九州大学-研究者情報 [安田章人 (准教授) 基幹教育院人文社会科学部門]

アメリカ合衆国ハワイ州モロカイ島における地域資源管理と環境ガバナンスに関する研究
2022.04～2025.03
アメリカ合衆国・ハワイ州・モロカイ島では、陸上資源（アクシスジカ）、海洋資源（沿岸の魚介類）、水資源（島内の淡水）の利用と管理をめぐって、島内外のステイクホルダー（狩猟者、漁業者、農業者、観光事業者、行政関係者）の間で大きな問題が起きている。そこでは、ハワイ先住民を中心とする島民による利用や管理が制限され、外部者によって一方的に搾取されている構図ができているように見える。しかし、複雑な社会と不確実性をもった自然のなかで環境保全を進めていくための「順応的ガバナンス」では、外部社会との連携や協働関係の構築の重要性を前提として、現場から丁寧に社会動向を紡ぎださなければならないとされる。
そこで、本研究は、同地を調査地とし、島における自然資源をめぐる社会動態を実証的に分析し、地域社会と資源管理に対する考察をおこない、環境ガバナンスに関する学術的貢献と持続可能な社会の創造に資する研究成果を目指す。
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匂い制御による鳥獣害対策技術に関する研究
2018.04～2019.03, 代表者：九州大学／日本電信電話株式会社, 林健司／北村和夫, 九州大学
日本電信電話株式会社　サービスエボリューション研究所
鳥獣による農作物被害への対策として、生物にとって影響の大きい化学物質を利用した忌避およびおびき寄せを実現することにより、生態系を維持した鳥獣とのすみ分けを実現することを目標として、匂い制御装置の実現方式および連携方式の検討、さらには効果に関する評価を行うことで新たな鳥獣害対策技術の確立を行う。.

在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創
2018.04, 代表者：安岡宏和, 京都大学, 科学技術振興機構（JST）

上位目標は、コンゴ盆地における熱帯雨林生物多様性保全の優先ランドスケープであるTRIDOM（Tri-National Dja-Odzala-Minkébé）において生物多様性の保全と住民生活の向上が両立するよう、地域住民の主体的参画にもとづく森林資源マネジメントが確立されることである。プロジェクト期間内に達成する目標は、野生動物の持続的利用モデルと森林産品の生産・加工モデルが組込まれた、地域住民の主体的参画にもとづく森林資源マネジメントの実装プロセスが保全関係機関に提案され、カメルーン東南部において、それが具体化する道筋が示されることである。その実現のために下記の３つの成果目標を設定し、それらに対応する３つの研究題目を実施する。.

野生イノシシ肉の品質管理と安定供給に関する研究
2018.04～2019.03, 代表者：水野谷航, 九州大学, 九州大学
本研究では、伊都キャンパスを含む福岡市西部および糸島市に生息する野生イノシシを対象に、食肉科学的観点でイノシシ肉の品質向上を達成するとともに、イノシシの生態を明らかにし、安定した捕獲数が実現できる体制を目指す。これまで野生鳥獣肉に関わる課題は、狩猟者や行政担当者の経験則に基づいた対応が主であったため、本質的な解決には至っていない。このような既存の枠組みを打破するため、食肉の専門家である水野谷と、狩猟資格を有し狩猟に関する社会科学を専攻した安田と、実際にイノシシ肉を販売する民間企業の「糸島ジビエ研究所」（西村）が連携して課題に取り組む。イノシシを主軸とした分野横断型のチーム構成により、学術的にも産業的にも社会的にも極めて高い水準の研究成果が得られると期待される。.

アメリカ合衆国ハワイ州における野生動物の新たな資源化をめぐる社会動態に関する研究
2018.04～2021.03, 代表者：安田章人, 九州大学, 独立行政法人日本学術振興会
今日、野生動物を、食料あるいはスポーツハンティング（娯楽観光とトロフィーの獲得を目的とした狩猟）のための「資源」として利用する機運が高まっている。しかし、経済的・生態的観点に偏向した無秩序な資源化は、地域の自然や社会に大きな問題をもたらす可能性がある。本研究は、アメリカ合衆国ハワイ州（以下、ハワイ）に生息するアクシスジカ(Axis axis)を事例に、野生動物の新たな資源化と地域社会の関係性に焦点を当て、「環境ガバナンスと資源管理に関する理論的研究」、「フィールドワーク」、「調査地への研究成果の還元と応答」の3つを柱として、資源利用をめぐる社会動態を分析する。それによって、野生動物保全と資源管理に対する考察をおこない、人と野生動物の共存関係の構築に資する研究成果を目指す。.

