国内大学等研究機関における科学コミュニケーション活性化方策の研究
キーワード：科学コミュニケーション、研究倫理、大学院教育
2021.04～2024.03.

SciREX共進化実現プロジェクト「イノベーション・エコシステムの構成要件に関する調査・分析」（研究代表者：永田 晃也 教授）
キーワード：イノベーション・エコシステム、共進化
2019.04～2021.03.

センター･オブ･イノベーション（ＣＯＩ）プログラム　イノベーションユニットCSTIPS（研究代表者：永田 晃也 教授）
キーワード：科学コミュニケーション、社会実装
2014.04～2018.03.

地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発（研究代表者：永田 晃也 教授）
キーワード：地域科学技術政策、事例ベース推論
2012.10～2015.09.

科学コミュニケーションを活用した研究倫理教育の研究
キーワード：科学コミュニケーション、研究倫理、アウトリーチ、大学院教育
2015.04～2019.03.

研究機関職員のアウトリーチ・スキル向上要件の研究
キーワード：アウトリーチ、科学コミュニケーション
2011.04～2015.03.

SciREX共進化実現プログラム「人文学・社会科学と自然科学の連携活動・インセンティブ・アウトカムの可視化－九州大学と東京大学の研究者実態調査」
2021.06～2022.03, 代表者：小林 俊哉, 九州大学, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター（日本）

本研究では自然科学と人文学・社会科学の多様な連携を実現していくための環境条件を明らかにする。そのために多様な分野の研究者の文理融合研究に対する意識状況を質問票調査と面接調査により把握することを目指す。.

SciREX共進化実現プロジェクト「イノベーション・エコシステムの構成要件に関する調査・分析」
2019.04～2022.03, 代表者：永田 晃也, 九州大学, 文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課（日本）
　研究機関が自立的かつ連続的にイノベーションを創出するためには、研究機関を取り巻く環境を「イノベーション・エコシステム」として構築していくことが必要であるとされているが、その構成要件はなお十分に解明されていない。本研究では、イノベーション・エコシステムの創出における国内の成功事例又は構築に向けて活発に取り組んでいる事例を調査し、イノベーション・エコシステムの構成要件を明らかにする。その成果を基に、文部科学省「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」を含む各種産学官連携拠点構築支援制度による効果的かつ効率的なイノベーション・エコシステムの構築支援に資する評価指標・分析手法を提案することを目指すものである。.

地域イノベーション政策に関する事例情報の収集・蓄積及び活用
2016.01～2016.03, 代表者：永田 晃也, 九州大学, 政策研究大学院大学（日本）
　本委託研究では、科学技術振興機構｢科学技術イノベーション政策のための科学｣研究プログラムにおいて開発した｢地域科学技術政策支援システム（RESIDENS）｣の活用を図るため、質問票調査によって事例データベースを更新するとともに、システムのユーザビリティや事例情報の有用性を検証し、事例情報の共有及び新規ケース開発などを体系的に実施する。これより、地域科学技術イノベーション政策の立案・実行に資する意思決定支援システムの機能を一層発展させることを目指した。.

SciREX地域イノベーションに資する事例研究と科学技術政策支援システムの開発
2017.04～2019.03, 代表者：永田 晃也, 九州大学, 国立大学法人 九州大学
　本研究プロジェクトは文部科学省「政策のための科学」（SciREX）教育研究拠点事業の一環として、本学の永田晃也教授を研究代表者として一橋大学との拠点間連携活動として推進された。本プロジェクトでは地域における科学技術イノベーション政策の立案・実行に資するシステムRESIDENSを発展させるべく第２期地域科学技術イノベーション政策基本調査の成果を基にRESIDENS登載データのリニューアルを実現した。併せて地域科学技術イノベーション政策の新規ケース作成を進め、完成したケースをRESIDENSに登録・公開した。.

センター･オブ･イノベーション（ＣＯＩ）プログラム　イノベーションユニットCSTIPS
2014.04～2018.03, 代表者：永田 晃也, 九州大学, 科学技術振興機構（JST）
　イノベーション・ユニットCSTIPSでは、本年度、エネルギーモビリティ関連技術の社会実装に伴う課題をディマンドサイドの視点に立って抽出するため、サイエンス・コミュニケーションと大規模質問票調査を実施した。その結果、水素エネルギーの実用化製品である燃料電池車とエネファームについては、本体価格が普及を妨げる最大の要因となっていることが示された。また、燃料電池車については水素ステーションまでの距離の短縮とCO2排出量の改善、エネファームについては耐用年数の長期化と光熱費節約効果の増大が、普及を促進する上での課題となっていることが示された。.

地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発
2012.10～2015.09, 代表者：永田 晃也, 九州大学, 科学技術振興機構・戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）（日本）
　本プロジェクトは、地域における科学技術イノベーションを促進するための政策立案を支援するシステムの開発を目指している。同システムは、政策担当者が抱えている問題に類似した事例とその解決策を、過去の事例情報データベースから検索する推論エンジンを搭載したもので、地域を活性化させるための有用な知識を広く地域間で共有することを可能にするものである。.

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」（SciREX）推進事業 基盤的研究・人材育成拠点整備事業
2011.10～2026.03, 代表者：永田 晃也, 九州大学, 国立大学法人 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター（日本）
科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」（SciREX）推進事業 基盤的研究・人材育成拠点整備事業とは、経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で、課題対応に向けた有効な政策の立案を行う「エビデンス・ベースド・ポリシー」の実現を目指して、2011年度からスタートした文部科学省の補助事業である。近年、経済・社会をとりまく状況が大きく変化する中にあって、その変化に適切に対応するため、科学技術イノベーション政策への期待が高まっていまる。また、科学技術イノベーション政策を推進するためには、経済・社会における課題を多面的な視点から分析し、その解決に必要な政策を客観的根拠（エビデンス）に基づいて立案・実行できる人材の育成が求められており、九州大学が領域開拓拠点のひとつとして2011年度に採択された。以上の教育研究事業を推進するための組織基盤として科学技術イノベーション政策教育研究センター（CSTIPS: Center for Science, Technology and Innovation Policy Studies）が2012年（平成24年）4月に発足した。.

主要著書

1.	＠永田 晃也 ＠小林 俊哉 ＠諸賀 加奈 栗山 康孝 齊藤 大地, イノベーション・エコシステムの誕生－日本における発見と政策課題（第5章5.2、第7章7.4を分担執筆）, 中央経済社, 第5章5.2、第7章7.4, 2022.09.
2.	小林 俊哉　編集代表：沼野 充義 望月 哲男 池田 嘉郎, ロシア文化事典 15章 学術・技術「ソ連崩壊以降（90年代）の科学技術体制」, 丸善出版, 15章 「学術・技術」, 2019.10, [URL], 　ロシアは20世紀の100年間に11人の自然科学系ノーベル賞受賞者を輩出した。そして人類初の人工衛星スプートニク1号、ガガーリン少佐による初の有人宇宙飛行、初の宇宙ステーション・サリュート、ミールの運用等の輝かしい成果を挙げた科学大国であった。その一方でチェルノブイリ原発事故（1986年）を　引き起こしその威信を失墜もさせてきた。1940年代のルイセンコ問題に象徴されるような、旧ソ連の政治イデオロギーが科学研究を歪曲させるような事態をも引き起こした。20世紀の旧ソ連の科学が被ってきた国内外の毀誉褒貶は計り知れない。そして1991年末のソ連崩壊は、国家予算丸抱えで運営されてきたロシアの科学技術体制に深刻な衝撃をもたらした。本項目では、ソ連崩壊から市場経済移行期（1990年代）のロシアの科学技術体制に焦点を当て記述する。.
3.	小林 俊哉, 大学と社会を結ぶ科学コミュニケーション, 九州大学出版会, 2019.09, 　わが国の科学技術イノベーション政策の根幹を規定した「第4期科学技術基本計画」（2011年8月19日閣議決定）には、「社会と科学技術イノベーションとの関係深化」という一節が設けられている。そこには、国民と政府、研究機関、研究者との間で認識を共有することができるよう、双方向のコミュニケーション活動を積極的に推進していくことが重要であると記載されている。このような国民と科学研究の担い手をつなぐ双方向のコミュニケーション活動は、一般的に「科学コミュニケーション活動」と呼ばれている。そのような活動を活発化させることによって、国民の科学技術理解が増進され、研究者など科学研究の担い手の側は社会的リテラシーを増大させることができると期待されている。では、どうすれば、そのような双方向の科学コミュニケーション活動を活発化させることができるのだろうか。特にわが国の大学及び公的研究機関の内部ではどのような努力が求められるのだろうか。これらを明らかにすることが、本書の目的である。.
4.	Kobayashi Toshiya, Yoshiteru Nakamori, Andrzej P.Wierzbicki, Creative Environment－Issues of Creativity Support for the Knowledge Civilization Age Management of Technology in Academic Research 14, 2007.12.
5.	小林 俊哉, 金沢箔工芸産業におけるイノベーション－石川県における株式会社 箔一のケース－, JAIST Press, 2009.04.
6.	小林 俊哉, 伊藤 泰信, 吉永 崇史, ラボラトリー＝スタディーズをひらくために―日本における実験系研究室を対象とした社会科学研究の試みと課題　「第7章 北陸先端科学技術大学院大学におけるラボラトリー＝スタディーズの背景と意義」 , JAIST-Press, 84-89, 2009.03.
7.	小林 俊哉, ロシアの科学者, 東洋書店, 2005.11, 　ロシアは旧ソ連時代から、20世紀の100年間に9人の自然科学系ノーベル賞受賞者を輩出した。そして人類初の人工衛星スプートニク1号、ガガーリン少佐による有人宇宙飛行、宇宙ステーション・ミール等の輝かしい成果を通して科学技術大国として知られてきた。150万人の科学労働者を擁する科学超大国であった。その一方でチェルノブイリ原発事故（1986年）等の惨事を引き起こしその威信を失墜もさせてきた。1950年代のルイセンコ問題に象徴されるような、ソ連の政治的イデオロギーが科学研究を歪曲させるような事態をも引き起こし西側有識者からの強い憤激をも招来した。20世紀のソ連-ロシア科学が被ってきた毀誉褒貶は計り知れない。1991年末のソ連邦崩壊は、国家予算丸抱えで運営されてきたロシアの科学研究体制に大打撃をもたらした。筆者は、かつてソ連邦崩壊がロシアの科学研究体制にもたらしたインパクトを、特に科学技術研究人材にもたらした影響を中心に調査研究を推進し考察を行った。2005年現在、ソ連邦崩壊から13年余が経過し、ロシアの科学はどのような状況下にあるのだろうか。状況は好転していると言えるだろうか。本書においては、主としてソ連邦崩壊以降のロシア科学技術関連統計やロシア研究機関へのインタビュー結果、文献等をもとに13年間の変化の実相の一部を明らかにするものである。 .

