自立分散型エネルギー社会の構築に向けたバイオマス資源の有効利用に関する研究
キーワード：メタン醗酵、再生可能エネルギー、有機液肥、消化液濃縮、排出量取引、ＣＤＭ、ＬＣＡ
2010.04～2025.03.
| 矢部 光保（やべ みつやす） | データ更新日：2023.11.01 |
主な研究テーマ
耕作放棄地の自然再生と地域振興に向けた合意形成
キーワード：耕作放棄地、自然再生、実験経済学
2018.04～2021.03.
キーワード：耕作放棄地、自然再生、実験経済学
2018.04～2021.03.
環境価値の経済評価
キーワード：環境価値の経済評価、仮想評価法（ＣＶＭ）、 選択実験、生物多様性
2000.04.
キーワード：環境価値の経済評価、仮想評価法（ＣＶＭ）、 選択実験、生物多様性
2000.04.
農文化システムと農業遺産の保全に関する政策研究
キーワード：世界農業遺産、日本農業遺産制度、生物多様性、 伝統的農文化、歴史的景観
2012.04.
キーワード：世界農業遺産、日本農業遺産制度、生物多様性、 伝統的農文化、歴史的景観
2012.04.
食の安全・安心に関する消費者意識の経済分析
キーワード：遺伝子組み換え農産物、有機食品、食の安全・安心、仮想評価法（ＣＶＭ）、選実験
2000.04～2013.03.
キーワード：遺伝子組み換え農産物、有機食品、食の安全・安心、仮想評価法（ＣＶＭ）、選実験
2000.04～2013.03.
日本と欧米の農業環境政策の比較分析
キーワード：環境価値の経済評価、遺伝子組み換え、生物多様性保全
2000.04～2012.03.
キーワード：環境価値の経済評価、遺伝子組み換え、生物多様性保全
2000.04～2012.03.
従事しているプロジェクト研究
農業環境ガバナンスの日欧比較ー環境NGOの役割を中心に
2021.04～2024.03, 代表者：西澤栄一郎, 法政大学.
2021.04～2024.03, 代表者：西澤栄一郎, 法政大学.
下水汚泥資源の活用促進に係るMAP混合液肥の製造利用技術に関する実証
2023.11～2026.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, 農研機構（日本）.
2023.11～2026.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, 農研機構（日本）.
消化汚泥からの緩効性肥料生産に関する研究会
2022.10～2023.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, 公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター.
2022.10～2023.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, 公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター.
有機ＪＡＳ資材認証可能なメタン発酵消化液由来の濃縮バイオ液肥（Ｂｉｏ－ＣＬＦ）の開発
2023.09～2023.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, JST.
2023.09～2023.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, JST.
新たな有機農業の展開に向けた有機水耕認証の創出ー社会経済効果の解明と技術開発ー
2022.05～2025.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, JSPS
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2022.05～2025.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, JSPS
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地域資源循環の構築に向けた農業者・消費者・市民の行動変容と政策措置に関するRCT分析－濃縮有機液肥の技術改善がもたらす効果の検証を事例として－
2020.10～2023.03, 代表者：矢部光保, 九州大学大学院農学研究院, 農林水産省農林水産政策研究所
持続可能な地域資源の循環と活用に向け、バイオガスの製造過程で発生するメタン発酵消化液の利用拡大を事例として、これらに関する技術や情報が、農業者と消費者および市民の意識と行動にいかなる変容をもたらすかについて、RCT を用いて明らかにし、政策形成のデザインと評価を行い、政策的含意を導出する。.
2020.10～2023.03, 代表者：矢部光保, 九州大学大学院農学研究院, 農林水産省農林水産政策研究所
持続可能な地域資源の循環と活用に向け、バイオガスの製造過程で発生するメタン発酵消化液の利用拡大を事例として、これらに関する技術や情報が、農業者と消費者および市民の意識と行動にいかなる変容をもたらすかについて、RCT を用いて明らかにし、政策形成のデザインと評価を行い、政策的含意を導出する。.
生ごみ分別におけるナッジ戦略：報奨と帰属意識の効果
2019.04～2023.03, 代表者：矢部光保, 九州大学大学院農学研究院, JSPS（日本）
本研究では、生ごみ分別に向けて、まず、社会的心理に基づき、人々の行動変容を促す戦略「ナッジ」(nudge)の開発を目的とする。そして、その戦略の効果は、エビデンスに基づく政策手法として注目されている、フィールド経済実験とランダム化比較実験（RCT）を用いて、科学的に評価する。さらに、その効果に影響を与えている個人属性の分析も行い、効果的な生ごみ分別方策を、若手研究者を含めた日中共同研究により提案する。本申請では、以下の３つの小課題から成り立っている。.
2019.04～2023.03, 代表者：矢部光保, 九州大学大学院農学研究院, JSPS（日本）
本研究では、生ごみ分別に向けて、まず、社会的心理に基づき、人々の行動変容を促す戦略「ナッジ」(nudge)の開発を目的とする。そして、その戦略の効果は、エビデンスに基づく政策手法として注目されている、フィールド経済実験とランダム化比較実験（RCT）を用いて、科学的に評価する。さらに、その効果に影響を与えている個人属性の分析も行い、効果的な生ごみ分別方策を、若手研究者を含めた日中共同研究により提案する。本申請では、以下の３つの小課題から成り立っている。.
濃縮バイオ液肥製造に関する事業化プロジェクト
2020.04～2023.03, 代表者：三菱ケミカルアクアソリューションズ株式会社, 公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター.
2020.04～2023.03, 代表者：三菱ケミカルアクアソリューションズ株式会社, 公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター.
手軽に有機栽培ができる濃縮有機液肥の生産技術に関 する事業化検証
2020.09～2021.03, 代表者：矢部光保, 九州大学大学院農学研究院, JST
家庭菜園で手軽に有機栽培ができ、環境保全にも貢献し、上質な食生活が送れるような濃縮有機液肥の生産と販売に向け、メタン発酵消化液から窒素、リン、カリウムの肥料成分を分離濃縮回収するという技術シーズに基づき、濃縮有機液肥に関する顧客候補者の選好仮説について、Web調査と現地調査によって検証し、ビジネスモデルの現実化・高度化を図る。.
2020.09～2021.03, 代表者：矢部光保, 九州大学大学院農学研究院, JST
家庭菜園で手軽に有機栽培ができ、環境保全にも貢献し、上質な食生活が送れるような濃縮有機液肥の生産と販売に向け、メタン発酵消化液から窒素、リン、カリウムの肥料成分を分離濃縮回収するという技術シーズに基づき、濃縮有機液肥に関する顧客候補者の選好仮説について、Web調査と現地調査によって検証し、ビジネスモデルの現実化・高度化を図る。.
大学発ベンチャーシーズ育成支援プログラム
2019.05～2020.03, 代表者：矢部光保, 農学研究院
メタン発酵消化液の効率的固液分離方法の開発を行う.
2019.05～2020.03, 代表者：矢部光保, 農学研究院
メタン発酵消化液の効率的固液分離方法の開発を行う.
濃縮バイオ液肥の生産・利用に向けた技術開発と化学肥料代替の影響評価に関する研究
2018.05～2024.03, 代表者：矢部光保, 農学研究院
メタン発酵消化液からの肥料成分の分離濃縮回収と濃縮バイオ液肥(Bio-CLF)の利用方法の開発.
2018.05～2024.03, 代表者：矢部光保, 農学研究院
メタン発酵消化液からの肥料成分の分離濃縮回収と濃縮バイオ液肥(Bio-CLF)の利用方法の開発.
耕作放棄地の自然再生と地域振興に向けた制度設計ー経済実験による価値観転換の検証ー
2018.04～2023.03, 代表者：矢部光保, 農学研究院, JSPS
限界地農地における自然再生と農業生産維持の選択に関する条件解明を行う.
2018.04～2023.03, 代表者：矢部光保, 農学研究院, JSPS
限界地農地における自然再生と農業生産維持の選択に関する条件解明を行う.
データ寡少な東南アジア新興国流域圏における陸海域統合ー流域圏管理モデルの開発
2018.05～2021.03, 代表者：平松和昭, 農学研究院.
2018.05～2021.03, 代表者：平松和昭, 農学研究院.
濃縮バイオ液肥研究会
2018.04～2019.03, 代表者：矢部光保, 農学研究院, 公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター
濃縮バイオ液肥開発の一環として、排水処理法の開発を行う。.
2018.04～2019.03, 代表者：矢部光保, 農学研究院, 公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター
濃縮バイオ液肥開発の一環として、排水処理法の開発を行う。.
牛肉生産システムの大構造改革：科学と国土をフル活用した大革新
2016.04～2019.03, 代表者：後藤貴文, 農水産獣医学域農学系 農学部 , 日本
国産草資源を最大限利用した畜産業の革新に関する研究.
2016.04～2019.03, 代表者：後藤貴文, 農水産獣医学域農学系 農学部 , 日本
国産草資源を最大限利用した畜産業の革新に関する研究.