「野生」の価値とは何か？北海道およびアメリカ合衆国ハワイ州における狩猟を事例に
2018.04～2020.03, 代表者：安田章人, 九州大学, トヨタ財団
北海道およびアメリカ合衆国ハワイ州では、増加した、あるいは島外から導入された野生動物を、食料およびスポーツハンティングのために資源利用することが進められ、新たな価値が見いだされている。しかし、経済的に偏重した資源利用では、持続可能性を保障することは難しい。また、野生動物管理や観光振興という言葉が地域社会で咀嚼されないまま、政策的にウエから降ってきても、ガバナンスは硬化してしまう。そのため、「地域社会や住民にとって、野生動物とはなにか」という、人びとの生活実践、歴史や文化とつながった地域社会の文脈に野生動物の新たな価値を「埋め戻す」発想が必要である。
本研究は、北海道およびアメリカ合衆国ハワイ州における狩猟を事例に、理論研究、フィールドワーク、研究成果の還元と応答の3つを柱として、「野生」の価値を実証的かつ理論的に考察し、人と野生動物の共存関係の構築と持続可能な社会の創造に資する研究成果を目指すことにある。
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カモ類による農作物被害防止に関する総合的研究
2017.04～2018.03, 代表者：安田章人, 九州大学, 糸島市
本研究は、糸島市におけるカモ類による農作物被害の防止策を総合的に研究することを目的とする。研究内容は、「被害をもたらすカモ類の生態に関する調査」「効果的な防被害防止策の組み合わせに関する研究」と、「被害をもたらすカモ類の捕獲に関する研究」の3つとする。これらは、「防御」と「攻撃」による総合的な防除対策を目指しており、コスト、労力の観点からの評価、農地での試験的実施を特徴としているため、実践的な研究成果が期待できる。.

科研費基盤研究A「不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究」
2016.04～2019.03, 代表者：宮内泰介, 北海道大学文学研究科
本研究は、多くの不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例における社会学的調査から積み上げ式に明らかにし、さらにそれに基づく政策提言を行うことを目的とする。具体的には、自然資源管理、野生生物管理、再生可能エネルギー、災害・復興といった多様な事例について、地域に分け入った詳細な調査を行うことによって、ボトムアップでの環境保全に求められる諸課題を抽出してモデル化し、そこから政策提言を行う。とくに、（i）地域の歴史を踏まえた多元的な合意形成の方策の研究、（ii）順応的なプロセス・デザインの方策とその中での中間支援のあり方についての研究、（iii）多様な主体が使える社会評価ツールと社会調査法の開発、の3 つに焦点を当てる。.

科研費基盤研究A「日本列島における鷹・鷹場と環境に関する総合的研究」
2016.04～2021.03, 代表者：福田千鶴, 九州大学基幹教育院
本研究の目的は、日本列島において鷹を頂点とする生態系を維持するための環境条件が、いかなる相互作用のもとに保全されていたのかという問題を解明するために、江戸時代の諸藩に設定されていた鷹場に着目し、鷹場の環境を構成する個々の条件（環境因子）を政治・制度。文化・生活・空間などの視点から総合的に検討し、生物多様性を守り、持続可能な社会を維持するための確かな「知」を学際的な学術研究の立場から発信していくことにある。そのために、全国から研究者を集め、東と西の植生の違いによる文化の多様性や地域差を踏まえつつ、日本列島におけるヒトと自然の関係を問いなおしていく。
具体的には、古代から鷹の文化が継承され、江戸近郊のみならず、全国諸藩において鷹場が広範に存在したことや、日本列島において鷹を頂点とする生態系の維持に鷹場がはたした重要な役割を位置づけ、幕末に鷹場が廃止されたことが近代化過程の環境に与えた影響等を解明する。.

科研費若手研究B「観光狩猟と地域資源管理の可能性―北海道における野生動物との共生に関する実証的研究」
2014.04～2017.03, 代表者：安田章人, 九州大学
北海道における観光狩猟と地域社会の関係を、住民の生活実践に基づいた観点から、フィールドワークによって実証的に分析する。それによって、野生動物と人間社会の共生関係の構築に対して、観光狩猟と地域資源管理がもつ可能性を明らかにすることを目指す。.