主要原著論文

1.	＠小林 俊哉 , 環境に配慮したプラスチック代替素材開発における科学コミュニケーションを応用したテクノロジーアセスメント（TA）の可能性, 「次世代ポリオレフィン総合研究」日本ポリオレフィン総合研究会, 16, 94-100, 2023.11, [URL], 　新しい科学技術の成果が、社会実装された場合に、これまでになかった環境問題や文化、経済、社会に負の影響を及ぼす事例が20世紀には頻発した。このような状況を抑止するためのテクノロジーアセスメント（TA）の実践が1970年から80年代にかけて米国、日本、欧州で進められたが、米国と日本では1990年代に行政サイドでも余り顧みられなくなった。このような現状の中で、九州大学大学院で推進されている科学コミュニケーションを応用したTAの可能性について紹介を行う。.
2.	小林 俊哉, STSと科学技術イノベーション（STS）政策研究はどうつながるか, 「科学技術社会論研究」科学技術社会論学会, 21, 77-85, 2023.02, 　2021年、科学技術社会論学会は設立から20周年を迎え、20周年記念プログラム実行委員会が組織された。国内イベント実行委員会は、小林 俊哉を実行委員長として、2021年12月4日開催の本学会第20回年次研究大会（幹事校：名古屋大学 隠岐さや香 実行委員長）の特別企画として開催することとし、基本テーマを『次の20年に向けて－STSとイノベーション研究』と決定した。同基本テーマの趣旨は以下の通りである。2021年春に、科学技術基本法が科学技術・イノベーション基本法（2021年4月1日施行）に改訂され、日本の科学技術政策の根幹にイノベーション創出が据えられた。科学技術社会論（以下、STSと略す）とイノベーション論は、STSが科学技術批判のスタンスを有していたことから、その関係は疎遠だった部分もあった。しかし近年はイノベーションにおけるELSIの観点が重視される傾向も強まってきており、今後は実りある連携も可能になるのではないかという論点を基本テーマとすることとなった。イノベーション研究は、文部科学省により「政策のための科学」教育研究拠点事業（略称SciREX事業）という名称の教育研究プロジェクトとして東京大学、一橋大学、大阪大学、京都大学、九州大学、政策研究大学院大学（GRIPS）の各大学において、2011年度より推進されている。SciREX事業には、本学会会員が数多く関与していることから、同事業関係者で本学会員の林隆之GRIPS教授がもう1名の基調講演者として推薦された。基調講演に続くパネルディスカッションは、「STSと科学技術イノベーション（STI）政策研究はどうつながるか」をテーマとすることとなり、パネリストとしては、一橋大学SciREX事業の現代表者の青島矢一教授、、SciREX事業の文部科学省側担当者の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の赤池伸一上席フェロー、本イベント実行委員会から日比野愛子委員がパネリストとして推薦された。司会は第20回年次研究大会実行委員会から久木田水生委員が担当した。本国内イベント特集では、2021年12月4日当日の基調講演２件とパネルディスカッションの合計３件の原稿を掲載する。本学会の次の20年へ向けた考察の一助としていただければ幸いである。.
3.	小林 俊哉 ＠永田 晃也, 科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業の九州大学における十年間を振り返る, 「次世代ポリオレフィン総合研究」　日本ポリオレフィン総合研究会, 15, 92-98, 2022.11, 　2011年度にスタートした文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業」の、過去10年間の九州大学における事業成果について報告するとともに次世代ポリオレフィン研究との関連について検討と提言を行う。.
4.	小林 俊哉, 科学者の社会的責任を果たすための科学コミュニケーション, 「化学」 化学同人, 76, 11, 11-11, 2021.11, 　2021年4月、わが国の科学技術政策の根幹を定めた「科学技術基本法」（1995年制定）が「科学技術・イノベーション基本法」へと四半世紀ぶりに改訂された。同基本法第一条は「この法律は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の基本となる事項を定め（中略）科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進する（以下略）」と定めており、科学技術政策の根幹に「イノベーション創出」が最優先課題として組み込まれた。イノベーションは、これまで社会に多大な変化をもたらしてきた。イノベーションによる新技術が、結果として環境や社会に深刻な副作用を及ぼすことになった事例は数多い。化学の分野でも、オゾン層保全のための代替フロン（HCFCやHFC等）に高い温室効果が発覚し規制対象となった事例などは有名だ。こうした新素材は、いったん社会実装されると速やかに普及し大量消費・大量廃棄による環境破壊を招くことがありうる。新技術を世に送り出すにあたってこうした技術の「負の側面」を科学者が研究段階で考慮することの必要性が高まっており、そうした考慮を行うことは科学者の社会的責任でもあると言える。こうした考慮ができる科学者を育成するための試案を提供する。.
5.	小林 俊哉, 最新の第11回デルファイ技術予測結果にみる化学工業関連技術課題の動向, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 14, 84-89, 2021.12, 本稿では2019年に実施された第11回文部科学省科学技術予測調査結果に現れた化学工業関連技術課題の動向について検討した結果を報告する。文部科学省科学技術予測調査は、総合科学技術・イノベーション会議等の検討資料となるもので、わが国の科学技術政策を決定する上で重要な基礎資料である。2018年に開催された第13回次世代ポリオレフィン総合研究会で発表した内容に加えて上記の問題意識に基づき得られた新しい知見を報告した。.
6.	＠小林 俊哉 ＠永田 晃也 ＠諸賀 加奈 ＠栗山 康孝, 北陸地域における知的クラスター形成過程の特徴 ―富山・石川両県による「ほくりく健康創造クラスター」を事例に―, 「地域公共政策研究」　地域公共政策学会, 30, 21-27, 2020.11, 文部科学省は2016年度より、「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」事業を立ち上げ、地域の産学官の知的資源を結集し地方創生に資することを目指している。去る2019年4月5日の未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合では、「日本経済の発展のためには、イノベーションによる民間の経済活動の持続的な拡大が重要」であり「そのためには、我が国の知を社会につなぐイノベーション・エコシステムの構築が必要」 という方針が明記され、イノ ベーション・エコシステムの形成促進が科学技術政策として益々重要視されている。このような産学官の連携による地方創生政策は、第2期科学技術基本計画（2001年閣議決定）で推進された文部科学省の「知的クラスター創成事業」に、その前史を見ることができると考えられる。とりわけ2008年度に採択された「ほくりく健康創造クラスター」は、富山・石川両県の自治体間連携事業として、文部科学省による総合評価においてAという高評価を受け、2013年度には知的クラスター創成事業に続く「地域イノベーション戦略支援プログラム」として「北陸ライフサイエンスクラスター」へと継続することができた。同事業が知的クラスター創成事業として立ち上がった第Ⅰ期（2003年度～2007年度）の段階では、石川県と富山県は個別に事業を立ち上げていたのであるが、事業推進過程で二県連携を形成した比較的珍しい事例である。本稿では、その形成時の事業計画立案過程に着目し、当時の当該事業関係者へのインタビューを基に両県の取組みの特徴を明らかにし、今後の地域におけるイノベーション・エコシステム形成にあたって参考となる知見を紹介した。.
7.	小林 俊哉 永田 晃也 諸賀 加奈 栗山 康孝, 北陸３県における科学技術政策の策定状況, 「地域公共政策研究」　地域公共政策学会, 29, 11-18, 2019.11, 本稿では、富山、石川、福井の北陸3県における科学技術政策の策定状況を明らかにし、その特徴について考察した結果を紹介した。先ず「地域の科学技術政策」とは何かということについて、特に都道府県や市町村などの地方自治体が科学技術政策を策定し推進する理由に焦点を当てて説明を行った。その後、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが実施した第2期地域科学技術イノベーション（STI）政策基本調査の概要を紹介し、その調査結果を基に、北陸３県と３県に属する各市町村の科学技術政策の策定状況、策定の目的、策定にあたって参考にした情報源、実際にどのような内容の政策を実施しているのかを紹介し、得られた知見について考察を行った。.
8.	小林 俊哉，＃永田 晃也, 北陸３県における環境エネルギー政策の分析, 「地域公共政策研究」　地域公共政策学会, 27, 83-89, 2018.10, 本稿では、石川、富山、福井の北陸３県と３県内の５１市町村における環境エネルギー政策策定動向を、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターが2013年に実施した、「地域科学技術イノベーション政策基本調査」という名称の全国の都道府県、市区町村を対象に実施した質問票調査の結果を基に報告する。内容としては、北陸３県と３県内の５１件の市町村の環境エネルギー政策の策定状況、政策の内容、政策策定において参考にした情報源、策定に当たって重視した項目、自治体間・自治体外部機関との連携実態を紹介する。以上の知見を基に、北陸地方自治体の環境エネルギー政策策定にあたっての情報収集活動の特徴を明らかにする。.
9.	小林 俊哉, 第10回デルファイ技術予測結果にみる化学工業関連技術課題の特徴, 「次世代ポリオレフィン総合研究」　日本ポリオレフィン総合研究会, 12, 16-23, 2018.12, [URL], 文部科学省が、1971年（昭和46年）から、ほぼ半世紀近くにわたって5年ごとに実施しているデルファイ法による科学技術予測調査結果から、第4回調査が実施された1987年以降31年間の次世代化学工業関連技術課題の変化を俯瞰し、同技術分野の今後を展望するとともに化学工業関連技術分野の専門家への提言を試みる。.
10.	小林 俊哉　長平 彰夫, 大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動活性化における経営組織の役割, 「日本経営システム学会誌」 日本経営システム学会, 34, 2, 143-149, 2017.11, 近年、理化学研究所のSTAP細胞問題をはじめ、京都府立医科大学など複数の大学を巻き込み逮捕者を出したノバルティスファーマ社による降圧薬データ改ざん事件など，マスメディアによって大きく報道され、我が国の科学研究の信頼性を損なう研究不正事件が頻発している。このため大学等研究機関の信頼性を回復し、科学研究費補助金等公的研究費の拠出者である納税者への説明責任を果たすための組織的な科学技術コミュニケーション活動の重要性が強く認識されるようになった。このことは2016年1月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画にも明記されている。本稿では、大学等研究機関を対象に実施した質問票調査結果から、研究機関とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係に焦点を当て、大学等研究機関の経営組織と研究者の相互関係、特に研究機関内の情報収集方法、広報部門の設置の有無、研究機関経営層の広報戦略策定への関与等の実態に焦点を当て分析を行った結果を報告する。.
11.	小林 俊哉　永田 晃也, 大規模化学工業生産施設立地自治体の科学技術政策と環境エネルギー政策の実態, 「次世代ポリオレフィン総合研究」　日本ポリオレフィン総合研究会, 11, 16-23, 2017.11, [URL], 本稿では、わが国の主要な石油化学コンビナート等大規模化学工業生産施設が立地する市町村規模の自治体における科学技術政策と環境エネルギー政策の現状を明らかにする。先ず当該自治体における２政策の策定状況を明らかにする。その上で、化学工業と自治体間の連携の有無を明らかにする。.
12.	小林 俊哉, 永田 晃也, 北陸3県における公設試験研究機関の地域貢献事例の分析, 「地域公共政策研究」　地域公共政策学会, 25, 29-34, 2017.03, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構（JST）「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」 （研究代表者：永田 晃也）を推進した。本事業の一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）において地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した 。本稿では、同調査から得られたデータにより、富山・石川・福井の北陸３県の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の紹介並びに成功要因について分析を行った結果を紹介した。併せて、上記プロジェクトにより開発された「地域科学技術イノベーション政策支援システム（RESIDENS）」の概要についても紹介した。.
13.	小林 俊哉, 長平 彰夫, 国内大学の科学技術コミュニケーションにおける組織活動, 「日本経営システム学会誌」 日本経営システム学会, 33, 3, 227-233, 2017.03, 東日本大震災直後の平成23年8月19日に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」には，「科学技術コミュニケーション活動の推進」という一節が設けられている．そこには，国民と政府，研究機関，研究者との間で認識を共有することができるよう，双方向のコミュニケーション活動等をより一層積極的に推進していくことが重要であると記載されている．本研究では，平成22年3月に実施した大学等の国内研究機関向け質問票調査で入手したデータを基に，主に大学の科学技術コミュニケーション活動における組織内の協力関係に焦点を当て，広報担当者と研究者の相互作用の検討を行った．このような検討は大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動の活性化を促進する上で重要と考えられる．その検討結果を報告した．.
14.	小林 俊哉, 科学技術イノベーションに対する研究者のセルフ・テクノロジーアセスメント－九州大学におけるSTSステートメントの試み, 「科学技術社会論研究」　科学技術社会論学会, 12, 122-130, 2017.03, 科学技術イノベーションは、新しい技術による新製品・新サービス・新工程を社会に提供することにより、環境、生活、文化、倫理に甚大な影響を及ぼす可能性がある。場合によっては深刻な負の影響を社会に与えることもありうる。そうした負の影響を事前に予測し対策を準備するツールとしてテクノロジーアセスメント（TA）がある。TAは既に1970年代から欧米諸国や我が国でも実践されてきた。九州大学では、大学院教育の中で、科学技術イノベーション創出の将来の担い手となる可能性のある大学院生を対象とした科学技術コミュニケーションを応用したセルフ・テクノロジーアセスメントの教育プログラムを2013年度から推進している。本稿では、その内容と教育効果についての評価を行った結果について紹介する。.
