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深川 博史(ふかがわ ひろし) データ更新日:2021.06.10

教授 /  経済学研究院 国際経済経営部門 国際経済分析


原著論文
1. Hiroshi Fukagawa, Transformation of Korean Rural Society under Globalization: A Study Based on the 2015 Agricultural Census, 九州大学『韓国研究センター年報』21:pp.5-20., 2021.03.
2. 趙佳鈺, 深川博史, 農業構造変動下のトルニョク経営体の発展方向について, 韓国研究センター年報 第20巻, 81-95, 2020.03.
3. 深川博史, 農業分野における労働力需要の季節的変動への対応, 韓国研究センター年報 第20巻, 5-15, 2020.03.
4. 深川博史, 韓国におけるトルニョク経営体の構想と現状について:全羅北道の都市近郊農村の実態調査から, 熊本学園大学 『経済論集』第26巻第1-4合併号, 175-92, 2020.03.
5. 深川博史, 韓国農村社会の変化, 韓国経済研究Vol.16., 33-47, 2019.03.
6. 深川博史, 2015年農業センサスに見る韓国農村社会の変容, 韓国研究センター年報Vol.19., 29-41, 2019.03.
7. Wang Hanwen,Fukagawa, Hiroshi , FTA Negotiation and Future Development among Japan, China and Korea:Focusing on Agricultural Products Trade, The Journal of Korean Economic Studies, Vol.15.2018 Mar. pp.71-87, 2018.03.
8. 深川博史, 韓国の農業・農村政策の変遷について, 韓国経済研究, 15, 23-48, 15巻, 2018.03, 1990年代以降における韓国の農業構造政策は、大農育成という点では、成果を示したが、農村における農民層の両極分化を招き、高齢零細農の滞留が問題となった。対策として現在、日本の集落営農に類似した地域単位の農業経営体を導入することで、生産性向上や生産費節減が指向されている。しかしながら、農家の存続が難しい中で、地域単位の農業経営体が、農家に変わる経営体にまで、発展するか否か、検討の余地が大きい。.
9. 侯丹丹, 深川博史, 中韓FTAと中日韓FTAの日本の対外輸出への影響, 韓国経済研究, 14, 1-12, 2017.03.
10. Wang Hanwen, Hiroshi Fukagawa, Analysis of the Necessity and Feasibility of FTA among Japan, China and Korea——Based on Agricultural Products Trade, The Journal of Korean Economic Studies, 14, 43-68, 2017.03,  日中韓FTAの必要性と実現性について、農産物貿易データを中心に、分析を行った。その結果、日中韓の間の農産物競争力には、一定の格差が存在するものの、段階的な関税政策を採用することにより、その影響を最小限にしうる事が明らかとなった。また、貿易転換効果などにより、日本にとっての、日中韓FTAの必要性と実現可能性は、高まりつつあることが、示された。.
11. 深川博史, 有田一輝, 日韓FTA交渉における農産物の競争力評価について, 韓国経済研究, 14, 27-42, 2017.03,  日韓FTAは2004年の交渉開始後に、交渉頓挫しており、先行研究では、その原因は、日本の農業競争力の相対的低位を背景とする、農産物市場の閉鎖性にあると、指摘されてきた。しかしながら、日韓両国の農産物について、比較優位顕示指数などを用いて競争力分析を行ったところ、先行研究の指摘は、妥当性を有しないことが、明らかとなった。.
12. 侯丹丹, Hiroshi Fukagawa, 中韩FTA对日本经济的影响—基于GTAP模型的模拟分析, 中国社会科学院『日本学刊』, 2016年第4期, 116-125, 2016.04,  中韓FTAの影響について、GTAPモデル(Global Trade Analysis Project Model)を用いて、シュミレーション分析を行った。その分析結果は、中韓FTAによって、中韓相互の貿易が増加し、両国の経済成長にプラスの影響を与えるというものである。関税率の削減については、FTA発効によりゼロ関税が設定されるという前提を用いたが、それでも、この分析の予測は妥当性を有すると考えられる。.
13. 深川博史, 「浦項製鉄所建設における日韓エンジニアの交流」安倍誠・金都亨編『日韓関係史 1965-2015:経済』東京大学出版会, 383-410, 2015.07, 1965年の日韓基本条約締結50周年を記念して、日韓の著名な研究者による論文集が編まれることになった。本論文は、日本側研究者の代表的な論文として執筆され、日韓両国語に翻訳されて、両国で刊行されたものである。本論文では、日韓基本条約による対日請求権資金を投じて、推進された、1970年代の浦項製鉄所建設について、論じている。通説では、浦項製鉄所建設には、日本側の技術協力は限定的であったことが示されている。しかし、筆者の証言収集調査によれば、日本側の技術協力は、韓国の技術力向上への貢献度が大きく、その後の韓国の技術自立化の基盤を構築するものであった。、.
14. 深川博史, 포항제철소 건설의 한일 엔지니어 교류、安倍誠・金都亨編 『韓日関係史 1965-2015』歴史空間社(韓国・ソウル)、434-469頁。, 2015.10.
15. 深川博史, 戦後日本の対韓技術協力 , 37-57, 2015.03.