科研費基盤研究A「多元的な価値の中の環境ガバナンス：自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に」
2012.04～2016.03, 代表者：宮内泰介, 北海道大学, 星槎大学
総合地球環境学研究所
東京大学
名古屋大学
立教大学
一橋大学
法政大学
恵泉女学園大学
北海道教育大学旭川校
岩手大学
兵庫県立大学
大阪府立大学
静岡大学
公益財団法人公害地域再生センター

本研究は、自然資源管理と再生可能エネルギーという2つのテーマに焦点を当てながら、多くの詳細な事例研究（20件程度の中核的事例とその他多数の網羅的な事例）から、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築することができるかを研究することを目的としている。具体的には、（1）自然資源管理や再生可能エネルギーをめぐっての地域の多元性とその歴史的ダイナミズムについて事例から分析してモデル化、理論化し、さらに、（2）地域固有の歴史とりわけ地域環境史の中で環境ガバナンスのあり方、とくに合意形成や地域の文脈作りについて事例研究およびモデル構築を行う。加えて、（3）社会実験的に住民参加型の質的調査を行う中から、環境ガバナンスに資する調査手法の開発も同時に目指すものである。.

科研費基盤研究B「生物資源のエコ・アイコン化と生態資源の観光資源化をめぐるポリティクス」
2013.04～2016.03, 代表者：赤嶺淳, 名古屋市立大学, 東洋大学
鹿児島大学
早稲田大学
名古屋市立大学

内容と目的：
CITES（ワシントン条約）に登録され、環境保護運動のシンボルとされた稀少生物を資源として利用し、ツーリズム振興をはかろうとする人びとの動態を、フィールドワークにもとづき批判的に検証し、人びとの生活様式・生活文化の保全を目的に、ツーリズムの活用策を多元的に展望する。
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研究業績

主要著書

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1.	安田章人, 護るために殺す？－アフリカにおけるスポーツハンティングと地域社会の「持続可能性」, 勁草書房, 2013.02, スポーツハンティング、いわゆる娯楽観光のための狩猟は、残酷な行為であるとして倫理的な批判にさらされつつも、アフリカにおける野生動物保全政策の中核を担いつつある。それを支えるのが、「スポーツハンティングは、生態的な持続可能性と経済的な豊かさを保障する」という、いわば「護るために殺す」という論理である。こうした文脈において、スポーツハンティングがおこなわれている地域に住む人々への社会的影響とは、雇用機会の付与や利益分配という経済的便益の観点から、概ね肯定的に捉えられている。しかし、スポーツハンティングが地域社会に与える影響とは、このような肯定的なものだけであろうか。本書では、カメルーン北部州を事例として、スポーツハンティングが地域社会に与える影響を実証的に論じることで、スポーツハンティングにおいて謳われる「護るために殺す」という論理を問い直すことを目的とした。本書は、まずスポーツハンティングとアフリカにおける自然保護政策の歴史をひもとくことを導入とした。そこから現代におけるスポーツハンティングの位置づけを、時系列的に野生動物保全管理と倫理的観点から分析した。そして、カメルーン北部州におけるスポーツハンティングと地域社会の関係を、「光」と「影」という肯定的および否定的側面から現状を分析した。その結果、次のような考察をおこなった。現代のスポーツハンティングは、一部の研究者や政府によって、野生動物保全と地域開発を両立させ、生態的な持続可能性と経済的豊かさを実現し、ユートピアを創造するものとみなされていた。ところが、カメルーン北部州の狩猟区に住む人々は、生業活動の制限や強制移住などの社会的悪影響を受けていた。これには、「科学の権力性」を孕んだ「持続可能性」という言説、娯楽のための狩猟がもつ権力性、そして植民地時代から続くヨーロッパとアフリカおよび地域社会内の歴史的権力支配構造からなる、容易には抜け出せない重層的かつ複雑な状況が背景にあることを指摘した。以上のような内容から、本書では、野生動物の保全管理における「護るために殺す」という論理、そして「持続可能性」という言説において、これまでの生態学的・経済的な観点とともに、地域住民の生活実践や地域社会の歴史と内実に対する観点の必要性を指摘した。.
2.	安田章人, 飯田卓, 市川光雄, 伊藤美穂, 稲井啓之, 北西功一, 木村大治, 小松かおり, 佐藤弘明, 四方篝, 寺嶋秀明, 林耕次, 平井將公, 古市剛史, 安岡宏和, 森棲みの生態誌, 京都大学学術出版会, 2010.02, 本書は、京都大学を中心としたアフリカ熱帯林の生態人類学的調査の成果を集大成することを目的としている。そのうち、カメルーンにおけるスポーツハンティングが、森林およびサバンナで生活する狩猟採集民や農耕民社会に与える社会的影響について記述した。.
3.	Akito Yasuda, Toshio Meguro, Moses M. Okello, Mordecai O. Ogada, Yumi Yamane, Nobuko Nishizaki, Yukino Iwai, David Western, Itsuhiro Hazama, Re-conceptualization of Wildlife Conservation: Toward Resonation between Subsistence and Wildlife, ACTS Press, 2009.03, 本書は、2008年7月にケニア・ナイロビで開催した国際ワークショップのプロシーディング集である。各著者は、ケニア、タンザニア、エチオピア、カメルーンでのフィールドワークをもとに野生動物保全政策の現状を取り上げ、野生動物保護・保全を再概念化することを目的とした。唯一スポーツハンティングの事例を紹介し、野生動物管理および観光利用にともなう住民に対する弊害について報告した.