15.	小林 俊哉, Akiya Nagata, 化学工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 10, 19-26, 2016.11, [URL], 化学工業分野における研究開発の担い手として、企業、大学の役割は重要であるが、産総研等の公的研究機関の存在も忘れてはならない。本稿では、特に地方自治体が運営する公設試験研究機関が化学工業分野において、どのような貢献をしているかに焦点を当て、全国の公設試を対象とした質問票調査結果に基づいて明らかになった知見を紹介する。.
16.	小林 俊哉, サイエンスコミュニケーションによる研究倫理教育の実践－九州大学における取組み, 「サイエンスコミュニケーション」　日本サイエンスコミュニケーション協会誌, 5, 1, 36-37, 2016.05, 九州大学は、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」（以下、SciREX事業と記述する）の採択を受け、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション政策専修コース（研究代表者：永田晃也教授 以下STI政策専修コースと記述する）を設置した。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講する大学院生（社会人を含む）に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で広く市民を対象として開催するサイエンスカフェにおいて作成したSTSステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。この教育プログラムは将来の研究者となる大学院生に対して、自己の研究の社会との接点を意識させ、市民との科学コミュニケーションを通して研究内容の社会的意味を自己省察する機会を提供する狙いがある。本稿では次世代の科学技術イノベーションの担い手育成の場である大学院教育で進めている「研究者の自己省察」の試行を九州大学大学院での事例を基に紹介し、狙いが実現できたか否かを検討する。.
17.	小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策立案支援システムの概要と展望, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 9, 11-16, 2015.11, [URL], 本論文では、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発　RISTEX）研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」（研究代表者：永田 晃也）の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を報告した。.
18.	小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 塩谷 亨, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の課題と展望, 「社会医学研究」　日本社会医学会, 特別号2015, 105-105, 2015.07, 富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。3年目の平成26年度は25年度に続き、「地域近接型」を意識し富山市と高岡市の２か所で応用講習会を実施し、併せて受講者の交流会を展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。.
19.	小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 北陸地域自治体の科学技術政策立案の動向－2013年度北陸地域政策研究フォーラム研究報告, 「地域公共政策研究」 地域公共政策学会, 22, 49-55, 2014.12, 本論文は、石川、富山、福井の北陸3県並びに、この3県の市町村等の自治体における、科学技術政策の動向について明らかにしたものである。主な内容は、北陸3県と各市町村の科学技術政策の策定状況、各自治体が実施している科学技術政策の内容、政策策定にあたっての情報源活用の実態、自治体外・他機関との人事交流の実態、具体的な取り組み内容等についてである。.
20.	小林 俊哉, 永田 晃也, 市町村の科学技術政策, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, 8, 26-31, 2014.11, [URL], 本論文では我が国地方自治体の規模別の科学技術政策の特徴を明らかにすることを目指した。具体的には、都道府県と市町村における科学技術政策の策定状況、どのような目的に基づき科学技術政策を実施しているのか、実際にどのような取り組みを行っているのかという3点と、特に都道府県より人口規模の小さな市町村における特徴を概観したものである。.
21.	小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山田 広明, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の展開, 「社会医学研究」　日本社会医学会, 特別号, 94-95, 2014.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。平成24年度は富山市中心部の富山県民会館を会場として２回実施した。その際の講習会参加者へのアンケート調査結果から、より多くの方が、考え・参加・行動できるよう富山県内の地区センターにて研修できるような講習会であってほしいという要望が数多く見られた。こうした要望に応え、平成25年度は今後、活動を地域展開しより多くの人に参加してもらえる機会を作るために、高岡、砺波、中新川、新川の４地区別での「地域近接型」を意識した講習会として展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告した。 .
22.	仲野 久利, 小林 俊哉, シニア研究者・技術者活用モデルの成功要因に関する研究, 「日本経営システム学会誌」日本経営システム学会, 第30巻, 第3号, 259-267, 2014.03, 日本は、超高齢社会に突入した。このような社会状況の下、大学や企業を退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者の社会的活用モデルが検討され、公的機関や民間団体等により運用されはじめている。本研究では、シニア人材の活用モデルを提示した上で、その活用モデルにおける成功要因を明らかにした。最初に、先行研究からシニア人材活用における成功要因を抽出した。次に、実社会にて運用されているシニア人材の活用事例調査に基づきシニア人材活用モデルを提示した。そして、その人材活用モデルの適合性を、国内のNPO法人を対象とした質問票調査およびインタビュー調査にて検証した。それから、その活用モデルにおける成功要因の検証を行った。.
23.	小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策と人材育成－九州大学のSTI政策専修コースの取り組み, 「次世代ポリオレフィン総合研究」　日本ポリオレフィン総合研究会, 7, 23-28, 2013.12, 平成24年度の第７回次世代ポリオレフィン総合研究会で報告した、文部科学省『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業（注１）より、平成25年度にスタートした九州大学の「科学技術イノベーション（STI）政策専修コース」の教育プログラムの紹介と次世代ポリオレフィン研究の関連についての検討と展望を行う。.
24.	小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業－九州大学における取組み, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, pp.27-31, 2012.12.
25.	仲野 久利, 小林 俊哉, 専門的知識・経験を有するシニア研究者・技術者活用の促進要因に関する探索的研究－高齢期を迎えた電気・電子分野の専門職人材の活用事例調査より－, 「キャリアデザイン研究」 日本キャリアデザイン学会, 8, 107-116, 2012.09, 　わが国の「科学技術創造立国」の推進、産業競争力の維持・発展、技術の継承という目的のために、大学や企業を一旦定年退職した高齢者で専門的な知識・経験を保有するシニア研究者・技術者を社会的に活用していく必要性が様々な機関から提言されており、そこでは、シニア研究者・技術者の活用方策や活用上の課題が報告されはじめている ３）。ただ、どのようなシニア人材活用策が望ましいのだろうか。その人材活用策が社会的に機能し拡大するための要因は何か。以上の問題意識に基づき、本研究では、シニア研究者・技術者人材の活用に関する実態調査を通して活用策の促進要因を提示した。 .
26.	小林 俊哉, 北陸地域における科学コミュニケーション活動を通じた大学と地域の連携－2011年度北陸地域政策研究フォーラム研究報告, 「地域公共政策研究」　地域公共政策学会, 第20号, pp.35-38 , 2012.06.
27.	小林俊哉, 石油化学技術に関する最新のデルファイ技術予測結果と既存予測結果の検討, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会, Vol.5, pp.14-20, 2011.12.
28.	小林 俊哉, 文部科学省『科学技術動向』に見る石油化学技術の位置付け, 「次世代ポリオレフィン総合研究」 日本ポリオレフィン総合研究会 , Vol.4 , 28-35, 2010.12.
29.	小林 俊哉, 次世代研究探索プログラムにおける石油化学技術の位置付け, 「次世代ポリオレフィン総合研究」　日本ポリオレフィン総合研究会, vol.3, 26-33, 2009.12.
30.	小林 俊哉, 亀田 文哉, 地域に広がるモバイルリテラシー教育, 「LASDEC」 財団法人 地方自治情報センター, 40, 5, 38-43, 2010.05, 　石川県南部の加賀地域にある能美市（2010年2月現在、人口48,541人）では、平成16年度に教育委員会に「携帯電話対策プロジェクト会議（以下KTプロジェクトと略す）」を設置し、地域青少年への各種啓発活動を開始した。近年、情報端末の高度化によって、こうした社会的課題はますます複雑化している事情が背景にある。そこで、2006年３月、能美市内に立地する北陸先端科学技術大学院大学と能美市が締結した学官連携協定 に基づく、第１号事業として、「モバイルリテラシー 教員研究プログラム運営委員会」 を設立し、初年度は青少年の携帯電話利用に係わる諸課題について有識者を交え、計4回の教員研修プログラムを実施した。その後、平成19年度に能美市内小中学校の家庭教員委員（PTA等）、20年度に能美市内中学校生徒への当該課題への啓発のための研修会を実施した。今後は，さらに携帯電話事業者なども含め、派生する課題へ対応策を検討する予定である。本稿は、これら取り組みの現状について報告し、地域的課題に対して、自治体と大学が果たす役割、及び本プロジェクトの今後の展望について考察した。.
31.	Kobayashi Toshiya, Saburo Ogata, Possibility for the application of publications analysis to evaluation of research institutes , JOURNAL OF TELECOMMUNICATIONS AND INFORMATION TECHNOLOGY　National Institute of Telecommunications , 4, 59-62, 2007.12.
32.	小林 俊哉, ソ連邦崩壊後のロシアの科学－科学技術研究人材の動向を中心に(特集1 シンポジウム ロシアを見直す--今に息づく良心), 『ユーラシア研究』　ユーラシア研究所 , 31, 10-16, 2004.11, 筆者は、かつてソ連邦崩壊がロシアの科学研究体制にもたらしたインパクトを、特に科学技術研究人材にもたらした影響を中心に考察を行った。その内容はソ連邦崩壊後3年間に急激な科学研究国家予算が減少し、研究者数減少と海外への移住（頭脳流出）が生じ、ロシアの知的リソースが急速に脆弱化したこと。予算不足により多数の科学研究プロジェクトが中断し、多数の研究者が研究の継続性を失ったこと等である。筆者はこうした状況を別稿でカタストロフィと表現した。2004年現在、ソ連邦崩壊から12年が経過し、ロシアの科学はどのような状況下にあるのだろうか。冒頭の2人のロシア人ノーベル賞受賞者の誕生は明るいニュースに見える。状況は好転していると言えるのだろうか。本稿においては、1997年以降のロシア科学技術関連統計やロシア研究機関へのインタビュー結果等をもとに10年間の変化の実相の一部を明らかにする。.
33.	小林 俊哉, 長谷川 文生, 技術予測調査結果を用いた科学技術基本計画政策評価の試み(第3期科学技術基本計画への期待と展望), 『研究 技術 計画』 研究・技術計画学会 , 19, 1/2, 94-97, 2004.09, A preliminary study was performed on the effect of public policies for research promotion using data from the Ministry of Education and Science Technology Forecasts, a series of Delphi surveys on forecast experts conducted in an interval of five years. A comparison of the responses to the questions on "education and recruiting" and "expansion of R&D funding" in the 6th and 7th surveys for 37 topics in the field of information and communication suggested that the Second Phase of the Plan has been less successful in R&D funding than in expanding workforce. Similar comparisons should be made between the 8th and 9th surveys to evaluate the performance of the Third Phase of the Basic Plan..