有機性廃棄物の液肥利用とリサイクル・ループ構築に向けた学際的共同研究
2014.07～2017.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, 九州大学（日本）
有機液肥の利用推進は、有機性廃棄物のリサイクル・ループ構築、再生可能エネルギーの拡大、新たな農産物市場の創出に多大な効果をもつ。しかし、水分含有量の高い有機性廃棄物の大部分は、多くの費用とエネルギーをかけて処理され、再資源化施設等の収益悪化や環境負荷の増大を招いている。そこで、本研究では、有機性廃棄物由来の液肥に焦点を当て、液肥利用拡大に向けた社会技術の展開方策について学際的共同研究により解明する。
すなわち、①年間数１００万トンの液肥が利用されている韓国ではその支援政策と社会技術を、②液肥濃縮技術が実用化しているドイツではその経済的技術的特性を、③水耕栽培に有機農産物認証が与えられている米国ではその社会的背景と栽培技術を明らかにし、消費者選好分析により水耕有機農産物の価格形成力を評価する。そして、有機液肥利用に関するビジネスモデルの開発と最適利用計画の構築を行い、残留抗生物質等の安全性と環境的経済的影響を評価して、技術選択と支援施策に関する政策提言を行う。これらの研究成果は、食料生産システムの展開、物質循環システムの強化、食料循環の推進に大きく貢献すると期待できる。.
2014.07～2017.03, 代表者：矢部光保, 九州大学, 九州大学（日本）
有機液肥の利用推進は、有機性廃棄物のリサイクル・ループ構築、再生可能エネルギーの拡大、新たな農産物市場の創出に多大な効果をもつ。しかし、水分含有量の高い有機性廃棄物の大部分は、多くの費用とエネルギーをかけて処理され、再資源化施設等の収益悪化や環境負荷の増大を招いている。そこで、本研究では、有機性廃棄物由来の液肥に焦点を当て、液肥利用拡大に向けた社会技術の展開方策について学際的共同研究により解明する。
すなわち、①年間数１００万トンの液肥が利用されている韓国ではその支援政策と社会技術を、②液肥濃縮技術が実用化しているドイツではその経済的技術的特性を、③水耕栽培に有機農産物認証が与えられている米国ではその社会的背景と栽培技術を明らかにし、消費者選好分析により水耕有機農産物の価格形成力を評価する。そして、有機液肥利用に関するビジネスモデルの開発と最適利用計画の構築を行い、残留抗生物質等の安全性と環境的経済的影響を評価して、技術選択と支援施策に関する政策提言を行う。これらの研究成果は、食料生産システムの展開、物質循環システムの強化、食料循環の推進に大きく貢献すると期待できる。.
ＰＤＣＡサイクルと多様な主体の参画・連携による生物多様性保全活動促進のための政策的支援に関する研究
2015.08～2018.03, 代表者：矢部光保, 九州大学大学院農学研究院, 農林水産省農林水産政策研究所（日本）
環境保全型農業を実施すると、生物多様性の保全や向上に繋がることが明らかとなっているが、このような農業を通じた生物多様性保全はその多くを農業者に負っている。農林水産省生物多様性戦略においても、生物多様性をより重視した農林水産業、それを支える農山漁村の更なる活性化が求められている。しかし、高齢化や過疎化、都市部への人口流出など農業・農村地域を取り巻く現状は非常に厳しい。それゆえ、地域住民や農村地域内外の企業・NPOなど民間主体の参画・連携を進め、農業・農村の振興と生物多様性保全の両立に資する取組みを拡大させることが急務となっている。しかし、我が国の厳しい財政事情を鑑みれば、補助金による継続な支援には限界があり、非補助金型の持続可能な支援策を検討することも重要と言える。
そこで、本研究課題は、多様な主体の参画・協力下で進められている環境保全型農業による生物多様性保全事例を調査分析し、農村内外の多様な主体のマッチング推進と、環境保全型農業を通じた生物多様性保全の政策支援オプションを提案する。併せて、PDCAサイクルによる結果のフィードバックを行い、取組みの成果を確認できる仕組みを構築する。具体的には、①補助金に依存しない持続可能な支援方法として企業やNPOなど民間活力による方策を検討し、特徴や関与する主体等の観点から類型化を行う。そして、②各類型に対し、地域住民や農村地域内外の企業・NPOの参画・連携を促進し、農業・農村の振興と生物多様性保全の両立を図るための具体的な政策支援オプションを提案する。その過程で、③既存研究で提案された生物多様性の指標等を活用した生物多様性保全の取組み状況やその成否をチェックする直接的支援や、環境寄付金等による間接的支援を検討し、④PDCAサイクルに基づいて結果のフィードバックを通じて行政ならびに民間自らが取組み成果を確認できる仕組みや方策についても明らかにする。
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2015.08～2018.03, 代表者：矢部光保, 九州大学大学院農学研究院, 農林水産省農林水産政策研究所（日本）
環境保全型農業を実施すると、生物多様性の保全や向上に繋がることが明らかとなっているが、このような農業を通じた生物多様性保全はその多くを農業者に負っている。農林水産省生物多様性戦略においても、生物多様性をより重視した農林水産業、それを支える農山漁村の更なる活性化が求められている。しかし、高齢化や過疎化、都市部への人口流出など農業・農村地域を取り巻く現状は非常に厳しい。それゆえ、地域住民や農村地域内外の企業・NPOなど民間主体の参画・連携を進め、農業・農村の振興と生物多様性保全の両立に資する取組みを拡大させることが急務となっている。しかし、我が国の厳しい財政事情を鑑みれば、補助金による継続な支援には限界があり、非補助金型の持続可能な支援策を検討することも重要と言える。
そこで、本研究課題は、多様な主体の参画・協力下で進められている環境保全型農業による生物多様性保全事例を調査分析し、農村内外の多様な主体のマッチング推進と、環境保全型農業を通じた生物多様性保全の政策支援オプションを提案する。併せて、PDCAサイクルによる結果のフィードバックを行い、取組みの成果を確認できる仕組みを構築する。具体的には、①補助金に依存しない持続可能な支援方法として企業やNPOなど民間活力による方策を検討し、特徴や関与する主体等の観点から類型化を行う。そして、②各類型に対し、地域住民や農村地域内外の企業・NPOの参画・連携を促進し、農業・農村の振興と生物多様性保全の両立を図るための具体的な政策支援オプションを提案する。その過程で、③既存研究で提案された生物多様性の指標等を活用した生物多様性保全の取組み状況やその成否をチェックする直接的支援や、環境寄付金等による間接的支援を検討し、④PDCAサイクルに基づいて結果のフィードバックを通じて行政ならびに民間自らが取組み成果を確認できる仕組みや方策についても明らかにする。
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エシカル消費を通じた環境保全型農業の社会的支援制度構築に関する実証研究
2014.04～2017.03, 代表者：西尾 健, 法政大学, 法政大学（日本）
本研究では、食や農のつながりという観点から、消費者がその消費行動を介し環境保全型農業を支援できる社会的な制度や取り組み、ネットワークを構築することで、補助金に依存しない独立型の環境保全型農業推進策とその在り方を明らかのすることを目的とする。そのため、我が国においても新たな消費形態として注目されるエシカル消費（倫理的に正しい消費）に注目する。このエシカル消費については、既存研究の多くが事例報告にとどまっており、それを促進する制度やネットワークに関する研究は見当たらない。
そこで、まず、エシカル消費の発祥地とされる英国や、ドイツ、オランダ等におけるエシカル消費を支える制度や団体、それらの関連性や事例について詳細な調査を行い、各国制度の特徴や問題点を明らかにする。次に、その結果を踏まえ、生産者（環境保全型農業の実践者）と消費者をリンクさせることに重点を置いた、我が国に適したエシカル消費促進を通じた生物多様性保全をはじめとする社会貢献の制度・ネットワークの姿を提示するものである。さらに、環境保全型農業やエシカル消費がどの程度生物多様性の保全等につながるのか、消費者・生産者に対して証左を提供することを念頭に、国内の実験地を利用して自然科学的な見地から明らかにする。最後に、消費者の購買行動や意思決定が与える影響、そしてエシカル消費の促進によって社会経済全体に及ぶ波及効果などについて、実験・検証することを課題としている。
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2014.04～2017.03, 代表者：西尾 健, 法政大学, 法政大学（日本）
本研究では、食や農のつながりという観点から、消費者がその消費行動を介し環境保全型農業を支援できる社会的な制度や取り組み、ネットワークを構築することで、補助金に依存しない独立型の環境保全型農業推進策とその在り方を明らかのすることを目的とする。そのため、我が国においても新たな消費形態として注目されるエシカル消費（倫理的に正しい消費）に注目する。このエシカル消費については、既存研究の多くが事例報告にとどまっており、それを促進する制度やネットワークに関する研究は見当たらない。
そこで、まず、エシカル消費の発祥地とされる英国や、ドイツ、オランダ等におけるエシカル消費を支える制度や団体、それらの関連性や事例について詳細な調査を行い、各国制度の特徴や問題点を明らかにする。次に、その結果を踏まえ、生産者（環境保全型農業の実践者）と消費者をリンクさせることに重点を置いた、我が国に適したエシカル消費促進を通じた生物多様性保全をはじめとする社会貢献の制度・ネットワークの姿を提示するものである。さらに、環境保全型農業やエシカル消費がどの程度生物多様性の保全等につながるのか、消費者・生産者に対して証左を提供することを念頭に、国内の実験地を利用して自然科学的な見地から明らかにする。最後に、消費者の購買行動や意思決定が与える影響、そしてエシカル消費の促進によって社会経済全体に及ぶ波及効果などについて、実験・検証することを課題としている。
