性への対応が求められている。しかしながら、外国人労働力の流入下に、社会意識の改革は追いつかず、様々な問題が発生している。そこで、本研究では、少子高齢化が深刻な日韓における社会の多様性を追求する様々な試みについて、経済・文化を中心に、政策変化とその社会的影響について分析を進める。.

韓国のトルニョク経営体に関する研究
2018.04～2022.03, 代表者：深川博史, 九州大学大学院経済学研究院, 日本
　市場開放の進む韓国では近年、農村社会が急速に変化している。市場開放に備えて、競争力のある大規模農家の育成が進められたが、高齢零細農家は取り残され、農村社会の両極化が進んだ。農村の8割を占める高齢零細農家の経営継承は困難となり、農村社会の存続が危ぶまれている。そこで提起されたのが、集落地域単位のトルニョク経営体による農村社会の再編である。本研究ではトルニョク経営体の調査を通じて、農村社会再編の性格を明らかにすることとした。.

対外開放下のミャンマー農村における人口停滞と社会経済構造の変容メカニズム
2019.04～2023.03, 代表者：水野敦子, 九州大学, 九州大学（日本）.

韓国の技術革新における日本人エンジニアの役割に関する研究
2014.08～2017.03, 代表者：深川博史, 九州大学大学院経済学研究院, 日本.

日韓FTAと農業問題に関する研究
2014.04～2017.03, 代表者：深川博史, 九州大学大学院経済学研究院, 日本.

韓国の、農業構造、土地利用、産業構造に関する研究
2004.04～2013.03, 代表者：深川博史, 九州大学, 日本
韓国をフィールドとして、農業構造、土地利用、産業構造に関するプロジェクトを、同時並行して推進している。.

主要著書

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1.	深川博史, 佐野孝治、高安雄一,水野敦子、渡邊雄一, 『韓国経済研究』第17巻, 第17巻　1～85頁, 2020.03, 　外国人労働力の雇用に関する関する論文を3本、教育に関する論文を1本掲載した。.
2.	深川博史, 高安雄一, 安部誠, 『韓国経済研究』第16巻, 2019.03, 　韓国の産業発展に関する専門家の論文を、3本、掲載した。.
3.	深川博史, 高安雄一, 吉岡英美, 『韓国経済研究』第15巻, 2018.03, 　韓国の産業発展に関する専門家の論文を、4本、掲載した。パネルディスプレイに関わる産業発展、FTA締結前後における果樹産業の発展、市場開放下の農村社会の再編、日中韓FTA交渉下の産業対応、である。いずれも、市場開放に向けての、韓国産業の対応と報告性を探るものである。、.
4.	深川博史, 高安雄一, 侯丹丹, 『韓国経済研究』第14巻, 2017.03.
5.	深川博史, 有田一輝, 田村義弘, 『韓国経済研究』第13巻, 2015.03.
6.	深川博史, 黄　在顕, Kyeong-Duk Kim, Jeong-Ho Kim, Jong-Sun Kim, 『韓国経済研究』第12巻 , 2013.12.
7.	深川博史, 赤羽, 加峯, 『韓国経済研究』第11巻, 1-51, 2012.12.
8.	深川、柳町、吉岡、加峯, 『韓国経済研究』第10巻, 1-53, 2011.10.
9.	深川、黄、鄭、藤川, 『韓国経済研究』第9巻 , 第9巻, 2010.12.
10.	深川博史, 『韓国経済研究』第8巻, 2009.10.
11.	深川博史, 『韓国経済研究』第7巻, 九州大学, 1－88ページ, 2008.08.
12.	深川、他, 『韓国経済研究』第6巻, 2006.08.
13.	深川博史, 市場開放下の韓国農業　−農地問題と環境農業への取り組み−, 九州大学出版会, 427ページ, 2002.09.
14.	深川博史監訳　　趙淳著　藤川昇悟訳, 韓国経済発展のダイナミズム, 法政大学出版会, 1-318頁, 2005.02.