主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等

1.	小林 俊哉, 学際研究の現状と科学コミュニケーションの活用, 「化学」 化学同人, 2023.06, 　2021年3月26日に閣議決定された「科学技術・イノベーション基本計画」の本文10頁には―自然科学の「知」との融合による、人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出・活用がますます重要となる―という記述が見られる。文系、理系の枠組みを超えた学際研究の必要性が国レベルの政策で認識されるようになったと言える。では実際に異なる学問分野の研究者による学際研究は大学等の研究現場で、どれほどの規模で行われているのだろうか。そこで筆者が2021年度に文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業」（略称：SciREX事業）の一環で実施した質問票調査結果の一部を紹介する。同調査は、九州大学と東京大学に所属する文系・理系の研究者を対象とした自記式質問票調査で、学際研究に従事した経験の有無や、どのような形態の共同研究を学際研究として認識しているかを質問した**。その結果、「異分野の研究者との共同研究」の実施経験では東大で68.4％、九大では56％の研究者で「経験あり」という回答を得ている。このように両大学の研究現場では学際研究が活発に行われていることが分かった。.
2.	小林 俊哉, 技術の負の側面考える研究倫理を, 日本経済新聞『経済教室 私見宅見』, 2018.03, 近年、日本の科学界において、STAP細胞問題等に象徴される研究不正に関わる不祥事が頻発している。こうした研究不正は放置するならば科学研究への国民の信頼を低下させ、日本の科学技術イノベーション活動の阻害要因になりうる。そこで私は、将来の日本の科学研究を担う大学院生を対象とした科学コミュニケーションを活用した研究倫理教育のカリキュラム開発を進めている。科学コミュニケーションは研究者と市民を結ぶ双方向のコミュニケーション活動であり、そうした活動を通して大学院生の社会意識と倫理観を育む機会となしうると私は考えている。本稿では九州大学において、私が推進している、「STSステートメント」をコミュニケーション・ツールとする科学コミュニケーションを通じた研究倫理教育の実例を紹介する。.
3.	Toshiya Kobayashi, THINKING AHEAD -Program helps research students assess a new technology's impact as part of the curriculum, Nikkei Asian Review Nikkei Inc., 2015.12.
4.	小林 俊哉, 大学教員のアウトリーチ活動と地域連携－北陸地域における大学の事例, 日本経済政策学会　西日本部会ワーキングペーパー, 2013.10, [URL], 　我が国は科学技術振興のために1996年以降、今日まで累計で60兆円を超える公的資金を研究費として国内の大学等研究機関に支出している。そのため科学研究の成果を分かりやすく納税者である国民に情報発信することが求められることになった。また科学研究への国民の理解と期待に応えていくというミッションをも合わせて科学研究者は求められるようになった。こうした社会的趨勢は、国内の大学における教育研究活動にどのような影響を及ぼすのだろうか。本ワーキングペーパーでは、北陸地域の国立大学法人における地域連携活動を事例にアウトリーチ活動の望ましい在り方について検討を行った。.
5.	小林俊哉　立瀬剛志　須永恭子, 富山県内の自治体におけるソーシャル・キャピタルと住民の健康－地域医療・保健支援部門の地域健康調査活動報告－, 地域生活学研究, 2012.03.
6.	小林俊哉　樽田泰宜, サイエンスカフェを核とした大学・地域社会間のアウトリーチ活動－石川県能美市と北陸先端科学技術大学院大学の事例 , 『北陸地域研究』北陸先端科学技術大学院大学 地域・イノベーション研究センター, 第3巻 第2号　pp.53-65 , 2010.11.
7.	小林俊哉, モバイルリテラシー教育を核とした大学の社会貢献, 『北陸地域研究』北陸先端科学技術大学院大学 地域・イノベーション研究センター, 第2巻 第1号　pp.62-71, 2010.03.
8.	小林 俊哉, 地域オーラルヒストリー研究会の意義と課題－石川県加賀市立図書館オーラルヒストリー研究会の試行と展開－, 『北陸地域研究』北陸先端科学技術大学院大学 地域・イノベーション研究センター, 第１巻 第１号　pp.83-95 , 2009.03.
9.	小林俊哉, アウトリーチ活動を研究者・研究機関評価の対象に加えるべき, 『科学』　岩波書店, 2010.01.