主要原著論文

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1.	安田章人, 「野生動物管理のための猟区がもつ可能性と課題－北海道・占冠村における猟区設定過程と地域社会の関係に対する分析から－」, 日本森林学会, 98, 3, 108-117, 2016.06, 北海道において、エゾシカと人間社会との軋轢が深刻化している。その対策の一環として、猟区を設定しエゾシカを狩猟資源として活用する試みが始まっている。本研究では、2014年に設定された占冠村猟区を事例とし、猟区設定過程が地域社会にもたらす社会的な影響を分析した。占冠村は、猟区とレクリエーショナル・ハンティングがもたらす可能性のうち「安全な狩猟の実施」「個体数の管理」「地域経済への好影響」を挙げて、住民への説明をおこない、猟区設定を進めてきた。これに対し、聞き取りをおこなった住民からは、「安全な狩猟の実施」を期待する声が多く聞かれたものの、農業被害対策が重視されていないことへの懸念が聞かれた。また、「地域経済への好影響」に対する期待はほとんど聞かれず、むしろ過去の観光開発のように猟区設定がトップダウン的におこなわれようとしていることに対する不安が聞かれた。このため、野生動物管理や地域活性化のツールとして猟区とレクリエーショナル・ハンティングを活かすためには、行政による十分な説明と住民主体の活動を軸として、住民生活や地域の歴史などと柔軟に「すり合わせ」をおこなうことが必要であると考えられる。.
2.	安田章人, 狩るものとしての「野生」：アフリカにおけるスポーツハンティングが内包する問題―カメルーン・ベヌエ国立公園地域を事例に―, 環境社会学会, 14, 38-54, 2008.11, 本稿の目的は、アフリカにおける娯楽のための狩猟、スポーツハンティング（sport hunting）を事例に、グローバルな価値づけがなされた野生動物の資源利用の裏側にある歴史的な権力問題を指摘することにある。アフリカにおけるスポーツハンティングは、植民地時代の西洋人が権力や富を象徴するためにアフリカの野生動物を狩猟したことに端を発する。現代になり、人間中心主義からの脱却を目指す環境思想からの狩猟に対する倫理的批判が隆盛したことや、スポーツハンティングを起源とする植民地主義的な政策に対する批判を一因として住民参加型保全の理念が台頭したこと、そしてエコツーリズムが勃興したことから、スポーツハンティングは影を潜めた。ところが、スポーツハンティングは現在まで消滅することなく活発におこなわれており、近年、莫大な経済的利益を生み出す管理された「持続可能性」のある狩猟として、住民参加型保全政策を支える主柱となると、一部の政府や保全論者に注目されている。しかし、カメルーン・ベヌエ国立公園周辺でおこなわれているスポーツハンティングは、その地域の住民に雇用機会と利益分配を付与する一方で、植民地時代を彷彿とさせる「自然資源利用権の収奪」という重層的なインパクトをもたらしていた。この背景には、「持続可能性」という環境思想が、歴史的な権力構造を背景に地域住民による狩猟を断罪し、スポーツハンティングを正統化するために、新しい植民地主義的な政治的言説によって解釈されているという現象があった。.
3.	安田章人, 自然保護政策におけるスポーツハンティングの意義と住民生活への影響－カメルーン共和国・ベヌエ国立公園地域を事例に－, 日本アフリカ学会, 73, 1-15, 2008.12, アフリカにおける自然保護政策の原型である「原生自然保護」は、植民地時代におけるスポーツハンティングのための猟獣を保護することを主たる動機の1つとして始まった。しかし、そのための地域住民への強権的な対応に対する批判などから、1980年代に「住民参加型保全」へとモデルシフトし、住民への高圧的な対応の克服が目指された。また動物に対する環境倫理思想と野生動物の非消費的な利用の隆盛も関係し、スポーツハンティングは過去のものとされがちであった。しかし、スポーツハンティングは現存するばかりでなく、多くのアフリカ諸国でその活動を活発化させている。本稿は、カメルーン共和国のベヌエ国立公園を調査地として、現代のスポーツハンティングの実態に注目し、自然保護政策における位置づけと、地域住民との相互関係を分析する。その結果、スポーツハンティングを、「自然保護政策を経済的に支えうるツール」として現実的に評価しつつも、それがもつ「地域住民を犠牲にしたうえでおこなわれる欧米富裕層の娯楽」という時代錯誤的な性格を是正する必要性があることを指摘する。.