主要原著論文

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1.	Hiroshi Fukagawa, Transformation of Korean Rural Society under Globalization: A Study Based on the 2015 Agricultural Census, 九州大学『韓国研究センター年報』21：pp.5-20., 2021.03.
2.	趙佳鈺, 深川博史, 農業構造変動下のトルニョク経営体の発展方向について, 韓国研究センター年報第20巻, 81-95, 2020.03.
3.	深川博史, 農業分野における労働力需要の季節的変動への対応, 韓国研究センター年報第20巻, 5-15, 2020.03.
4.	深川博史, 韓国におけるトルニョク経営体の構想と現状について：全羅北道の都市近郊農村の実態調査から, 熊本学園大学　『経済論集』第26巻第1-4合併号, 175-92, 2020.03.
5.	深川博史, 韓国農村社会の変化, 韓国経済研究Vol.16., 33-47, 2019.03.
6.	深川博史, 2015年農業センサスに見る韓国農村社会の変容, 韓国研究センター年報Vol.19., 29-41, 2019.03.
7.	Wang Hanwen,Fukagawa, Hiroshi , FTA Negotiation and Future Development among Japan, China and Korea:Focusing on Agricultural Products Trade, The Journal of Korean Economic Studies, Vol.15.2018 Mar. pp.71-87, 2018.03.
8.	深川博史, 韓国の農業・農村政策の変遷について, 韓国経済研究, 15, 23-48, 15巻, 2018.03, 1990年代以降における韓国の農業構造政策は、大農育成という点では、成果を示したが、農村における農民層の両極分化を招き､高齢零細農の滞留が問題となった。対策として現在、日本の集落営農に類似した地域単位の農業経営体を導入することで、生産性向上や生産費節減が指向されている。しかしながら、農家の存続が難しい中で､地域単位の農業経営体が、農家に変わる経営体にまで、発展するか否か､検討の余地が大きい。.
9.	侯丹丹, 深川博史, 中韓FTAと中日韓FTAの日本の対外輸出への影響, 韓国経済研究, 14, 1-12, 2017.03.
10.	Wang Hanwen, Hiroshi Fukagawa, Analysis of the Necessity and Feasibility of FTA among Japan, China and Korea——Based on Agricultural Products Trade, The Journal of Korean Economic Studies, 14, 43-68, 2017.03, 　日中韓FTAの必要性と実現性について、農産物貿易データを中心に､分析を行った。その結果、日中韓の間の農産物競争力には､一定の格差が存在するものの、段階的な関税政策を採用することにより､その影響を最小限にしうる事が明らかとなった。また、貿易転換効果などにより、日本にとっての、日中韓FTAの必要性と実現可能性は、高まりつつあることが、示された。.
11.	深川博史, 有田一輝, 日韓FTA交渉における農産物の競争力評価について, 韓国経済研究, 14, 27-42, 2017.03, 　日韓FTAは2004年の交渉開始後に、交渉頓挫しており、先行研究では、その原因は､日本の農業競争力の相対的低位を背景とする、農産物市場の閉鎖性にあると､指摘されてきた。しかしながら、日韓両国の農産物について、比較優位顕示指数などを用いて競争力分析を行ったところ、先行研究の指摘は､妥当性を有しないことが、明らかとなった。.
12.	侯丹丹, Hiroshi Fukagawa, 中韩FTA对日本经济的影响—基于GTAP模型的模拟分析, 中国社会科学院『日本学刊』, 2016年第4期, 116-125, 2016.04, 　中韓FTAの影響について、GTAPモデル(Global Trade Analysis Project Model)を用いて、シュミレーション分析を行った。その分析結果は、中韓FTAによって、中韓相互の貿易が増加し、両国の経済成長にプラスの影響を与えるというものである。関税率の削減については、FTA発効によりゼロ関税が設定されるという前提を用いたが、それでも、この分析の予測は妥当性を有すると考えられる。.
13.	深川博史, 「浦項製鉄所建設における日韓エンジニアの交流」安倍誠・金都亨編『日韓関係史　1965-2015：経済』東京大学出版会, 383-410, 2015.07, 1965年の日韓基本条約締結50周年を記念して、日韓の著名な研究者による論文集が編まれることになった。本論文は、日本側研究者の代表的な論文として執筆され、日韓両国語に翻訳されて、両国で刊行されたものである。本論文では、日韓基本条約による対日請求権資金を投じて､推進された、1970年代の浦項製鉄所建設について、論じている。通説では、浦項製鉄所建設には、日本側の技術協力は限定的であったことが示されている。しかし､筆者の証言収集調査によれば、日本側の技術協力は、韓国の技術力向上への貢献度が大きく、その後の韓国の技術自立化の基盤を構築するものであった。、.