主要学会発表等

1.	小林 俊哉, 科学コミュニケーションを応用した研究倫理教育が研究者育成に及ぼした影響, 科学技術社会論学会 第22回年次研究大会, 2023.12.
2.	小林 俊哉 ＃鈴木 翔太郎 小川 泰知 菊野 寿 早川 茂, 18-4D15 サイエンスアゴラ2022 STSステートメントサイエンス・セッション, サイエンスアゴラ2023 主催：科学技術振興機構（JST）, 2023.11, [URL].
3.	小林 俊哉 西村 友海, 1G22 科学コミュニケーションの教育とELSI ─九州大学における事例, 研究・イノベーション学会 第38回年次学術大会, 2023.10.
4.	＠小林 俊哉, 環境に配慮したプラスチック代替素材開発における科学コミュニケーションを応用したテクノロジーアセスメント（TA）の可能性, 第17回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2023.08.
5.	Toshiya Kobayashi, The Relationship between Japanese Researchers' Orientation toward Science Communication and Research Ethics: The Case of Kyushu University, SPT2023:Technology and Mobility, 2023.06, In Japan, a serious case of research misconduct, the STAP cell issue, occurred in 2014. As a result, public trust in scientists in Japan was seriously damaged. The Science Council of Japan suggested that dialogue between scientists and the public should be activated in order to enhance the research ethics of scientists. Therefore, I surveyed the affinity between scientific communication and the sense of research ethics among scientists affiliated with Kyushu University using a questionnaire. The results I report..
6.	小林 俊哉 永田 晃也 栗山 康孝, 北陸３県における地域科学技術政策の変遷−第３期地域STI政策基本調査結果より, 2022年度 第13回 北陸地域政策研究フォーラム, 2023.02.
7.	＠小林 俊哉, STSステートメントによる科学コミュニケーションが大学院生の意識に及ぼした長期的効果, 科学技術社会論学会 第21回年次研究大会, 2022.11.
8.	＠小林 俊哉 ＃西村 太 ＃田丸 喜代子 小林 清一 ＃大矢 広志 植田 航平, サイエンスアゴラ2022 STSステートメントサイエンス・セッション, サイエンスアゴラ2022 主催：科学技術振興機構（JST）, 2022.11.
9.	＠小林 俊哉 加藤 裕理 城山 英明 木見田 康治, 人文学・社会科学系研究者と自然科学系研究者の学際連携の現状－九州大学と東京大学の研究者実態調査より, 研究・イノベーション学会 第37回年次学術大会, 2022.10.
10.	小林 俊哉 小林 良彦, 自然科学・工学系研究者の科学コミュニケーションに対する受容性―九州大学の質問票調査より, 研究・イノベーション学会 第37回年次学術大会, 2022.10.
11.	小林 俊哉 永田 晃也, 科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業の九州大学における十年間を振り返る, 第16回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2022.08.
12.	小林 俊哉 ＠大幸 甚, 加賀海岸の重要文化的景観選定への経緯－北陸地域における学官民連携の事例, 2021年度 北陸地域政策研究フォーラム, 2022.02, 　石川県加賀市内の加賀海岸が、2021年3月26日に、文部科学省により重要文化的景観に選定された。選定を受けるまでには、加賀市民による「加賀海岸の森と海を育てる会」の活動が功を奏したといえる。同活動は、本報告共同発表者の大幸甚元加賀市長の呼びかけで始まった。同活動は加賀市内の市民と行政、大学、地域の産業の担い手の協働により実現された。本日は、活動の成功要因について検討した結果を報告した。.
13.	小林 俊哉, STSステートメントが大学院生の社会意識・研究倫理意識に及ぼした影響 －7年間の振り返り, 科学技術社会論学会 第20回年次研究大会, 2021.12, 　九州大学大学院における科学コミュニケーションを応用した研究倫理教育の試行は、本学会大会において、これまで第13回、第14回、第15回、第18回、第19回の５回の年次研究大会で、その試行から得られた知見を報告してきた 。具体的な内容としては、九州大学の大学院生に「STSステートメント」（内容は下記参照）を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて市民に向けて公表し、その内容について市民と率直なディスカッションを行うというものである。本報告では、2014年度から2020年度までの7年間のSTSステートメント・サイエンスカフェの教育実践が、参加した大学院生の社会意識と研究倫理意識にどのような影響を及ぼしたかを明らかにした。.
14.	小林 俊哉 ＃田島 喜和 ＃松原 武志 ＃亀井 智子, 2021年度 STSステートメント・オンライン サイエンスセッション, サイエンスアゴラ2021 主催：科学技術振興機構（JST）, 2021.11.
15.	小林 俊哉, ELSIの観点から見た第11回科学技術予測調査結果の特徴, 研究・イノベーション学会 第36回年次学術大会, 2021.10.
16.	小林 俊哉, 最新の第11回科学技術予測調査結果に見る化学工業技術課題の動向, 第15回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2021.08.
17.	小林 俊哉, STSステートメント・サイエンスカフェ オンライン開催における参加者の受容性, 科学技術社会論学会 第19回年次研究大会, 2020.12, 九州大学大学院におけるSTSステートメント・サイエンスカフェの試みは、本学会大会において、これまで第13回大会（2014年度）から第18回大会（2019年度）に至る６回の年次研究大会で、その概要を報告してきた。今回は、新型コロナウイルス感染症対策のためにSTSステートメント・サイエンスカフェをオンライン開催で行った際の参加者の受容性について質問票調査結果を基に報告した。.
18.	＠小林 俊哉 ＃門田 孝治 ＃大江 紗 ＃藤山 泰成, サイエンスアゴラ2020（2116）STSステートメント・オンライン サイエンスセッション, サイエンスアゴラ2020 主催：科学技術振興機構（JST）, 2020.11, 九州大学大学院における科学コミュニケーション教育として、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェで市民に向けて発表させ、その内容について市民とディスカッションを行わせている。STSステートメントとは院生の研究成果が将来社会にどのような影響を与えるかを予測し問題が発生しそうな場合（例えば環境問題等）は、それにどう対処するかをまとめた宣言（ステートメント）。それをサイエンスアゴラの場で実演し全国の参加者との交流を実現したい。この取り組みの狙いは、社会との科学コミュニケーションを通じた大学院生の研究倫理意識の醸成にある。.
19.	＠小林 俊哉 ＠永田 晃也 ＠諸賀 加奈 ＠栗山 康孝 齊藤 大地 西岡 ましほ 藤井 典宏 中里 貴司, 北陸地域のイノベーション・エコシステム形成における大学の役割－富山大学・地域再生人材育成事業を事例に, 2020年度北陸地域政策研究フォーラム, 2020.11, 文部科学省は平成28年度より、「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」を立ち上げ、地域の産学官の知的資源を結集し地方創生に資することを目指している。同プログラムは、地域の成長に貢献しようとする地域大学に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進することで、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現することを目的としたプログラムである。本年1月17日には東京都内において「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム・シンポジウム」が開催され、同プログラムの4年間の成果と課題の紹介が行われた。しかし、イノベーション・エコシステムを構成する要件が、なお学術的に十分解明されていないため、その構築を目指す政策の評価に資する視点や具体的な手法は、未だ確立されているとは言い難い。そこで、2019年度から、九州大学と文部科学省の共同研究プロジェクト「イノベーション・エコシステムの構成要件に関する調査・分析」（研究代表者：永田 晃也 教授）を発足させ、この課題に取り組むこととなった。本共同研究プロジェクトは、文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課と九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター（CSTIPS）の共同研究プロジェクトであり、『科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業』（SciREX）の一環として開始された「共進化実現プロジェクト」 の１テーマとして採択された。本報告は、本共同研究において、2019年10月1日に実施した富山大学へのインタビュー調査から得られた知見を基に、イノベーション・エコシステム形成における大学の役割についての検討結果を報告した。.
20.	＠小林 俊哉, STI for SDGs九州大学CSTIPSにおけるSTI for SDGsに関連する取組み, 第2回 政策のための科学オープンフォーラム「科学による政策課題解決への挑戦－たゆまぬ共創・協働」 セッション③STI for SDGsとステークホルダー間協働, 2020.01.
21.	小林 俊哉 ＠永田 晃也 ＠諸賀 加奈 ＠栗山 康孝, 北陸地域における知的クラスター形成過程の特徴 ―富山・石川両県による「ほくりく健康創造クラスター」を事例に―, 第10回 北陸地域政策研究フォーラム, 2019.12.
22.	小林 俊哉, STSステートメントの有効性をRRIの観点から検討する, 科学技術社会論学会 第18回年次研究大会, 2019.11, 　九州大学大学院における科学技術コミュニケーションを応用した研究倫理教育の試みは、本学会大会において、これまで第13回大会（2014年度）から第17回大会（2018年度）に至る、5回の年次研究大会で、その概要を報告してきた。今回は、STSステートメントによる科学コミュニケーション活動が、大学院生がRRI（責任ある研究・イノベーション）へ意識を向ける契機となりえたかを、大学院生へのインタビュー調査結果を基に検討した結果を報告する。.
23.	小林 俊哉, 第 10 回科学技術予測調査における倫理性の高い課題への専門家のコメント の特徴（2G21）, 研究・イノベーション学会 第34回年次研究大会, 2019.10, 　文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター（現 科学技術予測センター） が、2014 年に実施した第 10 回科学技術予測調査（2016 年から 2050 年までの将来展望を実施）に おいて、8 技術分野の合計 932 件のトピック（現時点で実現されていない技術課題のこと）から、 倫理性が高い上位 20 件のトピックに対する専門家のコメント内容を分析し、そこに見られる特徴 の検討を行った。具体的には、コメントを寄せた専門家の実際の専門性の度合い、専門家のトピッ クに対する重要性の評価の度合い、専門家に占める研究職の割合、倫理面からのコメントが占める 割合について分析を行った。その結果を報告する。.
24.	小林 俊哉, 科学技術予測調査結果にみる環境対応化学工業関連技術課題の歴史的経緯, 第14回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2019.08, 　1987年以降に実施された、第4回から第10回までの7回分（31年間）の文部科学省科学技術予測調査結果に現れた環境対応化学工業関連技術課題の歴史的経緯を俯瞰する。文部科学省科学技術予測調査は、総合科学技術・イノベーション会議等の検討資料となるもので、わが国の科学技術政策を決定する上で重要な基礎資料である。本報告では、前回2018年の第13回次世代ポリオレフィン総合研究会で発表した内容を基に上記の問題意識に基づき得られた新しい知見を紹介いたします。 .
25.	＠小林 俊哉＠永田 晃也＠諸賀 加奈＠栗山 康孝, 北陸3県における科学技術政策の策定状況, 第9回 北陸地域政策研究フォーラム, 2019.03, 富山、石川、福井の北陸３県における科学技術政策の策定状況を明らかにし、その特徴について考察した結果を報告した。.
26.	＠小林 俊哉, サイエンスアゴラにおけるSTSステートメントセッション実践報告, 科学技術社会論学会 第17回年次研究大会, 2018.12, 報告者は、2016年度と2017年度に、科学技術振興機構（JST）が主催した全国規模の科学コミュニケーションイベントであるサイエンスアゴラにおいて、「STSステートメントセッション」を実施した。特に2017年度の「STSステートメントセッション」は科学技術社会論学会の後援を得て実施している。STSステートメントセッションとは、科学コミュニケーション実践を大学院生の研究倫理教育に応用しようとする試みである。2回にわたって実施した同セッションが、参加した大学院生の研究倫理感にどのような影響を及ぼしたかを報告する。.