16. 有田一輝, 深川博史, 日韓FTA交渉における農業競争力の評価について, 1-21, 2015.03.
17. Hiroshi Fukagawa, Background of Low Competitiveness in the Korean Agricultural Sector, The Journal of Korean Economic Studies,12., 11-20, 2013.12.
18. Hiroshi Fukagawa, Cross-border Environmental Issues under East Asian Trade Expansion, The Journal of Korean Economic Studies,12, 37-44, 2013.12.
19. 黄 在顕, 朴文浩, Hiroshi Fukagawa, 韓国の帰農・帰村支援政策について, 『韓国経済研究』第12巻, 21-35, 2013.12.
20. Hiroshi Fukagawa, A study on the Role of Japanese Engineers in Korean Industrial Innovation, The Journal of Korean Economic Studies, 11 , 19-29, 2012.12.
21. 深川 博史, 韓国における農業構造政策の転換とトルニョク別経営体の現状について, レファレンス(国会図書館・立法調査局), 745, 87-111, 2013.02.
22. 深川 博史, 韓国の直接支払いについて, 農業と経済 , 78-85, 2012.03.
23. 深川博史, 韓国の市場開放推進と国内対策について -WTO・FTA対策-, 農業および園芸, 87, 5, 576-584, 2012.04.
24. 深川博史, 韓国農業の変化と米韓FTAの背景, 農業と経済, 92-97, 2011.12.
25. 深川博史, 越境する環境問題 -黄砂の社会経済的分析-, 『韓国経済研究』, 10, 33-42頁, 2011.09.
26. 深川博史, 国境を越える地域連携 -福岡と釜山の試み-, 日本計画行政学会第33回大会論文集., 2010.09.
27. 深川博史, 21世紀アジアのお雇い外国人, 韓国研究センター年報, 2010.03.
28. 深川博史, 核実験以後における韓国の対北コメ支援と過剰問題 -公共備蓄制度の導入に関連して-, 『韓国経済研究』, 第7巻, 2008.08.
29. 深川博史, 韓国の親環境農業直接支払い制度について, 九州大学『経済学研究』第74巻 第2号, 2007.09.
30. 深川博史, 核実験以後の対北コメ支援と過剰問題  - 公共備蓄制度の導入に関連して -, 九州大学『経済学研究』第74巻 第1号, 2007.06.
31. 深川博史, 韓国の食糧安全保障政策, 『農業と経済』, 2007.06.
32. 深川博史, 韓国の農業政策と交渉戦略, 『農業と経済』, 『農業と経済』Vol.72,No.4、21-25頁、2006年4月号, 2006.04.
33. 深川博史, 日韓農業の構造比較 –稲作と農民高齢化 -, 『経済学研究』第71巻第4号, 15-32頁, 2005.12.
34. 深川博史, 「ソウル首都圏の上水源保護区域における土地所有と環境農業」, アジア太平洋センター『アジア太平洋研究』第8号, 49-59頁, 2001.01.
35. 深川博史, 「ソウル市の形成に関する歴史的研究 - 都市人口の増加と都市開発問題を中心として - 」, 安藤寿枝編『訪韓学術研究者論文集』第1巻、日韓文化交流基金、1-32頁, 1-32頁, 2001.03.
36. 深川博史, 「韓国のガット・ウルグアイラウンド対策」, 九州大学 『韓国経済研究』第1巻第1号, 93-109頁, 2001.03.
37. 深川博史, “Land Ownership and Environmental Agriculture in a Water-supply Protection Area in the Seoul Metropolitan Area”, The APC Journal of Asian-Pacific Studies, No.8, Asian Pacific Center, pp.61-72, March 2001, pp.61-72, 2001.03.
38. 深川博史, 「ソウルメトロポリタン周辺の環境農業推進運動」, 矢田俊文ほか編 『グローバル経済下の地域構造』九州大学出版会, 359-374頁, 2001.03.
39. 深川博史, 「土地所有と環境農業の対抗」, 九州大学『経済学研究』第67巻第4・5合併号, 235-265頁, 2001.05.
40. 深川博史, 「WTO体制下の国際農業政策と韓国農政の転換」, 九州大学『経済学研究』第68巻第4・5合併号, 191-213頁, 2002.03.
41. 深川博史, 「WTO体制下ノ韓日農業比較ト韓国農政ノ進路」, 蔚山発展研究院『蔚山主力産業ノ現在ト未来』, 69-88頁, 2002.03.
42. 深川博史, 「韓国農業の特徴と構造調整の方向」, 九州大学『韓国経済研究』第2巻, 69-88頁, 2002.03.
43. 深川博史, 「グローバル経済下の韓国における農政転換」, 石田修・深川博史編『国際経済のグローバル化と多様化 2 - アジア経済とグローバル化 - 』九州大学出版会, 72-106頁, 2002.03.
44. 深川博史, 「韓国におけるホワイトカラーの生涯設計 - 競争社会の到来とホワイトカラーの対応 - 」, 明治生命フィナンシュアランス研究所『フィナンシュアランス』, Vol.12, No3. 16-27頁, 2003.10.
45. 深川博史, 「環境農業の現状と環境直接支払い —韓国—」, 『農業と経済』, Vol.70,No.6、72-86頁, 2004.05.

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