14.	深川博史, 포항제철소 건설의 한일 엔지니어 교류、安倍誠・金都亨編『韓日関係史 1965-2015』歴史空間社（韓国・ソウル）、434-469頁。, 2015.10.
15.	深川博史, 戦後日本の対韓技術協力 , 37-57, 2015.03.
16.	有田一輝, 深川博史, 日韓FTA交渉における農業競争力の評価について, 1-21, 2015.03.
17.	Hiroshi Fukagawa, Background of Low Competitiveness in the Korean Agricultural Sector, The Journal of Korean Economic Studies,12., 11-20, 2013.12.
18.	Hiroshi Fukagawa, Cross-border Environmental Issues under East Asian Trade Expansion, The Journal of Korean Economic Studies,12, 37-44, 2013.12.
19.	黄　在顕, 朴文浩, Hiroshi Fukagawa, 韓国の帰農・帰村支援政策について, 『韓国経済研究』第12巻, 21-35, 2013.12.
20.	Hiroshi Fukagawa, A study on the Role of Japanese Engineers in Korean Industrial Innovation, The Journal of Korean Economic Studies, 11 , 19-29, 2012.12.
21.	深川博史, 韓国における農業構造政策の転換とトルニョク別経営体の現状について, レファレンス（国会図書館・立法調査局）, 745, 87-111, 2013.02.
22.	深川博史, 韓国の直接支払いについて, 農業と経済 , 78-85, 2012.03.
23.	深川博史, 韓国の市場開放推進と国内対策について　-WTO・FTA対策-, 農業および園芸, 87, 5, 576-584, 2012.04.
24.	深川博史, 韓国農業の変化と米韓FTAの背景, 農業と経済, 92-97, 2011.12.
25.	深川博史, 越境する環境問題　-黄砂の社会経済的分析-, 『韓国経済研究』, 10, 33-42頁, 2011.09.
26.	深川博史, 国境を越える地域連携　-福岡と釜山の試み-, 日本計画行政学会第33回大会論文集., 2010.09.
27.	深川博史, 21世紀アジアのお雇い外国人, 韓国研究センター年報, 2010.03.
28.	深川博史, 核実験以後における韓国の対北コメ支援と過剰問題　－公共備蓄制度の導入に関連して－, 『韓国経済研究』, 第7巻, 2008.08.
29.	深川博史, 韓国の親環境農業直接支払い制度について, 九州大学『経済学研究』第７４巻　第２号, 2007.09.
30.	深川博史, 核実験以後の対北コメ支援と過剰問題　　- 公共備蓄制度の導入に関連して -, 九州大学『経済学研究』第７４巻　第１号, 2007.06.
31.	深川博史, 韓国の食糧安全保障政策, 『農業と経済』, 2007.06.
32.	深川博史, 「ソウル首都圏の上水源保護区域における土地所有と環境農業」, アジア太平洋センター『アジア太平洋研究』第8号, 49-59頁, 2001.01.
33.	深川博史, 「ソウル市の形成に関する歴史的研究　- 都市人口の増加と都市開発問題を中心として - 」, 安藤寿枝編『訪韓学術研究者論文集』第1巻、日韓文化交流基金、1-32頁, 1-32頁, 2001.03.
34.	深川博史, 「韓国のガット・ウルグアイラウンド対策」, 九州大学『韓国経済研究』第1巻第1号, 93-109頁, 2001.03.
35.	深川博史, 「ソウルメトロポリタン周辺の環境農業推進運動」, 矢田俊文ほか編『グローバル経済下の地域構造』九州大学出版会, 359-374頁, 2001.03.
36.	深川博史, 「土地所有と環境農業の対抗」, 九州大学『経済学研究』第67巻第4・5合併号, 235-265頁, 2001.05.
37.	深川博史, 「WTO体制下の国際農業政策と韓国農政の転換」, 九州大学『経済学研究』第68巻第4・5合併号, 191-213頁, 2002.03.
38.	深川博史, 「WTO体制下ノ韓日農業比較ト韓国農政ノ進路」, 蔚山発展研究院『蔚山主力産業ノ現在ト未来』, 69-88頁, 2002.03.
39.	深川博史, 「韓国農業の特徴と構造調整の方向」, 九州大学『韓国経済研究』第2巻, 69-88頁, 2002.03.
40.	深川博史, 「グローバル経済下の韓国における農政転換」, 石田修・深川博史編『国際経済のグローバル化と多様化 2 - アジア経済とグローバル化 - 』九州大学出版会, 72-106頁, 2002.03.
41.	深川博史, 「韓国におけるホワイトカラーの生涯設計　- 競争社会の到来とホワイトカラーの対応 - 」, 明治生命フィナンシュアランス研究所『フィナンシュアランス』, Vol.12, No3.　16-27頁, 2003.10.
42.	深川博史, 「環境農業の現状と環境直接支払い　—韓国—」, 『農業と経済』, Vol.70,No.6、72-86頁, 2004.05.