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ICT活用による里山フットパスの開発と農村振興への仕組みづくり
2014.04～2017.03, 代表者：野村久子, 九州大学, 九州大学（日本）
我が国では、世界農業遺産(GIAHS : Globally Important Agricultural Heritage System)に対する関心が高まっている。世界農業遺産は、農を営む人と自然との調和が持続可能な形で継続されている農文化システムを、世界食糧機関(FAO)が認証する制度である。今後の課題としてGIAHS 登録を農村振興につなげる試みが期待される。国内外からの訪問者に対して、彼らのニーズを把握しつつ、農業遺産の価値をインタラクティブに情報発信することが肝要となる。
そこで、 本研究は、ICT(Information and Communication Technologies)を活用した「里山フットパス」の開発を試みることで、観光を通じた農村振興への寄与の方策を明らかにするものである。
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2014.04～2017.03, 代表者：野村久子, 九州大学, 九州大学（日本）
我が国では、世界農業遺産(GIAHS : Globally Important Agricultural Heritage System)に対する関心が高まっている。世界農業遺産は、農を営む人と自然との調和が持続可能な形で継続されている農文化システムを、世界食糧機関(FAO)が認証する制度である。今後の課題としてGIAHS 登録を農村振興につなげる試みが期待される。国内外からの訪問者に対して、彼らのニーズを把握しつつ、農業遺産の価値をインタラクティブに情報発信することが肝要となる。
そこで、 本研究は、ICT(Information and Communication Technologies)を活用した「里山フットパス」の開発を試みることで、観光を通じた農村振興への寄与の方策を明らかにするものである。
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し尿のバイオマス液肥化による 環境改善ならびに農家支援事業
2015.03～2017.03, 代表者：新川久三, 福岡県築上町, JICA(日本)
ダナン市では都市部への人口集中に対し、し尿処理の対応が追いついていない。市は現在、90t/日のし尿を個人住宅や企業、公的機関などから収集・処理しているがこの処理方法に大きな問題があり、市もその課題を認識している。現在、し尿処理場の下流の用水路では、悪臭や蚊、蝿の大量発生など周辺環境に大きな影響を与えており、用水路周辺の劣悪な環境に対する農家と市民からの苦情が当局に寄せられている。一方、都市住民よりも相対的に貧しい稲作農家では、米販売額の10～20%を化学肥料購入に充てていることから、より安価な国産有機肥料の導入が求められている。そこで、都市し尿の一部を高温好気性発酵プラントで液肥に転換し、市内農家で利用するプロジェクトを実施しいてる。
期待されるプロジェクトの効果としては、
（１） 行政の環境部署、農業部署、教育部署、及び住民の環境意識の向上。ダナン市職員の循環事業に関するスキル向上。
（２） 市のモデル地域で、築上方式のし尿バイオマス循環システムが実演され、ダナン市及びベトナム全体で上記システムの有効性が認識される。衛生的し尿処理場の整備能力の向上、ならびに化学肥料の代替となる液肥の地域内調達が可能となる、点が挙げられる。.
2015.03～2017.03, 代表者：新川久三, 福岡県築上町, JICA(日本)
ダナン市では都市部への人口集中に対し、し尿処理の対応が追いついていない。市は現在、90t/日のし尿を個人住宅や企業、公的機関などから収集・処理しているがこの処理方法に大きな問題があり、市もその課題を認識している。現在、し尿処理場の下流の用水路では、悪臭や蚊、蝿の大量発生など周辺環境に大きな影響を与えており、用水路周辺の劣悪な環境に対する農家と市民からの苦情が当局に寄せられている。一方、都市住民よりも相対的に貧しい稲作農家では、米販売額の10～20%を化学肥料購入に充てていることから、より安価な国産有機肥料の導入が求められている。そこで、都市し尿の一部を高温好気性発酵プラントで液肥に転換し、市内農家で利用するプロジェクトを実施しいてる。
期待されるプロジェクトの効果としては、
（１） 行政の環境部署、農業部署、教育部署、及び住民の環境意識の向上。ダナン市職員の循環事業に関するスキル向上。
（２） 市のモデル地域で、築上方式のし尿バイオマス循環システムが実演され、ダナン市及びベトナム全体で上記システムの有効性が認識される。衛生的し尿処理場の整備能力の向上、ならびに化学肥料の代替となる液肥の地域内調達が可能となる、点が挙げられる。.
阿蘇農耕景観の生態系サービスーその生成基盤・経済的評価・支援プログラムの形成ー
2013.04～2016.03, 代表者：横川 洋, 九州共立大学, 九州共立大学（日本）
阿蘇農耕景観を構成している外輪山草原、カルデラ内水田・畑から草原に的を絞り、草地畜産がもたらす生態系サービスの生成基盤、経済的評価、支援プログラムの形成の全体にバランス・スコアカード（BSC）とGAP（適正農業規範）を適用する。景観論の外部・内部経済統合の空間論的視点に立ち、この統合空間を戦略的でバランス良くマネジメントするためにBSC を適用し、顧客、財務、業務、人的資源、地域資源の５視点で管理するシステムを構成する。生態系サービスの持続可能性を担保するために、５視点全部に戦略的にGAP を適用する。こうして構成された阿蘇農耕景観マネジメントシステムをBSC の統合マップで可視化すると共に、システムを実際に動かせるようにシステム管理主体を特定して研究成果を継承させる。.
2013.04～2016.03, 代表者：横川 洋, 九州共立大学, 九州共立大学（日本）
阿蘇農耕景観を構成している外輪山草原、カルデラ内水田・畑から草原に的を絞り、草地畜産がもたらす生態系サービスの生成基盤、経済的評価、支援プログラムの形成の全体にバランス・スコアカード（BSC）とGAP（適正農業規範）を適用する。景観論の外部・内部経済統合の空間論的視点に立ち、この統合空間を戦略的でバランス良くマネジメントするためにBSC を適用し、顧客、財務、業務、人的資源、地域資源の５視点で管理するシステムを構成する。生態系サービスの持続可能性を担保するために、５視点全部に戦略的にGAP を適用する。こうして構成された阿蘇農耕景観マネジメントシステムをBSC の統合マップで可視化すると共に、システムを実際に動かせるようにシステム管理主体を特定して研究成果を継承させる。.
メコンデルタ湿地の生物多様性保全に向けたバイオバンキングと地域ガバナンス
2012.11～2015.10, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 九州大学（日本）
アジアは生物多様性が豊かな地域であり、森林とともに湿地は貴重な遺伝資源の宝庫である。しかしながら、急激な人口増加と経済成長、農業生産の拡大と農村生活の近代化は、湿地を劣化・喪失させ、貴重な遺伝資源と生態系は危機に瀕している。そこで、本研究では、ベトナムで最初に湿地として国立公園に指定されトラム・チム国立公園を対象地として、遺伝資源の確保や生態系サービスの保全に高い関心をもつ企業が、ベトナムの湿地保全に投資することで、優先的に遺伝資源の利用権や生態系サービスからの便益を得るシステム、すなわち、バイオバンキングを想定し、このシステムが成立するための条件について、日本とベトナムの両国で調査研究を行う。具体的には、
１） 日本企業の途上国における環境保全の取り組みや支援活動を調査し、ベトナムにおける生物多様性の保全に対する投資可能性を明らかにする。
２） ベトナムの農家、湿地近隣住民、一般市民の特性に応じて、湿地保全に対する考え方や価値観を、選択モデル（Choice Modeling）と共分散構造分析（structural equation modeling）を用いて分析し、バイオバンキングに向けて、望ましい保全の取り組みを明らかにする。
３） ベトナムにおける生物多様性を付加価値として取り込んだ農産物の生産拡大と販売可能性について明らかにする。.
2012.11～2015.10, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 九州大学（日本）
アジアは生物多様性が豊かな地域であり、森林とともに湿地は貴重な遺伝資源の宝庫である。しかしながら、急激な人口増加と経済成長、農業生産の拡大と農村生活の近代化は、湿地を劣化・喪失させ、貴重な遺伝資源と生態系は危機に瀕している。そこで、本研究では、ベトナムで最初に湿地として国立公園に指定されトラム・チム国立公園を対象地として、遺伝資源の確保や生態系サービスの保全に高い関心をもつ企業が、ベトナムの湿地保全に投資することで、優先的に遺伝資源の利用権や生態系サービスからの便益を得るシステム、すなわち、バイオバンキングを想定し、このシステムが成立するための条件について、日本とベトナムの両国で調査研究を行う。具体的には、
１） 日本企業の途上国における環境保全の取り組みや支援活動を調査し、ベトナムにおける生物多様性の保全に対する投資可能性を明らかにする。
２） ベトナムの農家、湿地近隣住民、一般市民の特性に応じて、湿地保全に対する考え方や価値観を、選択モデル（Choice Modeling）と共分散構造分析（structural equation modeling）を用いて分析し、バイオバンキングに向けて、望ましい保全の取り組みを明らかにする。
３） ベトナムにおける生物多様性を付加価値として取り込んだ農産物の生産拡大と販売可能性について明らかにする。.