主要総説, 論評, 解説, 書評, 報告書等

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主要学会発表等

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1.	Akito Yasuda, Hunting and wild meat eating in Japan, World Social Science Forum 2018, 2018.08, In recent years, human-wildlife conflicts, notably against wild boar and deer, have become a serious problem in Japan. Particularly highlighted has been agricultural crop damage, the damage of which has caused an average loss of 20.4 billion yen annually between 1999 and 2016, peaking at 23.8 billion yen in 2010. In effort to regulate the noxious wildlife population, hunting of specific species is permitted throughout the year, regardless of the hunting seasons. In 2016, approximately 520,000 wild boars and 590,000 deer were captured between common hunting and pest control efforts. However, only 83,000 were made available for human consumption, which makes merely 7.5 percent of the total captured. Conversely, this means that the remaining 92.5 percent was disposed of through either burial or incineration. The Government of Japan and Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) reacted to this trend by implementing a new policy to promote wild meat consumption to better utilize the captured wildlife, along with local economic revitalization. The mass media took up this initiative which resulted in the current “gibier (wild meat) boom”. How will such social trends to promote such forms of resource use impact human-wildlife relations? This paper will attempt to untangle the history of hunting and the consumption of wild meat in Japan, and also discuss the future prospects of human-wildlife relations through showcasing actual practices of hunting and wild meat utilization..
2.	安田章人, カメルーン北部におけるスポーツハンティング観光と地域社会の関係, 海外学術調査フォーラム, 2018.06, 前半では、カメルーン北部におけるこれまでのフィールドワークの結果をもとに、その地域におけるスポーツハンティングと地域社会の軋轢について、報告をおこなった。スポーツハンティングに対して、野生動物保全政策と地域発展に寄与するというユートピア的な言説がしばしば展開される。しかし、このような言説が調査地の住民にも共有されているのか、またスポーツハンティングが地域社会に与える影響は肯定的なものだけかといった問いの実証的な解明はなされていない。調査の結果、調査地では、スポーツハンティングが地域社会にもたらす「光」（スポーツハンティングが地域社会に創出する雇用機会、スポーツハンティングによって生じる地域住民への利益分配など）と「影」（地域住民による狩猟の実質的な禁止、密猟を行った地域住民に対する厳しい処罰〔逮捕・罰金〕、猟区の創設に伴う地域住民の強制移住など）の分析から、地域住民に対する経済的便益の分配のみが優先されてしまい、地域住民と野生動物との多元的な関わりや彼らの生活実践の基盤が毀損されている点、されに彼（女）らの主体性が蔑ろにされている点を明らかにした。そして、スポーツハンティングに関わる観光事業者や政府関係者の発言から、地域住民は持続可能で科学的な資源管理を行うことができない存在と「断罪」され、彼らには経済的便益さえ与えておけばよいと考えられている点を指摘した。そして、こうした断罪がなされる原因として、観光事業者や政府関係者による「持続可能性」の概念と地域住民のニーズの固定化、植民地期に遡る歴史的要因、スポーツハンティングによって生じる雇用機会や外貨収入を容易には放棄できない地域社会の事情などを挙げた。後半では、カメルーンでのフィールドワークにまつわる様々な情報を紹介した。具体的には、ビザや調査許可証の取得に関する情報、現地の治安状況、現地の調査において気をつけなければならない病気や安全管理に関する情報などを提示した。.
3.	Akito Yasuda, Recreational hunting in Cameroon:“Meat” or “Poison” for local community, Vth International Wildlife Management Congress, 2015.07, Recreational hunting is one of the oldest known tourism activities using wildlife. Leader-Williams (2009) defined it as the hunting where the hunter or hunters pursue their quarry for recreation or pleasure. Some researchers have suggested that controlled recreational hunting can benefit the development of local communities in Third world, thereby promoting the protection of wildlife resources as well as both ecological and economic sustainability. However, important debates remain regarding the social impacts of conservation and tourism on local communities. This presentation aimed to introduce a social impact of recreational hunting on local community in Cameroon. Approximately two years of fieldwork, mainly based on interviews and observations, showed that recreational hunting in North Province, Cameroon generated tax revenues more than safari in National parks did. A part of economical benefits shared with local communities as profit sharing and employment opportunities. However, the local inhabitants were affected by regulations of their rights to use natural resources. Moreover, some villages experienced forced migration because of the beginning of hunting tourism in this area. Recreational hunting brings to local community not only positive impacts such as profit sharing and employment opportunity, but also negative one as control of the livelihoods of local people and forced migration. Even if recreational hunting can play an important role in community conservation and wildlife management with its great economic benefit, the independence of local people and their connection with wildlife should be considered to re-conceptualize "Sustainability"..