主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等

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1.	深川博史, 外国人労働者の受入ー日韓比較に向けて, 韓国経済研究　第17巻, 2020.03.
2.	深川博史, 第15回世界韓国研究コンソーシアム・カンファレンス, 韓国研究センター年報　第20巻, 2020.03.
3.	深川博史, TPP11合意後における日本の農政改革, 経済学研究, 2018.04.
4.	深川博史, 米大統領選後のTPP農政改革の行方, 経済学研究, 2017.04.
5.	深川博史, TPP合意後の農政改革の方向, 経済学研究, 2016.04.
6.	Hiroshi Fukagawa, 日韓経済交流におけるエンジニアの役割について, 日本学術振興会、International Meeting of the Association for the JSPS Korea-Japan Research Network,pp.10-30, September 20-21,2014.Catholic University of Pusan, Embassy of Japan in Korea. , 2014.09.
7.	深川博史, 第6章浦項製鉄所建設における日本人エンジニアの技術協力について - 大規模一貫製鉄所の建設・操業技術移転プロセス - , 九州大学・西日本シティ銀行連携事業報告書『アジアにおける成長と外部環境変化に関わるリスクに関する調査』平成27年3月所収。, 2015.03.
8.	深川博史, 第5章市場開放下の韓国農村における新経営体の創設について, 九州大学・西日本シティ銀行連携事業報告書『アジアにおける成長と外部環境変化に関わるリスクに関する調査』平成27年3月所収, 2015.03.
9.	深川博史, 品川優著『条件不利地域農業　日本と韓国』, 『食農資源経済論集』第64巻第2号、38-40頁, 2013.10.
10.	深川博史, 韓国の技術形成における日本人エンジニアの役割変化について, 九州大学『経済学研究』別冊,59-60頁, 2014.04.
11.	深川博史, グローバル化時代の韓国農業と農村構造　, 『新版・朝鮮を知る辞典』平凡社、442-443頁, 2014.03.
12.	深川、他, 日韓ＦＴＡ交渉における農業問題に関する研究‐グローバル化の環境・地域への影響‐　1-125頁 , 2011.03.
13.	深川、他, 韓国における日本人エンジニアの技術貢献に関する研究　1-195頁, 2010.11.
14.	深川博史, 国境を越える地域連携　-福岡と釜山の試み-, 日本計画行政学会第33回大会論文集, 2010.09.
15.	深川博史、小川雄平、張済国、高木直人, 国境を越える地域連携, 2009.10.
16.	深川博史、清水一史、鄭英一, 科研報告書『日韓FTA交渉における農業問題の解決に関する研究　－グローバル化と地域問題－』, 2008.01.