築上町バイオマス産業都市構想
2013.12～2014.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 福岡県築上町
築上町では、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指し、町内の木質、食品廃棄物、し尿、下水汚泥、家畜排せつ物等のバイオマスを活用し、地域の雇用創出や活性化を目指している。そこで、その実現に向け、必要な指針、データ、具体的な取組み方法について、「築上町バイオマス産業都市構想」を策定するものである。.
2013.12～2014.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 福岡県築上町
築上町では、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指し、町内の木質、食品廃棄物、し尿、下水汚泥、家畜排せつ物等のバイオマスを活用し、地域の雇用創出や活性化を目指している。そこで、その実現に向け、必要な指針、データ、具体的な取組み方法について、「築上町バイオマス産業都市構想」を策定するものである。.
我が国の独創的な農文化システムの継承・進化に向けた制度構築と政策展開に関する研究
2012.08～2015.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 九州大学
伝統的な農村景観や多様な動植物、農村独特の文化、伝承技術など、これら有形・無形の農業遺産は、農業と生物多様性・生活・歴史が一体となった農文化システムによって維持・継承されてきた。しかしながら、農業の近代化、農村人口の減少と高齢化、生活様式の多様化などによって、地域特有の農文化システムは弱体化し、喪失の危機に瀕している。しかしながら、我が国の既存の制度では、農文化システムを全体として継承させるには不十分であり、そのための制度構築と政策展開が急務となっている。このような折、国際連合食糧農業機関（FAO）が認定を行う世界重要農業遺産システム（Globally Important Agricultural Heritage Systems）（以下、世界農業遺産）が2002年に創設された。その目的は、地域環境を生かした伝統的農法や生物多様性が守られた土地利用システム、それによる知識や文化を次世代に継承することにある。このような取組は、農文化システムの継承に貢献することはもちろん、地域独特の農文化システムの再発見、関係者の連携強化、さらにグリーンツーリズムの核になるなど地域振興への波及効果も期待できる。したがって、我が国の農業・農村における世界農業遺産の登録とその活用に向けた制度・政策を通して、我が国の独創的な農文化システムが継承し進化して、他地域にも伝搬するための研究を行う。.
2012.08～2015.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 九州大学
伝統的な農村景観や多様な動植物、農村独特の文化、伝承技術など、これら有形・無形の農業遺産は、農業と生物多様性・生活・歴史が一体となった農文化システムによって維持・継承されてきた。しかしながら、農業の近代化、農村人口の減少と高齢化、生活様式の多様化などによって、地域特有の農文化システムは弱体化し、喪失の危機に瀕している。しかしながら、我が国の既存の制度では、農文化システムを全体として継承させるには不十分であり、そのための制度構築と政策展開が急務となっている。このような折、国際連合食糧農業機関（FAO）が認定を行う世界重要農業遺産システム（Globally Important Agricultural Heritage Systems）（以下、世界農業遺産）が2002年に創設された。その目的は、地域環境を生かした伝統的農法や生物多様性が守られた土地利用システム、それによる知識や文化を次世代に継承することにある。このような取組は、農文化システムの継承に貢献することはもちろん、地域独特の農文化システムの再発見、関係者の連携強化、さらにグリーンツーリズムの核になるなど地域振興への波及効果も期待できる。したがって、我が国の農業・農村における世界農業遺産の登録とその活用に向けた制度・政策を通して、我が国の独創的な農文化システムが継承し進化して、他地域にも伝搬するための研究を行う。.
バイオバンキングを利用した市場メカ二ズム導入のための実証研究
2011.04～2014.03, 代表者：西尾 健, 法政大学, 法政大学
欧米諸国を中心に生物多様性保全政策のツールの一つとして、市場メカニズムを活用して失われる生態系の価値と同等以上の生態系を代償するバイオバンキングの導入が進められている。一方、日本の農業環境政策には生物多様性保全を目的とした制度がない。我が国に本格的な生物多様性保全を主目的とした農業環境政策を導入するうえで、生物多様性の経済的価値を明らかにすることが重要である。本研究では、バイオバンキング制度のもとで使用されている生物多様性のクレジット化手法を参考に、日本の農地生態系の経済的評価手法を開発するとともに、バイオバンキング制度の導入の可能性を検討する。さらに、導入した場合の経済効果についても評価を試みる。.
2011.04～2014.03, 代表者：西尾 健, 法政大学, 法政大学
欧米諸国を中心に生物多様性保全政策のツールの一つとして、市場メカニズムを活用して失われる生態系の価値と同等以上の生態系を代償するバイオバンキングの導入が進められている。一方、日本の農業環境政策には生物多様性保全を目的とした制度がない。我が国に本格的な生物多様性保全を主目的とした農業環境政策を導入するうえで、生物多様性の経済的価値を明らかにすることが重要である。本研究では、バイオバンキング制度のもとで使用されている生物多様性のクレジット化手法を参考に、日本の農地生態系の経済的評価手法を開発するとともに、バイオバンキング制度の導入の可能性を検討する。さらに、導入した場合の経済効果についても評価を試みる。.
レプトスピラ症の予防対策と診断技術の開発プロジェクト
2010.04～2015.03, 代表者：吉田 真一, 九州大学大学院医学研究院, 九州大学
フィリピンやタイなどアジア・中南米の亜熱帯・熱帯地域では、ヒトだけでなくイヌ、ウシ、ブタなどの哺乳類にも感染する人畜共通のレプトスピラ細菌によって、相当数の感染が発生し、出血性の黄疸や尿毒症が引き起こされ、この感染者による死亡率は5％程度とも言われている。このレプトスピラ感染症の予防のため、九州大学とフィリピン大学マニラ校を中心にした国際共同研究を実施している。その中で、住民調査に基づき、定量的及び定性的手法を用い、レプトスピラ感染症による社会的損失を経済的に評価する。.
2010.04～2015.03, 代表者：吉田 真一, 九州大学大学院医学研究院, 九州大学
フィリピンやタイなどアジア・中南米の亜熱帯・熱帯地域では、ヒトだけでなくイヌ、ウシ、ブタなどの哺乳類にも感染する人畜共通のレプトスピラ細菌によって、相当数の感染が発生し、出血性の黄疸や尿毒症が引き起こされ、この感染者による死亡率は5％程度とも言われている。このレプトスピラ感染症の予防のため、九州大学とフィリピン大学マニラ校を中心にした国際共同研究を実施している。その中で、住民調査に基づき、定量的及び定性的手法を用い、レプトスピラ感染症による社会的損失を経済的に評価する。.
コベネフィット政策に向けた日中共同実証研究―有機性廃棄物と水質汚染防止―
2010.04～2013.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 日本
地球温暖化対策に対し、温室効果ガス（GHG）の国内削減には限界がある。他方、中国では、大規模養豚の糞尿投棄に起因する深刻な水質汚染が社会問題化しているものの、水質浄化研究が主流で問題の本質的解決に至っていないのが実情である。しかしながら、汚染源対策として、我が国の先進的な液肥利用技術をクリーン開発メカニズム（CDM）と共に導入するならば、メタン回収に基づくクレジットの販売収入により、事業の経済性が確保され、養豚糞尿は安価な液肥として利用されるとともに、緑色農産物の生産に資することが期待される。このことは、地球温暖化防止と我が国のクレジット獲得だけでなく、水質汚染防止、生態系保全および農家所得向上にも貢献するというコベネフィット（Co-benefit）効果を有する。そこで、本研究では、太湖近隣の江蘇省金壇市を対象に、CDMとリンクした汚染防止対策について、最新の分析手法を用い環境と経済の側面から総合的に評価・研究するとともに、先進各国と東南アジア諸国の農業分野に係わる排出量取引の実態や制度を調査・研究し、新たなODAへの展開も含め政策提言を行うことを目的とする。.
2010.04～2013.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 日本
地球温暖化対策に対し、温室効果ガス（GHG）の国内削減には限界がある。他方、中国では、大規模養豚の糞尿投棄に起因する深刻な水質汚染が社会問題化しているものの、水質浄化研究が主流で問題の本質的解決に至っていないのが実情である。しかしながら、汚染源対策として、我が国の先進的な液肥利用技術をクリーン開発メカニズム（CDM）と共に導入するならば、メタン回収に基づくクレジットの販売収入により、事業の経済性が確保され、養豚糞尿は安価な液肥として利用されるとともに、緑色農産物の生産に資することが期待される。このことは、地球温暖化防止と我が国のクレジット獲得だけでなく、水質汚染防止、生態系保全および農家所得向上にも貢献するというコベネフィット（Co-benefit）効果を有する。そこで、本研究では、太湖近隣の江蘇省金壇市を対象に、CDMとリンクした汚染防止対策について、最新の分析手法を用い環境と経済の側面から総合的に評価・研究するとともに、先進各国と東南アジア諸国の農業分野に係わる排出量取引の実態や制度を調査・研究し、新たなODAへの展開も含め政策提言を行うことを目的とする。.