4.	安田章人, 「護るために殺す？アフリカにおけるスポーツハンティングと地域社会」, 日本アフリカ学会第52回学術大会, 2015.05, [URL], 悠然とサバンナを歩くゾウ、アカシアの葉をはむキリン、咆哮を轟かすライオン。「アフリカの魅力的な野生動物を、一度は生で見てみたい」と思っている方も多いのではないでしょうか。また、こうした野生動物の保護は、半世紀以上前から声高に叫ばれてきました。アフリカの野生動物を、どのようにして「護る」のか。近年、その方法として注目されているのが、野生動物を娯楽のために「殺す」、スポーツハンティングという観光活動です。しかし、「護ること」と「殺すこと」は、どう両立するのでしょうか。また、そのスポーツハンティングが地域社会に与える影響とはどのようなものでしょうか。本発表では、アフリカ中央部・カメルーン共和国の北部を事例に、スポーツハンティングと野生動物保全の関係、そして地域社会との関係について紹介します。そこから、アフリカにおける自然と人との共生の道について、みなさんと考えたいと思います。.
5.	安田章人, Recreational hunting in Africa: “Meat” or “Poison” for local community, XVIII ISA (International Sociological Association) World Congress of Sociology2014, 2014.07, Recreational hunting is one of the oldest known tourism activities using wildlife. Leader-Williams (2009) defined recreational hunting as the hunting where the hunter or hunters pursue their quarry for recreation or pleasure. Same as in colonial period, hunters, mainly from Europe and U.S.A., range over hill and dale in developing country to obtain trophy of big game and their pleasure. Some researchers have suggested that controlled recreational hunting can benefit the development of local communities, thereby promoting the protection of wildlife resources as well as both ecological and economic sustainability. However, important debates remain regarding the social impacts of conservation and tourism on local communities. This presentation aimed to introduce a social impact of recreational hunting on local community in Cameroon. Approximately two years of fieldwork, mainly based on interviews and observations, showed that recreational hunting in North Province, Cameroon generated tax revenues of approximately 0.9 million US dollars in 2009/2010, that is, 200 times as large as than safari in National parks did in the same year. A part of economical benefits shared with local communities as profit sharing and employment opportunities. However, the local inhabitants were affected by regulations of their rights to use natural resources. Moreover, some villages experienced forced migration because of the beginning of hunting tourism in this area. Recreational hunting brings to local community not only positive impacts such as profit sharing and employment opportunity, but also negative one as control of the livelihoods of local people and forced migration. Even if recreational hunting can play an important role in community conservation and wildlife conservation with its great economic benefit, the independence of local people and their connection with wildlife should be considered to re-conceptualize "Sustainability"..
6.	Akito Yasuda, The village named "obligation": forced migration of local people for sport hunting in North Province, Cameroon, Society and Natural Resources, The 18th International Symposium on Society and Resource Management, 2012.06.
7.	安田章人, 『護るために殺す？』－アフリカにおけるスポーツハンティングの課題と可能性－, ヒトと動物の関係学会第18回学術大会, 2012.03.
8.	安田章人, スポーツハンティングがもたらす光と影－住民参加型保全、倫理的批判、そして地域社会－, 野生生物保護学会第17回大会, 2011.10.
9.	安田章人, スポーツハンティングと住民参加型保全, 日本アフリカ学会第48回学術大会, 2011.05.
10.	Akito Yasuda, The concept of sustainability and the social influences of sport hunting on the livelihoods of local people: A case study of Bénoué National Park, Cameroon, Society and Natural Resources, The 16th International Symposium on Society and Resource Management, 2010.06.
11.	Akito Yasuda, The Impact of Sport Hunting on the Local People in North Province, Cameroon, International Symposium Biological Conservation and Local Community's Needs Lessons from Field Studies on Nature-Dependent Societies, 2009.02.
12.	Akito Yasuda, The significance of sport hunting in conservation policy and impact on the livelihood of the local people: A case study of Bénoué National Park, Cameroon, International Workshop Re-conceptualization of wildlife conservation: toward resonatable action for living people, 2008.08.
13.	安田章人, 護るために殺す？―スポーツハンティングの可能性と問題―, 環境社会学会第37回セミナー, 2008.06.