主要学会発表等

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1.	深川博史, 韓国における外国人労働者の就農実態について：季節勤労者制度による受入れを中心に, 政治経済学・経済史学会九州部会（九州大学）, 2020.10.
2.	LIU Xiaojun (Renmin University of China), MIZUNO Atsuko (Kyushu University), FUKAGAWA Hiroshi (Kyushu University), "The Implementation and Effects of the Direct Payments for Hilly and Mountainous Area: The Case of Kurogimachi in Yame City, Fukuoka Prefecture”, 政治経済学・経済史学会九州部会, 2019.10.
3.	深川博史, 日韓農産物の競争力比較について, 政治経済学・経済史学会, 2016.09.
4.	深川博史, 浦項製鉄所建設における日韓エンジニア交流について、, 東京大学グローバル地域研究機構韓国学研究部門開所記念シンポジウム『日韓国交正常化50周年と日本の韓国研究』）, 2015.07.
5.	深川博史, 日韓経済交流におけるエンジニアの役割について, 日本学術振興会主催・国際シンポジウムInternational Meeting of the Association for the JSPS Korea-Japan Research Network, 2014.09, JSPS主催の国際学術シンポジウムに、招聘され、記念講演を行った。内容は、”The Role of Engineers in Economic Exchange between Japan and Korea"である。日本に留学し、JSPSより支援を受けた学生は､韓国に帰国後、学界・産業界で活躍している。それを、日本からの頭脳循環と位置づけ、韓国の技術開発や経済発展へ貢献していることを､明らかにした。.
6.	深川博史, FTA推進下の越境環境問題, 第8回東アジアシンポジウム, 2014.10, 北海道大学で開催された､国際シンポジウムに､招聘され､記念講演を行った。内容は、東アジアのFTAによるり貿易の拡大が、越境環境汚染の原因である、というもの。具体的には、自由貿易による中国カシミヤ製品の日韓への輸出拡大は、中国における､カシミヤ原毛の需要拡大を通じて、カシミヤ山羊の放牧拡大と､草地の砂漠化を促しており､これが黄砂の原因になっている。自由貿易が､黄砂という越境環境汚染を拡大するというメカニズムを明らかにした。2016年の日本・モンゴルFTA発効は、モンゴルからのカシミヤ製品の日本輸入を通じて、モンゴルのカシミヤ山羊の放牧を拡大させ、黄砂の発生源を､中国からモンゴルへと移動させることになる。その場合、黄砂被害地が西日本から、北海道へと移動する可能性が高い。.
7.	深川博史, 福岡市農業の現状と活性化の方向について, 日韓地域農業活性化研究会, 2013.08.
8.	深川博史, 海峡圏の後背地産業に関する比較研究　―マレーシアのパーム油産業についてー, 九州大学　海峡圏カレッジ調査研究報告会, 2012.12.
9.	深川博史, 韓国における農業構造政策の転換－トルニョク（野辺）別経営体について－ , 国会図書館・立法調査局, 2012.08.
10.	深川博史, 韓国における構造政策の成果と課題－トルニョク（野辺）別経営体についてー , 土地制度史学会九州部会, 2012.09.
11.	深川博史, 越境する環境問題－黄砂の社会経済的分析－, 日韓海峡圏カレッジ国際セミナー, 2011.09.
12.	深川博史, 韓国の対北コメ支援と過剰問題, 東京大学　現代韓国研究センター　第２回研究会, 2010.09.
13.	深川博史, 国境を越える地域連携　－福岡と釜山の試み－, 日本計画行政学会, 2010.09.
14.	深川博史, 国境を越える地域連携（問題提起）, 現代韓国朝鮮学会, 2008.11.
15.	深川博史, 韓国の環境農業直接支払い制度について, 計画行政学会, 2007.09.
16.	深川博史, 「WTO体制下における韓国農業の動向と今後の方向」, 農林水産省農林水産政策研究所、特別研究会, 2004.03.
17.	深川博史, 「日韓農業の比較と韓国の農業問題」, 日韓農業経済学会共催、国際シンポジウム「WTO体制下の日韓農業の進路 - 農業経済学の課題 - 」, 2002.08.