養豚糞尿の液肥利用のための湿式高温好気性発酵の解明と社会技術の開発
2011.07～2012.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学大学院農学研究院, 福岡県糸島市
畜産分尿を原料とし、これを発酵処理した液肥が広く普及するためには、耕種農業部門においては肥培技術・管理技術の改善と費用負担の軽減、液肥の運搬や散布の効率化、臭気対策、一般市民に対しては液肥の受容を図り、最適なシステムを構築する必要がある。そこで、耕種・畜産農家の実態、農協の関わり方、市民の意識を把握し、液肥利用に向けた合意形成のための社会経済的条件を明らかにする。加えて、液肥利用のための高温好気性発酵のメカニズムや資源賦存量を明らかにする。
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2011.07～2012.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学大学院農学研究院, 福岡県糸島市
畜産分尿を原料とし、これを発酵処理した液肥が広く普及するためには、耕種農業部門においては肥培技術・管理技術の改善と費用負担の軽減、液肥の運搬や散布の効率化、臭気対策、一般市民に対しては液肥の受容を図り、最適なシステムを構築する必要がある。そこで、耕種・畜産農家の実態、農協の関わり方、市民の意識を把握し、液肥利用に向けた合意形成のための社会経済的条件を明らかにする。加えて、液肥利用のための高温好気性発酵のメカニズムや資源賦存量を明らかにする。
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金壇市における環境教育に基づく養豚液肥利用の耕畜連携支援プロジェクト
2010.04～2012.03, 代表者：田村啓二, 福岡県築上町, ＪＩＣＡ
中国江蘇省金壇市においては、養豚糞尿や豚舎洗浄汚水の河川投棄により水質が悪化している。そこで、養豚糞尿のメタン発酵消化液を農地還元するプロジェクトを実施した。2010年には20アールに消化液を散布したが、その効果が大きかったため、2011年には13.３ヘクタールまで、利用面積が拡大した。また、住民の合意形成も重要であるから、2010年度は小学校において環境教育を実施し、2011年度は現地で生き物調査を実施する予定である。.
2010.04～2012.03, 代表者：田村啓二, 福岡県築上町, ＪＩＣＡ
中国江蘇省金壇市においては、養豚糞尿や豚舎洗浄汚水の河川投棄により水質が悪化している。そこで、養豚糞尿のメタン発酵消化液を農地還元するプロジェクトを実施した。2010年には20アールに消化液を散布したが、その効果が大きかったため、2011年には13.３ヘクタールまで、利用面積が拡大した。また、住民の合意形成も重要であるから、2010年度は小学校において環境教育を実施し、2011年度は現地で生き物調査を実施する予定である。.
地域への経済的便益還元の仕組みづくり研究
2011.05～2012.03, 代表者：野村久子, 九州大学
歴史的構築物の対象である堰や石積みの水路などの伝統的・文化的景観の便益効果を地域に還元する仕組みづくりが肝要である。本研究は，特に堰や石積みの水路などの文化的景観保全を通じて自治体や関係利害者が共同で地域への還元を行っている仕組みづくりの事例等の英国調査実績を踏まえて、その比較研究・調査を我が国で行うとともに、地域への社会経済的便益効果を明らかにすることで日本の伝統的・文化的景観を守る方途を探る。.
2011.05～2012.03, 代表者：野村久子, 九州大学
歴史的構築物の対象である堰や石積みの水路などの伝統的・文化的景観の便益効果を地域に還元する仕組みづくりが肝要である。本研究は，特に堰や石積みの水路などの文化的景観保全を通じて自治体や関係利害者が共同で地域への還元を行っている仕組みづくりの事例等の英国調査実績を踏まえて、その比較研究・調査を我が国で行うとともに、地域への社会経済的便益効果を明らかにすることで日本の伝統的・文化的景観を守る方途を探る。.
EU諸国ならびに米国における指標開発、政策への反映状況調査・分析および生物多様性と保護政策の経済評価に関する研究
2010.04～2011.03, 代表者：西尾 健, 法政大学, 農業環境技術研究所
農林水産省受託研究「農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発」の分担課題として、生物指標に現れる環境保全型農業の経済価値を評価する.
2010.04～2011.03, 代表者：西尾 健, 法政大学, 農業環境技術研究所
農林水産省受託研究「農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発」の分担課題として、生物指標に現れる環境保全型農業の経済価値を評価する.
バイオ燃料（米エタノール化）による過疎地域活性化
2011.05～2012.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学
地域振興策としての米エタノール化における政策課題の解明.
2011.05～2012.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学
地域振興策としての米エタノール化における政策課題の解明.
飼料米の給与による家畜・畜産物への影響調査
2010.10～2011.01, 代表者：矢部 光保, 九州大学
飼料米に関するカーボンフットプリントの調査.
2010.10～2011.01, 代表者：矢部 光保, 九州大学
飼料米に関するカーボンフットプリントの調査.
三連水車に利用に基づく地域振興策の策定
2010.09～2011.02, 代表者：矢部 光保, 九州大学
朝倉市のある三連水車の保全価値を評価する.
2010.09～2011.02, 代表者：矢部 光保, 九州大学
朝倉市のある三連水車の保全価値を評価する.
輸入食料に由来する汚染物質削減のための経済的手段導入に関する研究
2005.04～2007.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 日本.
2005.04～2007.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 日本.
日本版米燃料化政策と地域実証事業の統合的研究－水田を油田にする制度構築に向けて－
2007.04～2010.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 日本
我が国におけるバイオエタノール生産の可能性を技術的経済的に評価するとともに、諸外国のバイオ燃料政策を分析し、我が国としての望ましいバイオ燃料政策を明らかにする。.
2007.04～2010.03, 代表者：矢部 光保, 九州大学, 日本
我が国におけるバイオエタノール生産の可能性を技術的経済的に評価するとともに、諸外国のバイオ燃料政策を分析し、我が国としての望ましいバイオ燃料政策を明らかにする。.
新たな農林水産環境政策の社会経済的影響評価に関する研究
2007.04～2010.03, 農林水産政策研究所, 日本
農林水産業のもつ多面的機能やバイオエネルギー、自然エネルギー供給の可能性について研究を行う.
2007.04～2010.03, 農林水産政策研究所, 日本
農林水産業のもつ多面的機能やバイオエネルギー、自然エネルギー供給の可能性について研究を行う.
食料・農業の危機管理システムの構築に関する研究
2002.04～2005.03, 農水省農林水産政策研究所, 農水省農林水産政策研究所
食品・農産物の安全性に関するリスクを、需要サイドから食品安全に関わる消費者のリスク回避行動等の分析を行い、供給サイドから食品安全政策の費用を含めた安全で安心な食品・農産物の供給に関する分析を行い、費用便益分析等を試みる。これらの結果に基づき、リスク管理のあり方についての検討を行う。.
2002.04～2005.03, 農水省農林水産政策研究所, 農水省農林水産政策研究所
食品・農産物の安全性に関するリスクを、需要サイドから食品安全に関わる消費者のリスク回避行動等の分析を行い、供給サイドから食品安全政策の費用を含めた安全で安心な食品・農産物の供給に関する分析を行い、費用便益分析等を試みる。これらの結果に基づき、リスク管理のあり方についての検討を行う。.
農林水産業における環境会計フレームワークの開発と導入に関する研究
2004.04～2007.03, 農水省農林水産政策研究所, 農水省農林水産政策研究所
一般企業では、環境会計の導入が進んでいるが、農林業分野ではそうではない。その理由の一つとして、農業は、環境に対してマイナスの影響だけでなくプラスの影響ももたらすが、従来の環境会計の枠組みでは、このプラスの環境価値を評価する枠組みが殆どなかったことが挙げられる。そこで、本研究では、農業のもつ多面的機能の役割も位置づけることが可能な環境会計の枠組みを構築することを目的とする。.
2004.04～2007.03, 農水省農林水産政策研究所, 農水省農林水産政策研究所
一般企業では、環境会計の導入が進んでいるが、農林業分野ではそうではない。その理由の一つとして、農業は、環境に対してマイナスの影響だけでなくプラスの影響ももたらすが、従来の環境会計の枠組みでは、このプラスの環境価値を評価する枠組みが殆どなかったことが挙げられる。そこで、本研究では、農業のもつ多面的機能の役割も位置づけることが可能な環境会計の枠組みを構築することを目的とする。.
ライフタイルの変化に対応した農山村地域の再生方策に関する研究
2003.04～2005.03, 農水省農林水産政策研究所, 農水省農林水産政策研究所
都市と農山漁村の交流を通じて、消費者・国民の多様な期待に答えうる農山漁村地域の再生を図ることを目的とし、都市と農山漁村の双方向によるデュアルファイを実現するための環境整備状況の把握等を行う。
特に、担当研究では、山村留学に注目し、農山村のもつ環境教育機能が子供や保護者に与えた効果について定量的分析する.
2003.04～2005.03, 農水省農林水産政策研究所, 農水省農林水産政策研究所
都市と農山漁村の交流を通じて、消費者・国民の多様な期待に答えうる農山漁村地域の再生を図ることを目的とし、都市と農山漁村の双方向によるデュアルファイを実現するための環境整備状況の把握等を行う。
特に、担当研究では、山村留学に注目し、農山村のもつ環境教育機能が子供や保護者に与えた効果について定量的分析する.