特許出願・取得

特許出願件数 3件

特許登録件数 0件

学会活動

所属学会名

International Association for Society and Natural Resources

NPO法人アフリック・アフリカ

一般社団法人エゾシカ協会

「野生生物と社会」学会

ヒトと動物の関係学会

環境社会学会

日本アフリカ学会

学協会役員等への就任

2022.05～2024.05, 日本アフリカ学会, 評議員.

2022.04～2024.03, ヒトと動物の関係学会, 理事.

2018.04～2022.06, ヒトと動物の関係学会, 評議員.

2009.03～2017.05, NPO法人アフリック・アフリカ, 理事.

2006.01～2009.03, NPO法人アフリック・アフリカ, 事務局員.

2012.10～2016.11, 「野生生物と社会」学会青年部会, 会長.

2008.10～2012.11, 「野生生物と社会」学会青年部会, 副会長.

学会大会・会議・シンポジウム等における役割

2018.11.23～2018.11.26, 「野生生物と社会」学会 24回大会, その他.

2016.03.04～2016.03.05, 第23回ヒトと動物の関係学会学術大会, その他.

2015.03.07～2015.03.08, ヒトと動物の関係学会, その他.

学会誌・雑誌・著書の編集への参加状況

2021.10～2023.09, ヒトと動物の関係学会誌, 国内, 編集委員.

学術論文等の審査

年度	外国語雑誌査読論文数	日本語雑誌査読論文数	国際会議録査読論文数	国内会議録査読論文数	合計
2022年度		1			1
2021年度		2			2
2018年度	0	2	0	0	2
2017年度		2			2
2016年度		2			2
2015年度	1				1
2014年度	1	1			2
2013年度	1				1
2011年度	1				1

その他の研究活動

海外渡航状況, 海外での教育研究歴

Molokai島, UnitedStatesofAmerica, 2022.08～2022.09.

Hawaii島およびMolokai島, UnitedStatesofAmerica, 2019.08～2020.08.

カメルーン共和国　東部州, IRAD, Cameroon, 2018.09～2018.09.

Hawaii島およびMolokai島, UnitedStatesofAmerica, 2018.08～2018.09.

カメルーン共和国　東部州, IRAD, Cameroon, 2019.05～2019.05.

Hawaii島およびMolokai島, Univeristy of Hawaii, Manoa, UnitedStatesofAmerica, 2019.03～2019.03.

Hawaii島およびMolokai島, UnitedStatesofAmerica, 2016.02～2016.03.

some game ranches in Northern Cape State and Kruger National Park, SouthAfrica, 2016.03～2016.03.

カメルーン共和国　北部州　ファロおよびベヌエ国立公園周辺, Cameroon, 2014.01～2014.02.

Indian Institute of Science, India, 2013.09～2013.09.

University of Alberta, Canada, 2012.06～2012.06.

カメルーン共和国　北部州　ファロ国立公園周辺, Cameroon, 2012.02～2012.02.

カメルーン共和国　北部州　ファロ国立公園周辺, Cameroon, 2011.01～2011.03.

セルー猟獣保護区, Tanzania, 2010.11～2010.12.

Corpus Christi, Texas, UnitedStatesofAmerica, 2010.06～2010.06.

Ministry of Agriculture, Cameroon, 2009.03～2009.03.

カメルーン共和国　北部州　ベヌエ国立公園周辺, Cameroon, 2009.01～2009.02.

JSPS Office, Kenya, 2008.07～2008.07.

カメルーン共和国　北部州　ベヌエ国立公園周辺, Cameroon, 2006.12～2007.08.

カメルーン共和国　北部州　ベヌエ国立公園周辺, Cameroon, 2004.07～2005.01.

研究資金

科学研究費補助金の採択状況(文部科学省、日本学術振興会)

2022年度～2024年度, 基盤研究(C), 代表, アメリカ合衆国ハワイ州モロカイ島における地域資源管理と環境ガバナンスに関する研究.