所属学会名

アジア政経学会

現代韓国朝鮮学会

日本農業経済学会

政治経済学・経済史学会

食農資源経済学会

学協会役員等への就任

2012.11～2014.11, 現代韓国朝鮮学会, 副会長.

2008.11～2017.10, 政治経済学・経済史学会, 理事.

2014.11～2016.10, 現代韓国朝鮮学会, 理事.

2011.06～2018.05, 日本計画行政学会　九州支部, 理事.

2012.11～2019.10, 政治経済学・経済史学会, 研究委員会委員.

2004.11～2006.10, 現代韓国朝鮮学会, 現代韓国朝鮮学会　学会誌編集委員長.

2003.10～2005.12, 九州農業経済学会, 学会誌編集委員.

学会大会・会議・シンポジウム等における役割

2019.08.18～2019.08.21, 世界韓国研究コンソーシアム（加盟校、ハーバード大、ロンドン大、ベルリン自由大、九州大など）, コメンテイター、加盟校ディレクター会議.

2020.01.24～2020.01.24, 韓国研究センター設⽴20周年記念シンポジウム東アジアにおける⼈の国際的移動 ―海外労働者の受⼊れと社会変化―, 司会（Moderator）.

2019.11.30～2019.11.30, 2019年度アジア政経学会秋季大会　自由応募分科会２「アジア都市近郊農村における労働力需給変動への対応」, 司会（Moderator）.

2019.06.08～2019.06.08, 2019年度アジア政経学会春季大会自由論題4「アジアの都市と農村」, 討論者.

2018.09.07～2018.09.07, 日本計画行政学会全国大会, 座長.

2016.11.27～2016.11.27, 現代韓国朝鮮学会, 座長（Chairmanship）.

2015.10.03～2015.10.03, 政治経済学経済史学会, 司会（Moderator）.

2014.09.07～2014.09.07, 政治経済学経済史学会, 司会（Moderator）.

2013.09.16～2013.09.16, 食農資源経済学会, 座長（Chairmanship）.

2012.03.30～2012.03.30, 日本農業経済学会　日韓シンポジウム　口蹄疫と鳥インフルエンザ, 座長（Chairmanship）.

2011.09.17～2011.09.17, 食農資源経済学会　学会大会　共通テーマ『国際環境変化の下での地域農政のあり方』, 共通論題のコメンテイタ―.

2009.11.13～2009.11.13, 現代韓国朝鮮学会, 座長（Chairmanship）.

2008.11.15～2008.11.16, 現代韓国朝鮮学会, 座長（Chairmanship）.

2005.08～2005.08, 第12回日韓国際シンポジウム, 座長（Chairmanship）.

2004.11～2004.11, 現代韓国朝鮮学会　第5回大会(大阪市立大学）, 座長（Chairmanship）.

2005.09～2005.09, 九州農業経済学会　学術大会, 座長（Chairmanship）.

2002.10～2002.10, 九州大学韓国研究センター主催、国際シンポジウム「日韓自由貿易協定の拓く未来」, 座長（Chairmanship）.

2001.10～2001.10, 九州大学韓国研究センター主催、国際シンポジウム「日韓産業経済圏と九州経済」, 座長（Chairmanship）.

2016.11.27～2016.11.27, 現代韓国朝鮮学会　第17回大会(京都大学）, 座長.

2012.03.30～2012.03.30, 日本農業経済学会　国際シンポジウム, 座長.

2010.09.13～2010.09.14, 現代韓国朝鮮学会　第5回大会(韓国　東西大学校） , 座長.

2008.11.15～2008.11.15, 韓国研究センター国際シンポジウム2008, シンポジウム座長.