研究業績
主要著書
| 1. | 矢部 光保, 林 岳, 田中 淳志, 梶原 宏之, 菊地 直樹, 本田 裕子, 生物多様性のブランド化戦略ー 豊岡コウノトリ育むお米にみる成功モデルー, 筑波書房, 2015.09, 兵庫県豊岡市で進められているコウノトリの保護と復活に向け、その基盤となる環境保全活動と一体になった稲作に焦点を当てたプロジェクト研究の成果をとりまとめたものである。すなわち、コウノトリの名前を冠した、生き物ブランド農産物が生み出した付加価値農業の歴史的展開、これに対する農業者や消費者の意識、地域経済に及ぼした影響などを総合的に分析し、生き物ブランド農産物による生物多様性保全の可能性と課題を明らかにした。. |
| 2. | 矢部 光保, 田中 宗浩, 酒井 謙二, 凌 祥之, 藤 真人, 辻林 英高, 田村 啓二, 英 格, 黄 波, 黄 堅, 陳 廷貴, 章 成栄, 國井 大輔, 米澤 千夏, 林 岳, 高橋 義文, 西澤 栄一郎, 西村 文英, Baily Denis, 高水分バイオマスの液肥利用－環境影響評価と日中欧の比較－, 筑波書房, 2014.12, [URL], 高水分バイオマスとは、養豚ふん尿などの畜産物廃棄物、汚泥やし尿、生ごみのように、水分含有量が高い有機物を指す。本研究では、JICA草の根技術協力と科研の研究成果に基づき、高水分バイオマス循環利用の構築において、そのボトルネックとなっている発酵消化液の液肥利用に焦点を当て、①国内での液肥利用と社会技術、②中国でのメタン発酵消化液の液肥利用、③欧州での循環利用の３つの側面から分析を行い、技術的・経済的・社会的な展開の可能性と課題について明らかにした。. |
| 3. | 矢部 光保, 野村 久子, Joseph M. Arbiol, Maxima R. Quijano, Maridel P. Borja, Nina G. Gloriani, 吉田 眞一, Socioeconomic Study on the Burden of Leptospirosis, Kyushu University Press, 2014.12. |
| 4. | 矢部 光保, 出村 克彦, 後藤 貴文, 伊藤 寛幸, KHOUSAKUNALATH Sithyphone, 三田村 強, 永木 正和, 野村 久子, 佐藤 衆介, 藤 真人, 吉田 謙太郎, 草地農業の多面的機能とアニマルウェルフェア, 筑波書房, 2014.03. |
| 5. | 矢部光保・両角和夫編著, コメのバイオ燃料化と地域振興―エネルギー・食料・環境問題への挑戦―, 筑波書房, 2010.02.  |
主要原著論文
| 1. | Le Thi Thanh Loan, Yoshifumi Takahashi, Hisako Nomura, Mitsuyasu Yabe, Modeling home composting behavior toward sustainable municipal organic waste management at the source in developing countries, Resources, Conservation and Recycling, 10.1016/j.resconrec.2018.08.016, 140, 65-71, 2019.01, [URL], Home composting (HC) has become an increasingly important consideration in the framework of sustainable municipal organic waste (MOW) management in developing countries. We develop, for the first time, two HC behavior models, which include households’ decisions to participate in a HC scheme and the level of HC participation. By applying Logit and Ordered logit models, a survey of 202 respondents in rural areas of Hoi An, Vietnam, indicates that households’ decisions to get involved in a HC scheme and the level of HC participation are affected by motivational factors such as knowledge about HC, attitude toward it, and owning a garden. We then explore the differences between the influencing factors for the two models. Interestingly, while participation in the HC training program influence the decision to participate in the HC scheme, the factor appears unimportant in increasing the level of HC practice. In addition, once the HC participation decision has been made, we find that pro-environmental behavior (such as habit of reusing plastic bags and reducing wastefulness) could promote a higher level of HC practice. These findings could help policy makers in promoting HC behavior to enhance a sustainable MOW management strategy at the household level.. |
| 2. | 矢部光保, 国産バイオエタノールの供給と公的財源の相対価値―ガソリン税による道路整備と環境支援の比較―, 地域学研究, 39, 3, 567-583, 2009.12. |
| 3. | 野村久子・矢部光保, 日本型環境支払に対する農家の受容行動−環境保全型農法に対する参加意向と参加面積率の決定要因の分析−, 農業経営研究, 第45巻第1号,pp.1-11., 2007.09. |
| 4. | Mitsuyasu Yabe and Kentra Yoshida, Use of Stated Preference Methods for Environmental Payments in Japan: Comparison of Contingent Valuation Method and Choice Experiments, Quarterly Journal of International Agriculture, Vol.45(4),pp.437-453., 2006.12. |
| 5. | Andreas Kontoleon and Mitsuyasu Yabe, Market Segmentation Analysis of Preferences for GM Derived Animal Foods in the UK, Journal of Agricultural & Food Industrial Organization, Vol. 4 : Iss. 1, Article 8 pp.1-36., 2006.12. |
| 6. | 矢部光保・佐藤博樹, 二肢選択ＣＶＭにおける提示額バイアスの特定化, 1999年度日本農業経済学会論文集, pp.345-348., 1999.01. |
学会活動
所属学会名
廃棄物資源循環学会
日本社会福祉学会
The International Society for South Asian Agricultural Sciences
日本応用経済学会
農村計画学会
環境科学会
地域農林経済学会
食農資源経済学会
日本地域学会
環境経済・政策学会
日本農業経営学会
日本農業経済学会
学協会役員等への就任
2022.04～2024.03, 地域農林経済学会, 理事.
2022.04～2024.03, 日本農業経済学会, 副会長.
2021.09～2023.09, 食農資源経済学会, 幹事.
2013.09～2014.09, 食農資源経済学会, 編集委員.
2012.10～2014.09, 日本農業経営学会, 理事.
2012.10～2014.09, 地域農林経済学会, 九州支部代表.
2011.04～2013.03, 地域農林経済学会, 運営委員.
2006.09～2009.08, 食農資源経済学会, 編集委員.
2006.03～2010.02, 日本農業経済学会, 編集委員.
1993.04～1995.03, 日本農業経営学会, 理事.
学会大会・会議・シンポジウム等における役割
2021.03.28～2021.03.28, ２０２１年度日本農業経済学会大会, 口頭報告座長.
2019.11.18～2019.11.18, The 10th International Symposium on east Asian, 座長.
2018.10.19～2018.10.20, The 9th International Symposium on east Asian, 座長.
2018.05.26～2018.06.27, 日本農業経済学会, 座長.
2017.06.05～2017.06.05, 公開シンポジウム 「農的エネルギーの新展開」, 講演.
2017.01.30～2017.02.03, 九州大学エネルギーウィーク, 招待講演者.
2016.09.09～2016.09.11, 食農資源経済学会 第10回大会, 座長（Chairmanship）.
2015.11.23～2015.11.24, The 1st Annual Environmental Economics Conference, the Economic and Environmental Program for South East Asia (EEPSEA), 招待講演.
2015.11.12～2015.11.12, the 2nd Satellite Seminar, International Symposium on Microbial Research and Biotechnology for Biomass Utilization, 招待講演.
2015.10.22～2015.10.24, The 6th International Symposium on East Asian Agriculture, コメンテーター.
2015.08.15～2015.08.15, The International Advanced Forum on Frontier of Ecological Economics Research, 招待講演.
2015.03.28～2015.03.29, ２０１５年度日本農業経済学会, 座長（Chairmanship）.
2014.10.04～2014.10.05, 日本地域学会第５１回年次大会, 討論者.
2014.09.13～2014.09.14, ２０１４年度 食農資源経済学会（第８回大会）, 座長（Chairmanship）.
2013.03.30～2013.03.30, 日本農業経済学会, 座長（Chairmanship）.
2012.12～2012.12, 世界農業遺産国際セミナー, 招待講演.
2012.11～2012.11, 日中韓国際農業経済シンポジウム, 共同報告.
2012.03.28～2010.03.30, 201１年度日本農業経済学会, 大会実行委員会委員.
2011.11.26～2011.11.27, 2011年度農村計画学会大会, 大会実行委員会委員.
2011.10.27～2011.10.30, 日中韓農業経済シンポジウム, 大会実行員会事務局.
2011.10.09～2011.10.10, 日本地域学会, 座長（Chairmanship）.
2010.11.11～2010.11.12, International Symposium between Japan and Korea, 座長（Chairmanship）.
2010.03.27～2010.03.28, 2010年度日本農業経済学会, ポスターセッション審査委員.
2009.11.11～2009.11.12, International Symposium between Japan and Korea, 座長（Chairmanship）.
2009.09.11～2009.09.12, 食農資源経済学会, 座長（Chairmanship）.
2009.03.28～2009.03.30, 2009年度日本農業経済学会, ポスターセッション審査委員.
2009.03.28～2009.03.30, 日本農業経済学会, 座長（Chairmanship）.
2009.02.02～2009.02.03, Workshop for International Platform for Asian Agricultural Education, 運営委員.
2008.11.22～2008.11.24, JSPS International Seminar 2008 "Hybrid Rice and Transfrmation of Farming Systems ", 運営委員.
2008.11.22～2008.11.24, JSPS International Seminar 2008：Hybrid Rice and Transfrmation of Farming Systems, 座長（Chairmanship）.
2008.11.13～2008.11.14, International Symposium between Japan and Korea, 座長（Chairmanship）.
2008.09.27～2008.09.28, 食農資源経済学会, 座長（Chairmanship）.
2008.09.26～2008.09.27, ２００８年度食農資源経済学会 , シンポジュームコメンテーター.
2008.03.28～2008.03.28, 日本農業経済学会, 研究報告座長.
2008.03.28～2008.03.28, 日本農業経済学会, 座長（Chairmanship）.