27.	＠小林 俊哉＃高田 盛宏＃高橋 勝則＃堀本 保, サイエンスアゴラ2018 STSステートメントサイエンス・セッション, サイエンスアゴラ2018　科学技術振興機構（JST）, 2018.11, [URL].
28.	＠小林 俊哉, 第10 回科学技術予測調査に見る専門家の倫理感の検討（2D18）, 研究・イノベーション学会　第33回年次学術大会, 2018.10, 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、2014年から2015年にかけて実施した「第10 回科学技術予測調査」では、技術課題の実現予測時期に加えて、倫理性についての判断を回答者である専門家に求めている。倫理性とは「研究開発において倫理性の考慮、社会受容の考慮が必要であること」と定義されており、選択肢として「非常に高い」、「高い」、「低い」、「非常に低い」、「わからない」の４段階のリッカートスケールから選択するものとされている。技術課題に対する倫理性についての評価結果を見ることによって、第10 回科学技術予測調査に参加した専門家の倫理感を見ることもできる。本大会ではその検討結果を報告する。.
29.	小林 俊哉　永田 晃也, 第10回デルファイ技術予測結果にみる化学工業関連技術課題の特徴, 第13回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2018.08, 1987年以降に実施された、7回分（31年間）の文部科学省科学技術予測調査結果に現れた次世代石油化学技術課題の課題数と内容の変遷を観察し、わが国の科学技術予測調査における当該分野の位置付けの評価を試行した。文部科学省科学技術予測調査は、総合科学技術・イノベーション会議等の検討資料となるもので、わが国の科学技術政策を決定する上で重要な基礎資料である。今回は、2011年の第6回次世代ポリオレフィン総合研究会で発表した内容に最新の調査結果である第10回科学技術予測調査結果を反映させて、改めて31年間の概観を試みたものである。 .
30.	＠小林 俊哉, 宇宙開発と社会, ワークショップ「宇宙政策の未来についてみんなで考える」@大阪, 2018.05.
31.	小林 俊哉 永田 晃也, 北陸3県における環境エネルギー政策の分析, 北陸地域政策研究フォーラム2018, 2018.03, 北陸3県における環境エネルギー政策の策定状況、策定にあたって自治体がどのような方法で必要な情報収集を行ったかに主眼を置いた報告を行った。報告内容は、石川、富山、福井の北陸3県と3県内の51市町村における、環境エネルギー政策策定動向についてである。報告内容の基礎データの収集、調査の概要と調査結果を中心に報告を行ったものである。.
32.	小林 俊哉, 宇宙開発と社会, ワークショップ「宇宙政策の未来についてみんなで考える」@福岡市科学館, 2018.01.
33.	小林 俊哉, STSステートメントは大学院生の研究倫理感醸成に寄与したか－3年間の振り返り, 科学技術社会論学会 第16回年次研究大会, 2017.11, 九州大学大学院における科学技術コミュニケーションを応用した研究倫理教育の試みは、本学会大会において、これまで第13回、第14回、第15回の3回の年次研究大会で、その概要を紹介してきた 。その内容は、九大の大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを市民に向けて公表し、その内容について市民と率直なディスカッションを行うというものである。STSステートメントとは、科学技術の発展が、これまでの人類史の中で社会に及ぼしてきた影響を正・負の両局面について把握し、未来へ向けた科学技術と社会の新しい関係構築のために個人個人がすべきことを明記した宣言（ステートメント）である 。本報告では、2014年度から2016年度までの3年間のSTSステートメント・サイエンスカフェの実践が、参加した大学院生の研究倫理感にどのような影響を及ぼしたかを明らかにした。.
34.	小林 俊哉 黒田 孝伸 溝部 エリ子 上野 貴広, 九州大学大学院におけるSTSステートメント・セッション, サイエンスアゴラ2017　科学技術振興機構（JST）, 2017.11.
35.	小林 俊哉　永田 晃也, 保健医療・環境系公設試験研究機関における地場産業への貢献事例の分析, 研究・イノベーション学会　第32回年次学術大会, 2017.10, 保健医療分野、環境分野においては、医薬品・医療機器分野を除くと民間企業の大規模研究開発組織は多くはない。そのため厚生労働省系独立行政法人研究機関や、地域の大学、そして自治体の公設試験研究機関が重要な役割を果たしている。平成25年度から平成34年度までの「21世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」においても、保健医療分野における自治体の研究面での貢献が強く求められている。九州大学では平成26年に、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と記述する）にて地場産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査（以下、公設試調査と記述する）を実施した（小林 永田他 2014） 。その調査データにより、保健医療分野、環境分野系公設試において地域社会や地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。 .
36.	小林 俊哉　永田 晃也, 大規模化学工業生産施設立地自治体の科学技術政策と環境エネルギー政策の実態, 第12回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2017.08, 本発表では、わが国の主要な石油化学コンビナート等大規模化学工業生産施設が立地する市町村規模の自治体における科学技術政策と環境エネルギー政策の現状を明らかにした。先ず当該自治体における２政策の策定状況を明らかにする。その上で、化学工業と自治体間の連携の有無を明らかにしたものである。.
37.	Toshiya Kobayashi　Akio Nagahira, Role of Public Relations Staff in Collecting Social Needs of Universities and Other Research Institutions, 2017 International Conference on Business and Information, 2017.07, In 2004, the Japanese government policy gave the domestic university the third mission following education and research. That is social contribution. Social contribution means that the universities endeavor to solve such issues that Japanese society is facing as environmental issues, energy issues, aging society, advancement in industries and so on through their research functions. This requires the researchers in the universities in Japan to conduct studies that address these social needs. In order for the Japanese universities to smoothly promote such social contribution, it is necessary that the universities systematically collect information regarding the current social needs. It thus requires clarifying the means by which the public relations department in the universities carries out their tasks as their duty is to publicly communicate with society representing the universities. In this study, a questionnaire survey was conducted targeting 150 universities in Japan and 93 replies were analyzed in an effort to clarify the situation regarding the above theme..
38.	Toshiya Kobayashi, Investigation of Social Needs through Science and Technology Communication, International Conference on Engineering and Technology 2016, 2016.10, Currently in Japan, in addition to the traditional mission of education and research at universities, importance has been placed on social contribution. In order for universities to promote social contribution, it is necessary for the needs of society to be appropriately collected. How are the needs of society collected by Japanese University organizations? Japan's Universities are reinforcing science and technology communications at the 5th Science and Technology Basic Plan, which was approved by the Cabinet on January 22 of this year, and it was specified that exchanges with society should be promoted. In the activities being conducted by Universities for science and technology communications, collection of the needs of society is being promoted. In this report, from the results of the questionnaire survey conducted at universities and other research organizations, focus will be placed on the actual circumstances surveyed and analyzed and the results will be reported..
39.	小林 俊哉, 科学技術コミュニケーションが大学院生にもたらす意識変容－STSステートメントによる事例, 科学技術社会論学会 第15回年次研究大会, 2016.11, 　九州大学大学院では、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション政策専修コース（研究代表者：永田晃也教授） を設置し、本年度で4年目を迎えた。同コースの「科学技術社会論概説」では、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを市民に向けて公表することを義務付けている。2016年は、3月19日に福岡市中心部の繁華街で公開のサイエンスカフェを開催し、3人の九大大学院生がSTSステートメントを発表し、18人の市民と九大関係者が参加した。その際に発表を行った3人の大学院生が研究倫理観について意識変容を起こしたか否かを質問票により調査した。その調査結果を報告した。.
40.	小林 俊哉, 永田 晃也, 農林水産業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析（1B07）, 研究・イノベーション学会 第31回年次学術大会　, 2016.11, 　農林水産業では、農林水産省系独立行政法人研究機関や、地域の大学、そして自治体の農林水産系公設試験研究機関が研究開発活動において重要な役割を果たしている。2015年3月31日に策定された「農林水産研究基本計画」（農林水産省・農林水産技術会議策定）においても、農水系独法、公設試、大学、農業事業者の4者の連携による研究開発の促進が重要課題とされている。報告者らは平成26年に、全国の公設試験研究機関で地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した。その調査データにより、農林水産系公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。.
41.	小林 俊哉, 黒瀬 浩紀, 花田 稔, 猪口 正弘, 九州大学大学院におけるSTSステートメント・セッション, サイエンスアゴラ2016　科学技術振興機構（JST）, 2016.11, [URL], 　九州大学STI政策専修コースでは大学院生を対象に科学技術コミュニケーションを活用した研究倫理教育を実施している。具体的な科学技術コミュニケーションの実践活動として、大学院生に「STSステートメント」を作成させ、福岡市内で開催するサイエンスカフェで市民に向けて発表し、その内容について市民とディスカッションを行っている。この取り組みは2014年度から行っている。「STSステートメント」とは院生の研究成果が将来の社会にどのような影響を与えるかを予測し、例えば環境問題などが発生しそうな場合は、それにどう対処するかの内容をまとめた、広く社会へ向けた宣言（ステートメント）である。今回3人の九大大学院生達が作成したSTSステートメントをサイエンスアゴラ2016（11月3日午前中）の場で発表した。その内容を基に全国からの来場者との交流を実現した。.