2013.09.16～2013.09.16, 九州農業経済学会　学術大会, 座長.

2004.11～2004.11, 現代韓国朝鮮学会　第5回大会(大阪市立大学）, 座長.

2005.08～2005.08, 第12回日韓国際シンポジウム, 日本側総評コメンテイター(総括担当）.

2002.10～2002.10, 現代韓国朝鮮学会、第3回全国大会　（九州大学）, 学会大会実行委員長.

2002.10～2002.10, 韓国研究センター主催、国際シンポジウム「日韓自由貿易協定の拓く未来」, 実行委員長.

2001.10～2001.10, 九州大学韓国研究センター主催、国際シンポジウム「日韓産業経済圏と九州経済」, シンポジウム座長.

学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況

2004.11～2006.11, 学会誌『現代韓国朝鮮研究』, 国内, 編集委員長.

2001.03～2017.12, 『韓国経済研究』, 国内, 編集委員長.

2003.10～2006.10, 学会誌『農業経済論集』, 国内, 編集委員.

学術論文等の審査

年度	日本語雑誌査読論文数	合計
2020年度	4	4
2019年度	4	4
2018年度	4	4
2017年度	4	4
2016年度	4	4
2015年度	4	4
2014年度	4	4
2013年度	4	4
2012年度	4	4
2011年度	4	4
2010年度	4	4
2009年度	4	4
2008年度	8	8
2007年度	10	10
2006年度	10	10
2005年度	8	8
2004年度	8	8

海外渡航状況, 海外での教育研究歴

ソウル大学, Korea, 2003.08～2003.08.

外国人研究者等の受入れ状況

2020.01～2020.02, 1ヶ月以上, 東国大学校　教授, Korea, 学内資金.

2019.01～2019.02, 1ヶ月以上, 全北大学校　教授, Korea, 学内資金.

2013.09～2013.11, 1ヶ月以上, Korea Rural Economic Institute, Korea.

2012.08～2012.11, 1ヶ月以上, 東国大学校, Korea, 文部科学省.

2008.07～2008.09, 1ヶ月以上, ソウル大学校, Korea, 文部科学省.

2006.04～2006.06, 1ヶ月以上, ソウル大学校, Korea, 文部科学省.

2002.10～2002.12, 1ヶ月以上, 韓国　忠南大学校　経済学部, Korea, .

学術賞, 九州農業経済学会, 2003.10.

科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)

2018年度～2021年度, 基盤研究(C), 代表, 市場開放下の韓国における農村社会の再編：トルニョク経営体の展開に関する実証的研究.

2013年度～2016年度, 基盤研究(C), 代表, FTA交渉と農業問題に関する研究　－日韓の農産物の競争力比較を中心として－.

2010年度～2014年度, 基盤研究(B), 代表, 韓国の産業技術革新における日本人エンジニアの役割に関する研究 .

2007年度～2010年度, 基盤研究(B), 代表, 韓国の産業技術革新における日本人エンジニアの役割に関する調査研究.

2007年度～2010年度, 基盤研究(C), 代表, 日韓ＦＴＡ交渉における農業問題に関する研究‐グローバル化の環境・地域への影響‐.

2004年度～2006年度, 基盤研究(C), 代表, 日韓ＦＴＡ交渉における農業問題の解決に関する研究‐グローバル化と地域・環境問題‐.

2002年度～2003年度, 萌芽研究, 代表, 2002年日韓Ｗ杯共催後における日韓海峡経済圏の形成に関する研究.

2000年度～2001年度, 基盤研究(C), 代表, 韓国における経済危機下の構造改革に関する総合的研究.

競争的資金(受託研究を含む)の採択状況

2019年度～2020年度, Korea Foundation, 代表, Comprehensive Research on International Migration in East Asia and Pursuit of Diversity in Korean Society.

学内資金・基金等への採択状況

2000年度～2001年度, P&P 九州大学研究拠点形成プロジェクト（B）, 代表, 「韓国の産業と経営に関する総合的研究」.


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