2007.09.25～2007.09.25, 日本地域学会, 座長（Chairmanship）.
2007.09.10～2007.09.10, 食農資源経済学会, 座長（Chairmanship）.
2006.10.10～2006.10.10, 日本地域学会, 座長（Chairmanship）.
2006.10.03～2006.10.03, 日本農業経営学会, 座長（Chairmanship）.
2005.07.01～2005.07.01, 日本農業経済学会, 座長（Chairmanship）.
2005.06.01～2005.06.03, The European Association of Environmetal and Resource Economists.
2004.10.01～2004.10.03, Second International Conference on Environmental Concerns (ICEC): Innovative Technology and Management Options, 座長（Chairmanship）.
2004.03.28～2004.03.28, 日本農業経済学会, 座長（Chairmanship）.
2003.10～2003.10.01, 日本農業経営学会国際シンポジュム, シンポジュウム・コメンテーター.
2003.10.01～2003.10.01, 日本農業経営学会, 座長（Chairmanship）.
学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況
2023.03～2023.03, JA 地上 Good Earth, 国内, 投稿 P57 「バイオ液肥の可能性を広げる」.
2022.05～2022.05, 北隆館 月間アグリバイオ5月号, 国内, .
2019.04～2019.04, 北隆館 月刊アグリバイオ 4月号, 国内, 投稿.
2012.09～2014.09, 農林業問題研究, 国内, 編集委員.
2012.11～2015.09, 「新たな食農連携と持続的資源利用－グローバル化時代の地域再生に向けて－」食農資源経済学会「著書」刊行企画, 国内, 編集委員.
2011.09～2015.09, 食農資源経済学論集, 国内, 編集委員.
2010.05～2011.03, 九州大学大学院農学研究院紀要・学芸雑誌, 国内, 編集委員長.
2009.05～2010.04, 九州大学大学院農学研究院紀要・学芸雑誌, 国内, 編集委員.
2006.04～2008.03, 農業経済論集, 国内, 編集委員.
2006.04～2012.03, The Japanese Journal of Rural Economics, 国際, 編集委員.
1999.04～2001.03, 農村計画学会, 国内, 編集委員.
2003.04～2004.03, 農業経済研究, 国内, 編集委員.
学術論文等の審査
| 年度 | 外国語雑誌査読論文数 | 日本語雑誌査読論文数 | 国際会議録査読論文数 | 国内会議録査読論文数 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0 | 2 | 2 | ||
| 2022年度 | 1 | 2 | 3 | ||
| 2018年度 | 0 | 2 | 2 | ||
| 2017年度 | 1 | 3 | 4 | ||
| 2016年度 | 1 | 1 | 2 | ||
| 2015年度 | 1 | 3 | 4 | ||
| 2014年度 | 2 | 5 | 7 | ||
| 2013年度 | 1 | 3 | 4 | ||
| 2012年度 | 1 | 4 | 5 | ||
| 2011年度 | 2 | 3 | 5 | ||
| 2010年度 | 2 | 3 | 5 | ||
| 2009年度 | 2 | 6 | 2 | 10 | |
| 2008年度 | 10 | 5 | 15 | ||
| 2007年度 | 3 | 5 | 8 | ||
| 2006年度 | 2 | 3 | 5 | ||
| 2005年度 | 2 | 3 | 5 | ||
| 2002年度 | 8 | 8 | |||
| 2004年度 | 1 | 5 | 6 | ||
| 2003年度 | 12 | 12 |
その他の研究活動
海外渡航状況, 海外での教育研究歴
イェジン農業大学, Myanmar, 2019.12～2019.12.
カントー大学, Vietnam, 2019.12～2019.12.
人民大学, China, 2019.11～2019.11.
尚志大学, Korea, 2019.10～2019.10.
カントー大学, Vietnam, 2019.09～2019.09.
尚志大学, Korea, 2018.10～2018.10.
タイグエン 大学, Vietnam, 2018.05～2018.05.
Cambridge Univeｒsity, UnitedKingdom, 2017.06～2017.11.
ダナン社会経済研究所, Vietnam, 2017.02～2017.02.
高麗大学・尚志大学, Korea, 2017.01～2017.01.
ベトナム国立農業大学, Vietnam, 2016.12～2016.12.
ベトナム国立農業大学, Vietnam, 2016.10～2016.10.
ダナン社会経済研究所, Vietnam, 2016.09～2016.09.
ダナン社会経済研究所, Vietnam, 2016.08～2016.08.
中国人民大学, China, 2016.06～2016.06.
Can Tho Univeristy, Vietnam, 2016.03～2016.04.
Can Tho University, Vietnam, 2015.11～2015.11.
ソウル大学, Korea, 2015.10～2015.10.
ダナン市社会経済研究所, Vietnam, 2015.05～2015.05.
Education and Training Department of Danang, Vietnam, 2015.03～2013.03.
イエジン農業大学, Myanmar, 2014.12～2012.12.
Da Nang Institute for Socio-Economic Development, Vietnam, 2014.05～2014.05.
宣化県行政機関, China, 2014.04～2014.04.
Da Nang Institute for Socio-Economic Development, Vietnam, 2014.02～2014.02.
教育省, Myanmar, 2014.02～2014.02.
国立農業科学院, 中国人民大学, 中国科学院地理科学与資源研究所, Korea, China, 2014.01～2014.01.
カンボジア森林省, Japan, 2013.11～2013.12.
中国人民大学, China, 2013.10～2013.10.
ホーエンハイム大学, ワーゲニンゲン大学, WHO, Germany, Holland, Italy, 2013.09～2013.09.
カントー大学, Vietnam, 2013.08～2013.08.
ベトナム水資源大学, Vietnam, 2013.08～2013.08.
フィリピン大学マニラ校, Philippines, 2013.07～2013.07.
雲南師範大学, China, 2012.12～2012.12.
青島市城陽区「中国ユニークな新農村」計画実施区画地, China, 2012.11～2012.11.
カントー大学, Vietnam, 2012.11～2012.11.
フィリピン大学マニラ校, Philippines, 2012.10～2012.10.
ソウル国立大学, Korea, 2012.10～2012.10.
英国環境・食料・農村地域省, サウス・ダウンズ国立公園管理局, ノース・エイボン野生生物トラスト, UnitedKingdom, 2012.09～2012.09.
Sangji大学, Korea, 2012.09～2012.09.
マニラ大学, Philippines, 2012.08～2012.08.
Hankyung大学, 農村経済研究院, 農村振興庁, Korea, 2012.08～2012.09.
金壇市役所, China, 2012.07～2012.07.
フエ大学, Vietnam, 2012.07～2012.07.
金壇市役所, China, 2012.06～2012.06.
南京国際博覧センター, 上海海洋大学, China, 2012.05～2012.05.
the Helmholtz Centre for Environmental Research, Germany, 2012.03～2012.03.
フィリピン大学マニラ校, Philippines, 2012.02～2012.02.
ＵＮＨＡＢＩＴＡＴ, Vietnam, 2011.12～2011.12.
内モンゴル財形学院, China, 2011.09～2011.09.
ＵＣデイビス校, ＵＳＤＡ, UnitedStatesofAmerica, 2011.09～2011.09.
江蘇省日中友好協会, China, 2011.09～2011.09.
フィリピン大学マニラ校, Philippines, 2011.08～2011.08.
江蘇省対外友好協会, 金壇市役所, China, 2011.03～2011.03.
ミャンマー教育省, Myanmar, 2011.02～2011.02.
金壇市役所, China, 2011.01～2011.01.
江原大学, Korea, 2010.11～2010.11.
中国人民大学, China, 2010.10～2010.10.
フィリピン大学マニラ校, Philippines, 2010.07～2011.07.
生態・環境開発研究所, ブレーメン大学, Switzerland, Germany, 2010.07～2010.07.
金壇市役所, China, 2010.06～2010.06.
ラオス国立大学, , Myanmar, 2010.05～2009.10.
ミャンマー教育省, Myanmar, 2010.02～2010.02.
カセサート大学, チャンマイ大学, カントー大学, Thailand, Vietnam, 2010.02～2010.03.
中国人民大学, China, 2009.12～2009.12.
中国国営290農場, China, 2009.09～2009.09.
上海海洋大学, 中国人民大学, China, 2009.08～2009.08.
ナチュラル･イングランド, UnitedKingdom, 2009.07～2009.07.
チェンマイ大学, カセサート大学, ハノイ農業大学, Thailand, Vietnam, 2009.03～2009.03.
中国人民大学, China, 2009.03～2009.03.
ミャンマー教育省, Myanmar, 2009.01～2009.01.
ロンドン大学, レディング大学, スコットランド農業大学, UnitedKingdom, 2008.12～2008.12.
江原大学, Korea, 2008.11～2008.11.
ホーエンハイム大学, Germany, 2008.04～2008.04.
ブルネイ大学, ベトナム農業省, Brunei, Vietnam, 2008.03～2008.03.
ハノイ農業大学, チャンマイ大学, Vietnam, Thailand, 2007.11～2007.11.
中国人民大学, China, 2007.11～2007.11.
カセサート大学, Thailand, 2007.03～2007.03.
ケンブリッジ大学, コペンハーゲン大学, UnitedKingdom, Denmark, 2007.02～2007.02.
ＯＥＣＤ, France, 2006.06～2006.06.