42.	小林 俊哉, 責任あるイノベーションと科学技術コミュニケーション教育－九州大学の事例, 一般社団法人 日本機械学会 2016年度年次大会【W21100】法工学専門会議企画「イノベーション研究の潮流」, 2016.09, 　2014年11月に「科学，イノベーションと社会，責任ある研究とイノベーション」（SIS-RRI）会議がローマで開かれ、「ローマ宣言」が採択された。その同じ2014年に、日本では、STAP細胞問題が起こり、科学研究への信頼性が大いに損なわれた。文部科学省は、科学研究における不祥事を重視し国内の大学院における研究倫理教育の強化を2015年に決定した。報告者が所属する国立大学法人九州大学では科学技術コミュニケーションを活用した研究倫理教育を行っているので、ローマ宣言との関連に踏まえつつ、その概要を報告する。.
43.	小林 俊哉, 永田 晃也, 化学工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 第11回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2016.08, 本報告では、特に全国の地方自治体が運営する公的研究機関である公設試が化学工業分野において、どのような貢献をしているかに焦点を当て、全国の公設試を対象とした質問票調査結果に基づいて明らかになった知見を紹介した。.
44.	小林 俊哉, 科学技術コミュニケーションにおけるリスク管理の課題と研究者への影響, 日本経営システム学会 九州・沖縄支部研究会　平成28年度研究会, 2016.07, 本研究は，平成28年6月5日に横浜市立大学で開催された第56回日本経営システム学会全国研究発表大会で報告した大学等の科学技術コミュニケーション活動への経営組織の関与についての報告の際に，座長及び出席者から頂いた質問・コメントを基に，特に大学等組織内での科学技術コミュニケーション活動における広報担当者が担う責任と活動が研究者に及ぼす影響についての，現時点で得られている知見をまとめ、今後の調査研究の方向性について提案を行った． .
45.	小林 俊哉, 長平 彰夫, 大学等研究機関の科学技術コミュニケーション活動活性化における経営組織の役割, 日本経営システム学会 第56回全国研究発表大会, 2016.06, 　本研究は、平成26年6月に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催された第52回日本経営システム学会全国研究発表大会で報告した大学等の科学技術コミュニケーション活動への経営組織の関与についての報告を基に、特に大学等組織内での情報収集方法、専任広報担当者・独立した広報部門の有無、経営層の関与等の要素に焦点を当て、より掘り下げた分析を行い、新規に得られた知見について報告した。.
46.	小林 俊哉, 国内大学の科学技術コミュニケーション活動における経営層関与の効用, 日本経営システム学会九州・沖縄支部　平成27年度第2回研究会, 2016.03, 　本研究の目的は国内大学とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係の実態を明らかにし、研究者の協力を強化するには研究機関はどのような要素を重視すべきかを明らかにすることである。本報告では、特に研究機関の経営層に期待される役割を明らかにした。 .
47.	小林 俊哉, 永田 晃也, 北陸３県における公設試験研究機関の地域貢献事例の分析, 北陸地域政策研究フォーラムin富山, 2016.03, 　九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム（RESIDENSと命名）の開発」（研究代表者：永田 晃也） を推進した。同プロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査結果を報告した。.
48.	小林 俊哉, 永田 晃也, RESIDENS開発と九州沖縄地域公設試の地域貢献の動向, 日本経営システム学会 九州・沖縄支部研究会, 2015.12, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システム（RESIDENSと命名）の開発」（研究代表者：永田 晃也） を推進した。本プロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査（以下、公設試調査と記載する）を実施した。本報告では、公設試調査のデータにより、特に九州・沖縄地域の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の紹介並びに成功要因について分析を行った結果を紹介し、併せてRESIDENSの概要について解説した。 .
49.	小林 俊哉, STSステートメント公表による科学技術の公衆理解増進の実態―九州大学大学院における事例, 科学技術社会論学会 第14回年次研究大会, 2015.11, 九州大学では、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション（STI）政策専修コース（研究代表者：永田晃也教授） を設置し、本年度で3年目を迎えた。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講者に「STSステートメント」を作成させ、福岡市の中心市街地で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。この取り組みは2013年度から開始したものである。2015年は、6月6日に福岡市中心部の繁華街で公開のサイエンスカフェを開催し、4人の九大大学院生がSTSステートメントを発表し、約20人の市民が参加した。その際に参加した市民の、STSステートメントとして公表された研究内容に対する科学技術理解の増進がなされたか否かを質問票により調査した。その結果を報告した。.
50.	小林 俊哉, 栗山 康孝, 地域科学技術政策支援システム「RESIDENS」, Matching HUB Kanazawa2015 Autum　北陸先端科学技術大学院大学, 2015.11, [URL], 科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センター（RISTEX）からの委託事業である地域の科学技術イノベーション政策立案の支援ツール「事例ベース推論システム」の開発の成果を発表した。.
51.	小林 俊哉, 元木 智広, 正垣 裕太郎, 研究倫理教育におけるSTSステートメントの実践－九州大学における取組み, サイエンスアゴラ2015　科学技術振興機構（JST）, 2015.11, [URL], STSステートメントとは、九州大学の大学院生の研究成果が、将来社会に製品やサービスの形で広く普及した場合に生じうる負のインパクト（環境問題や倫理・文化の問題）を想定すると同時に、負のインパクトへの対策を事前に想定した結果を社会に公表できる形でドキュメント化したものである。それを福岡市内で開催するサイエンスカフェという市民が参加する公開の場で公表し、福岡市民と率直なディスカッションを行った。その結果を大学院生の作成したSTSステートメントを基に紹介した。.
52.	小林 俊哉, 永田 晃也, 工業系公設試験研究機関の地場産業への貢献事例の分析, 研究・技術計画学会 第30回年次学術大会, 2015.10, 九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年10月から平成27年9月まで科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択された「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」（研究代表者：永田 晃也） を推進した。このプロジェクトの一環として平成26年春季に、全国の公設試験研究機関にて地域産業への貢献が評価された事例情報収集のための質問票調査を実施した 。本報告では、質問票調査の調査データにより、特に工業系の公設試において地元の産業界に貢献したとする事例の成功要因について分析を行った結果を紹介した。.
53.	小林 俊哉, 永田 晃也, 西釜 義勝, サイエンス・コミュニケーションについて, 研究・技術計画学会 九州・中国支部　第11回研究会, 2015.08, 現代社会におけるサイエンス・コミュニケーションの重要性並びに九州大学におけるサイエンス・コミュニケーションの実践例を報告した。.
54.	小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策立案支援システムの概要と展望 , 第10回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2015.08, 科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発　RISTEX）研究開発プロジェクト「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の助成による「地域科学技術イノベーション政策立案支援事例ベース推論システム」（研究代表者：永田 晃也）の研究開発成果と同システムの社会実装へ向けた課題について検討を行った結果を報告した。.
55.	小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 塩谷 亨, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の課題と展望, 第56回　日本社会医学会総会, 2015.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。3年目の平成26年度は25年度に続き、「地域近接型」を意識し富山市と高岡市の２か所で応用講習会を実施し、併せて受講者の交流会を展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。その結果を報告したものである。.
56.	小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 九州地域の公設試験研究機関における広域連携の動向, 日本経済政策学会・西日本部会第95回大会, 2015.04, 　九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年度に科学技術振興機構（JST）「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択されたテーマ「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」（研究代表者：永田 晃也）を推進しており、このプロジェクトの一環として平成25年度から26年度にかけて、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）にて地域産業への貢献が評価された事例情報を収集するための質問票調査を実施した。この報告では、質問票調査の調査データにより、九州（沖縄を含む）地域の公設試の広域連携の動向を明らかにし、併せて全国の公設試の広域連携の動向との比較を試みた。.
57.	小林 俊哉, 大学院教育における『STSステートメント』の作成と発表の試み－九州大学における教育実践, 科学技術社会論学会 第13回年次研究大会, 2014.11, 　九州大学は、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」の一環である「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」 の採択を受け、平成25年度より科学的な根拠に基づいて政策立案のできる人材養成のための科学技術イノベーション（STI）政策専修コースを設置した。同コースのコア科目「科学技術社会論概説」では、受講生に「STSステートメント」を作成させ、JR博多駅構内で開催するサイエンスカフェにおいて作成したステートメントを社会に向けて公表することを義務付けている。その取組みの実際を報告した。.
58.	小林 俊哉, サイエンスカフェによる『STSステートメント』の試み－九州大学における実践, サイエンスアゴラ2014　科学技術振興機構（JST）, 2014.11, 　STSステートメントとは、九州大学の大学院生の研究成果が、将来社会に製品やサービスの形で広く普及した場合に生じうる負のインパクト（環境問題や倫理・文化の問題）を想定すると同時に、負のインパクトへの対策を事前に想定した結果を社会に公表できる形でドキュメント化したものである。それをJR博多駅構内でのサイエンスカフェという市民が参加する公開の場で公表し、福岡市民と率直なディスカッションを行った。その取り組みの報告を行った。.
59.	小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 公設試験研究機関における広域連携の実態, 研究・技術計画学会　第29回年次学術大会, 2014.10, 　九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センターでは、平成24年度に科学技術振興機構「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラムに採択されたテーマ「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」（研究代表者：永田 晃也）を推進しており、このプロジェクトの一環として平成25年度より、全国の公設試験研究機関（以下、公設試と略す）にて地域産業への貢献が評価された事例情報を収集するための質問票調査を実施している。この報告では、質問票調査の調査データにより、特に全国の公設試の広域連携の実態を報告した。.