ホーエンハイム大学, Germany, 2005.06～2005.07.
ベトナム農業地域開発省, Vietnam, 2005.05～2005.05.
ホーエンハイム大学, ミュンヘン工科大学, ゲッティゲン大学, Germany, 2005.02～2005.04.
ブルネイ産業基幹資源省, Brunei, 2005.01～2005.01.
ベトナム農業地域開発省, ハノイ農業大学, Vietnam, 2004.08～2004.07.
ロンドン大学経済学部地球環境社会経済研究センター, UnitedKingdom, 2000.03～2001.03.
ジョージア大学農業応用経済学部, UnitedStatesofAmerica, 1995.08～1997.08.
外国人研究者等の受入れ状況
2019.07～2019.10, 1ヶ月以上, China Agricultural University (CAU), China.
2018.04～2019.02, 1ヶ月以上, 内蒙古财经大学经济学院, China, .
2016.10～2017.03, 1ヶ月以上, タイグエン大学, Vietnam, 学内資金.
2014.04～2015.03, 1ヶ月以上, 赤峰大学, China, 学内資金.
2013.10～2013.11, 2週間以上1ヶ月未満, ベトナム水資源大学, Vietnam, 民間・財団.
2012.11～2014.11, 1ヶ月以上, カントー大学, Vietnam, 日本学術振興会.
2011.08～2012.07, 1ヶ月以上, University of Indonesia, Faculty of Mathematics and Sciences, Indonesia, 民間・財団.
受賞
奨励賞・コラボレーション賞, 産業環境管理協会 資源リサイクル促進センター, 2023.10.
JMCWM Outstanding Paper Award Published Year 2017～2019 (Vol.19-21), Journal of Material Cycles and Waste Management, 2021.04.
学会賞, 廃棄物資源循環学会, 2019.06.
ベストぺーパー賞, 農村計画学会, 2015.04.
研究資金
科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)
2022年度～2024年度, 基盤研究(B), 代表, 新たな有機農業の展開に向けた有機水耕認証の創出―社会経済効果の解明と技術開発―.
2021年度～2025年度, 基盤研究(B), 分担, 農業環境ガバナンスの日欧比較ー環境NGOの役割を中心に.
2018年度～2020年度, 基盤研究(B), 代表, 濃縮バイオ液肥の生産・利用に向けた技術開発と化学肥料代替の影響評価に関する研究.
2018年度～2020年度, 基盤研究(A), 分担, データ寡少な東南アジア振興国流域圏における陸海域統合一流域圏管理モデルの開発.
2018年度～2022年度, 基盤研究(B), 代表, 耕作放棄地の自然再生と地域振興に向けた合意形成ー経済実験による価値観転換の検証ー.
2014年度～2016年度, 基盤研究(B), 代表, 有機性廃棄物の液肥利用とリサイクル・ループの構築に向けた学際的共同研究.
2014年度～2016年度, 基盤研究(B), 分担, エシカル消費による環境保全型農業飛躍のための社会的支援と制度構築に関する実証研究.
2014年度～2016年度, 基盤研究(C), 分担, ICT活用による里山フットパスの開発と農村振興への仕組みづくり.
2013年度～2015年度, 基盤研究(C), 分担, 阿蘇農耕景観の生態系サービスーその生成基盤・経済的評価・支援プログラムの形成ー.
2011年度～2013年度, 基盤研究(B), 分担, バイオバンキングを利用した市場メカニズム導入のための実証研究.
2010年度～2012年度, 基盤研究(B), 代表, コベネフィット政策に向けた日中共同実証研究―有機性廃棄物循環と水質汚染防止－.
2008年度～2010年度, 基盤研究(B), 分担, 食料農業資源環境に内在するリスクとその管理に関する学際的国際共同研究.
2007年度～2009年度, 基盤研究(B), 代表, 日本版米燃料化政策と地域実証事業の統合的研究－水田を油田にする制度構築に向けて－.
2006年度～2008年度, 基盤研究(B), 分担, 東アジアにおける地域貿易の進展が食料農業農村環境に与える影響の国際共同研究.
2005年度～2007年度, 基盤研究(B), 分担, 生態系調和型農業への政策転換と日本版ＧＡＰの構築に関する総合的研究
—西南日本とドイツの比較に基づく環境支払いプログラムの策定に向けて—.
—西南日本とドイツの比較に基づく環境支払いプログラムの策定に向けて—.
2005年度～2006年度, 萌芽的研究, 代表, 輸入食料に由来する汚染物質削減のための経済的手法導入に関する研究.
日本学術振興会への採択状況(科学研究費補助金以外)
2020年度～2022年度, 二国間交流, 代表, 生ごみ分別におけるナッジ戦略：報奨と帰属意識の効果.
2016年度～2018年度, 論文博士号取得希望者に対する支援事業, 代表, ベトナム・メコンデルタ上流地域における持続可能な米生産.
2012年度～2014年度, 特別研究員, 代表, メコンデルタ湿地の生物多様性保全に向けたバイオバンキングと地域ガバナンス.
2012年度～2014年度, 研究拠点形成事業 B.アジア・アフリカ学術基盤形成, 分担, 東南アジア流域水土保全プロジェクト.
2009年度～2009年度, 若手研究者交流支援事業－東アジア首脳会議参加国からの若手研究者の招へい－, 分担, インドシナ地域の農学研究教育の変容に対応する多重的フォローアップ研究.
2006年度～2008年度, アジア研究教育拠点事業/アジア・アフリカ学術基盤形成事業, 分担, ハイブリッドイネと農業生態の科学.
競争的資金(受託研究を含む)の採択状況
2023年度～2025年度, 研究拠点形成費補助金(グローバルＣＯＥ) (文部科学省）, 代表, 下水汚泥資源の活用促進に係るMAP混合液肥の製造利用技術に関する実証.
2022年度～2022年度, , 代表, 消化汚泥からの緩効性肥料生産に関する研究会.
2022年度～2022年度, , 代表, 濃縮バイオ液肥製造に関する事業化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ.
2022年度～2022年度, 大学発ベンチャー創出推進のための事業 (文部科学省), 代表, 有機JAS認証可能なメタン発酵消化液由来の濃縮バイオ液肥（Bio-CLF)の開発.
2021年度～2021年度, 大学発ベンチャー創出推進のための事業 (文部科学省), 代表, 濃縮バイオ液肥の事業化検証：畜産事業者へのプラント販売と農家・植物工場への液肥販売.
2020年度～2022年度, 農林水産省農林水産政策研究所 連携研究スキームによる研究, 代表, 地域資源循環の構築に向けた農業者・消費者・市民の行動変容と政策措置に関するRCT分析－濃縮有機液肥の技術改善がもたらす効果の検証を事例として－.
2020年度～2021年度, 公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター , 分担, 濃縮バイオ液肥製造に関する事業化プロジェクト.
2020年度～2020年度, JST/SCORE–チーム推進型-, 代表, 手軽に有機栽培ができる濃縮有機液肥の生産技術に関する事業化検証.
2019年度～2019年度, 一般社団法人ヤンマー資源循環支援機構, 代表, 高濃度アンモニア耐性を有する吸着固定化細菌担体硝化工程の開発：養液栽培への適用.
2018年度～2018年度, 福岡県リサイクル総合研究事業化センター「研究会」, 代表, 濃縮バイオ液肥開発研究会.
2016年度～2018年度, キャノン財団「理想の追求」, 分担, 牛肉生産方式の大構造改革：科学と国土をフル活用した大革新.
2017年度～2017年度, OECD‘s CO-OPERATIVE RESEARCH PROGRAMME (CRP), 代表, Estimating Consumer Preferences for Non-chemical Agricultural Products: A Multinational Analysis.
2015年度～2017年度, 農林水産政策科学研究委託事業, 代表, ＰＤＣＡサイクルと多様な主体の参画・連携による生物多様性保全活動促進のための政策的支援に関する研究.
2012年度～2014年度, 農林水産政策科学研究委託事業研究, 代表, 我が国の独創的な農文化システムの継承・進化に向けた制度構築と政策展開に関する研究.
2011年度～2011年度, 糸島市九州大学連携研究助成金, 代表, 養豚糞尿の液肥利用のための湿式高温好気発酵過程の解明と社会技術の開発
.
.
2011年度～2011年度, 河川整備基金助成事業, 分担, 地域への経済的便益還元の仕組みづくり研究.
2010年度～2010年度, 農林水産省委託プロジェクト, 分担, EU諸国ならびに米国における指標開発、政策への反映状況調査・分析および生物多様性と保護政策の経済評価に関する研究.
2010年度～2014年度, 地球規模課題対応国際科学技術協力事業（科学技術振興機構）, 分担, フィリピンのレプトスピラ感染症の予防とコントロール.
2010年度～2011年度, 草の根技術協力事業（地域提案型）（国際協力機構）, 分担, 金壇市における環境教育に基づく豚糞尿液肥利用の耕畜連携支援プロジェクト.
2008年度～2010年度, 平成20年度大学教育の国際化加速プログラム（国際共同・連携支援）（総合戦略型） , 分担, アジア農学教育の国際プラットフォーム形成－日・独・タイ連携国際コースによる国際化加速－ .
2006年度～2006年度, 平成18年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）, 分担, ブロック・モジュールによる英語コース改革.
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