60.	小林 俊哉, 長平 彰夫, 九州大学における科学技術コミュニケーション活動の実態, 日本経営システム学会 第53回全国研究発表大会, 2014.10, 　当該報告では国内大学等研究機関の科学技術コミュニケーションに関わる組織活動の活性化を促進する上で重要と考えられる要因として、大学等研究機関の広報担当者と所属する研究者との協働意識が所属研究者の協力度合いを高める上で必要であることを明らかにした。今回の報告では、国立大学法人 九州大学（以下，九州大学と略す）を事例として大学の広報体制と所属研究者の協力関係について広報担当者へのインタビュー調査を実施し、得られた知見を基に前回報告内容のより詳細な検討を行うと共に新たな課題を抽出した。その検討結果を報告したものである。.
61.	小林 俊哉, 永田 晃也, 市町村における科学技術政策, 第9回ポリオレフィン総合研究会, 2014.08, 本報告は、九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター（CSTIPS）が、科学技術振興機構（JST）による「戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）」の助成を得て推進中の「地域科学技術政策を支援する事例ベース推論システムの開発」事業において実施した全国自治体向け質問票調査「地域科学技術イノベーション（STI）政策基本調査」の調査結果を基に地方自治体、特に市町村における科学技術政策の実態を報告した。.
62.	小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山田 広明, 富山県内における地域近接型ゲートキーパー養成事業の展開, 日本社会医学会 第55回総会, 2014.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度より富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー応用講習会」を富山で実施している。平成24年度は富山市中心部の富山県民会館を会場として２回実施した。その際の講習会参加者へのアンケート調査結果から、より多くの方が、考え・参加・行動できるよう富山県内の地区センターにて研修できるような講習会であってほしいという要望が数多く見られた。こうした要望に応え、平成25年度は今後、活動を地域展開しより多くの人に参加してもらえる機会を作るために、高岡、砺波、中新川、新川の４地区別での「地域近接型」を意識した講習会として展開した。同応用講習会における自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的とするアンケート調査を実施した。.
63.	小林 俊哉, 長平 彰夫, 国内大学の科学技術コミュニケーションにおける組織活動, 日本経営システム学会 第52回全国研究発表大会, 2014.06, 　本研究では、平成22年3月に実施した大学等の国内研究機関向け質問票調査で入手したデータを基に、国内大学等とそこに所属する研究者の科学技術コミュニケーション活動における協力関係に焦点を当て、研究機関と研究者の相互作用の検討を行った。これは研究機関の科学コミュニケーションに関わる組織活動の活性化を支える重要な要素と考えられる。その結果を研究する。.
64.	小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 栗山 康孝, 九州地域自治体における科学技術政策の立案動向, 日本経済政策学会　西日本部会　第93回大会（春季）, 2014.04, 福岡、熊本、佐賀、長崎、大分、鹿児島、宮崎の九州7県における、科学技術政策の策定状況、政策実施内容、政策策定にあたっての情報源、自治体間・自治体外部機関との交流実態等の各項目について九州地域の特徴を明らかにした。.
65.	小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山 康孝, 北陸地域自治体の科学技術政策立案の動向, 北陸地域政策研究フォーラム, 2014.02, 石川、富山、福井の北陸３県（市町村含む）における、科学技術政策の策定状況、どのような科学技術政策を実施しているのか、政策策定にあたっての情報源、実際にどのような取り組みを行っているのか、外部機関との人事交流の実態等を報告し、北陸３県の科学技術政策の特徴を明らかにした。.
66.	小柳津 英知, 小林 俊哉, 民間研究所の地域別立地の特徴に関する分析－機能分担を中心に , 日本地域経済学会 　第25回東京大会, 2013.12, 民間研究所の立地戦略の研究は、昭和34年～36年のいわゆる「中央研究所ブーム」 の時代以来、経済地理学や産業組織論、研究開発マネジメント論、近年では技術経営（MOT）等の分野で活発に調査研究が進められ様々な業績が蓄積されてきた分野である。平成22年6月18日に閣議決定された『新成長戦略』において「…日本を「アジア拠点」として復活させるため、高度人材等雇用への貢献度等と連動したアジア本社・研究開発拠点等の誘致・集積を促す…」 等の政策として、平成24年12月の政権交代後も継続して推進されている。このように民間研究所の立地戦略の研究は21世紀の今日グローバルな規模に拡大し、その重要性はいよいよ増大している。本稿においては、民間研究所の地域別立地の特徴について、特に機能分担を中心に検討を行った結果を報告する。機能分担の内容は、研究開発活動のステージのうち、特に上流の基礎研究に焦点を当てて検討を行った。.
67.	樽田 泰宜, 小林 俊哉, 北陸地域の市民協働型科学コミュニケーションの8年間, サイエンスアゴラ2013 科学技術振興機構（JST）, 2013.11, 北陸地方の石川県能美市に立地する国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2005年以降8年間に亘って、サイエンスカフェ方式による市民協働型のサイエンスコミュニケーション活動を推進してきた。これは地域の市民、事業者がJAISTの研究テーマ等と気軽に触れ合う機会を作ることにより、JAISTが所有する知的財産を活用し、課題を解決するヒントとし、市民、事業者の知的好奇心を刺激し、望ましい地域環境像実現に向け積極的な取り組みを推進する目的で実施された。その8年間の取り組みを紹介した。.
68.	小林 俊哉, 緒方 三郎, アウトリーチ活動における研究機関と研究者の相互連携, 研究・技術計画学会　第28回年次学術大会, 2013.11, 平成22年3月までに実施した大学等の国内研究機関アンケート調査で入手したデータを基に、研究機関とそこに所属する研究者のアウトリーチ活動における相互作用の検討を行った。特に研究機関が組織的にアウトリーチ活動を推進している場合の所属研究者の協力の度合い、また研究機関の広報担当者の意識の状態が研究機関の広報活動のアクティビティに及ぼす影響に焦点を当てて分析を行った。これらは研究機関の科学コミュニケーション活動の活性化を支える重要な要素と考えられる。その結果を報告した。.
69.	小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山 康孝, 地域科学技術イノベーション政策策定と政策担当者の情報源の実態, 研究・技術計画学会　第28回年次学術大会, 2013.11, 2001年以降、知的クラスター形成等の事業において、都道府県・政令市、市町村等の自治体が地域の科学技術振興に果たす役割が増大している。特に自治体が地域内外の産業界や大学、公的研究機関との連携において政策立案を行うケースが増加している。その際に自治体の担当者は、政策立案にあたって、どのように必要な情報や知識を収集し、政策立案に活用しているのだろうか。今回、全国の1,789件の都道府県、政令指定都市、市区町村への質問票調査を実施し、自治体の政策立案担当者が科学技術イノベーション政策を立案する上で、どのように情報収集を行っているかの実態を明らかにした。その結果を報告する。.
70.	小林 俊哉, 永田 晃也, 長谷川 光一, 諸賀 加奈, 大野 正久, 栗山康孝, 国内各自治体における科学技術政策立案の現状, 研究・技術計画学会　九州・中国支部　第５回研究会, 2013.09, 2013年に実施した「地域科学技術イノベーション政策基本調査」結果を基に、国内自治体の科学技術政策策定状況、政策の成果、企業・大学等誘致の実態、科学技術政策策定に活用した情報源の実態、他自治体・他機関との連携・交流の現状について報告.
71.	小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策と人材育成－九州大学のSTI政策専修コースの取り組み, 第8回　次世代ポリオレフィン総合研究会, 2013.08, 　科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業における教育の取り組み並びに九州大学大学院共通教育科目－科学技術イノベーション政策専修コースの概要を報告し、その後、STI政策の人材育成と次世代ポリオレフィン研究の関連についての考察結果を発表した。 .
72.	小林 俊哉, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 富山地域のストレス低減を目指したゲートキーパー養成の現状と展望―ソーシャル・キャピタルの観点から , 第54回　日本社会医学会総会, 2013.07, 「富山地域ストレス研究会」は、平成24年度富山県厚生部健康課「自殺対策先導的取組支援事業」の助成を得て、「地域における心の健康」を基調テーマとした事例検討会も含むメンタルヘルス6次予防教育プログラム「ゲートキーパー講習会（応用編）」を富山で実施した。同講習会における保健専門職集団と、地域活動支援者集団の違いに着目した自殺対策支援のニーズの抽出と効果の検証を目的としたアンケート調査を実施し、2集団間でニーズの内容に相違があることを発見した。.
73.	小林 俊哉, 大学教員のアウトリーチ活動と地域連携－北陸地域における大学の事例－, 日本経済政策学会　西日本部会第91回大会（春季）, 2013.04, 　第三期科学技術基本計画の閣議決定（平成18年3月）以降、公的研究助成の成果の社会へのアウトリーチ活動が推進されるようになった。本報告では石川県に立地する北陸先端科学技術大学院大学を事例に、アウトリーチ活動を大学の教育、研究、社会貢献活動にリンクして実施した実例紹介と、そこから得られた教訓について報告した。.
74.	小林俊哉　緒方三郎　大竹裕之, 大学研究者の対社会アウトリーチの実態－ＬＣＡの社会への普及を事例として, 研究・技術計画学会　第27回年次学術大会, 2012.10.
75.	小林 俊哉, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業－九州大学における取組み , 第7回 次世代ポリオレフィン総合研究会, 2012.08, 科学技術イノベーション政策における『政策の科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業の概要並びに九州大学における事業内容の紹介について、教育、研究、拠点間連携事業に焦点を当てて紹介し、本学の取り組みと次世代ポリオレフィン研究の関連について検討と提言を行った。.
76.	小林 俊哉, 山田 広明, 樽田 泰宜, 立瀬 剛志, 須永 恭子, 山間過疎地域と新興住宅地におけるソーシャルキャピタルと健康の関連の違い , 第53回 日本社会医学会総会, 2012.07, 　ソーシャルキャピタルの概念が、公衆衛生や社会疫学の分野で注目を集めている。米国の政治学者Putnam は、ソーシャルキャピタルを「信頼・規範・ネットワークといった社会組織の特徴であり、人々の協調行動を促進することにより社会の効率を高めるもの」と定義した。近年のソーシャルキャピタル研究では、経済格差が人々の信頼感等を核とするソーシャルキャピタルを弱め、結果として健康に悪影響を及ぼす可能性が追求されている。本研究では、富山県内の山間部と都市部における社会調査結果を基に、ソーシャルキャピタルと住民の健康度との関連性を明らかにすることを目的とした。.
77.	小林 俊哉, 立瀬 剛志, 関根 道和, 富山県山間地域におけるソーシャルキャピタルと住民の健康, 第46回 富山県公衆衛生学会, 2012.02.
78.	小林 俊哉, 北陸地域における科学コミュニケーション活動を通じた大学と地域の連携, 北陸地域政策研究フォーラムin 福井－北陸地域における地域研究ネットワークの形成に向けて, 2012.02.
79.	小林 俊哉, 石油化学技術に関する最新のデルファイ技術予測結果と既存予測結果の検討, 第6回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2011.08.
80.	小林 俊哉, 緒方 三郎, 大学等におけるアウトリーチ頻度指数化による研究機関評価の試行, 研究・技術計画学会　第26回年次学術大会, 2011.10.
81.	小林 俊哉, 文部科学省『科学技術動向』に見る石油化学技術の位置付け, 第5回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2010.08.
82.	小林 俊哉, 緒方 三郎, アウトリーチ活動実態の研究機関評価への利用可能性, 研究・技術計画学会　第25回年次学術大会, 2010.10.
83.	小林 俊哉, 緒方 三郎, 国内の大学等研究機関におけるアウトリーチ活動の実態, 研究・技術計画学会　第24回年次学術大会, 2009.10.
84.	小林 俊哉, 次世代研究探索プログラムにおける石油化学技術の位置付け, 第4回次世代ポリオレフィン総合研究会, 2009.08.

1.	小林 俊哉 　緒方 三郎　加賀市立図書館オーラルヒストリー勉強会, 加賀市立図書館オーラルヒストリー文庫「吸坂飴物語」, 2009.03.

所属学会名

学協会役員等への就任

学会大会・会議・シンポジウム等における役割

学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況

学術論文等の審査

海外渡航状況, 海外での教育研究歴

外国人研究者等の受入れ状況