2018年度～2021年度, 基盤研究(C), 代表, アメリカ合衆国ハワイ州における野生動物の新たな資源化をめぐる社会動態に関する研究.

2017年度～2022年度, 基盤研究(A), 分担, アフリカ観光の新潮流と少数民族社会の再編：「プロジェクト型観光」に着目して.

2016年度～2019年度, 基盤研究(A), 分担, 不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究.

2016年度～2019年度, 基盤研究(A), 分担, 日本列島における鷹・鷹場と環境に関する総合的研究
.

2014年度～2016年度, 若手研究(B), 代表, 観光狩猟と地域資源管理の可能性―北海道における野生動物との共生に関する実証的研究.

2013年度～2016年度, 基盤研究(B), 分担, 生物資源のエコ・アイコン化と生態資源の観光資源化をめぐるポリティクス.

2013年度～2016年度, 基盤研究(C), 生物資源のエコ・アイコン化と生態資源の観光資源化をめぐるポリティクス.

2012年度～2015年度, 基盤研究(A), 分担, 多元的な価値の中の環境ガバナンス：自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に.

2012年度～2015年度, 基盤研究(C), 多元的な価値の中の環境ガバナンス：自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に.

2010年度～2012年度, 特別研究員奨励費, 代表, アフリカにおけるスポーツハンティングの持続可能性と地域住民の生活実践に関する研究.

2010年度～2012年度, 若手研究(B), 代表, アフリカにおけるスポーツハンティングの持続可能性と地域住民の生活実践に関する研究.

2010年度～2012年度, 基盤研究(C), アフリカにおけるスポーツハンティングの持続可能性と地域住民の生活実践に関する研究.

2010年度～2010年度, 基盤研究(C), アフリカにおけるスポーツハンティングの持続可能性と地域住民の生活実践に関する研究.

2007年度～2008年度, 特別研究員奨励費, 代表, 現代アフリカにおけるスポーツハンティングと住民参加型自然保護政策に関する研究.

2007年度～2008年度, 基盤研究(C), 現代アフリカにおけるスポーツハンティングと住民参加型自然保護政策に関する研究.

2006年度～2008年度, 基盤研究(B), 連携, 生物多様性保全と自然再生の理念に関する環境倫理学的研究.

2006年度～2008年度, 基盤研究(C), 生物多様性保全と自然再生の理念に関する環境倫理学的研究.

2005年度～2008年度, 基盤研究(A), 連携, 熱帯アフリカにおける野生獣肉の利用に関する総合的研究.

2005年度～2008年度, 基盤研究(C), 熱帯アフリカにおける野生獣肉の利用に関する総合的研究.

日本学術振興会への採択状況(科学研究費補助金以外)

2010年度～2012年度, 特別研究員, 代表, アフリカにおけるスポーツハンティングの持続可能性と地域住民の生活実践に関する研究.

2007年度～2008年度, 特別研究員, 代表, 現代アフリカにおけるスポーツハンティングと住民参加型保全政策に関する研究.

競争的資金(受託研究を含む)の採択状況

2018年度～2020年度, トヨタ財団研究助成プログラム, 代表, 「野生」の価値とは何か？北海道およびアメリカ合衆国ハワイ州における狩猟を事例に.

2017年度～2022年度, JST・JICA　平成29年度　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム, 分担, 地域住民の在来知と生態学的手法の協働と共創による革新的な森林資源マネジメントの確立と実装.

共同研究、受託研究(競争的資金を除く)の受入状況

2017.04～2019.03, 分担, 匂い制御による鳥獣害対策技術に関する研究.

学内資金・基金等への採択状況

2019年度～2019年度, Progress 100（世界トップレベル研究者招へいプログラム）（若手研究者グローバルリーダー育成型）, 代表, 環境ガバナンスからの野生動物管理の再考-アメリカ合衆国ハワイ州における人と野生動物の共存-.

2019年度～2019年度, 2019年度　ＱＲプログラム研究計画書（新規・わかばチャレンジ）, 代表, 「ハワイ先住民とは、何者か」－新たな狩猟文化を通した再考－.

2015年度～2015年度, 九州大学基金支援助成事業　社会との連携活動支援, 代表, みんなで学ぼう！九大伊都キャンパスの自然！.

2012年度～2012年度, 公益財団法人　京都大学研究教育振興財団　平成24年度　研究成果物刊行助成
, 代表, 『護るために殺す？アフリカにおけるスポーツハンティングと地域社会の「持続可能性」』の刊行
.

2009年度～2009年度, 公益信託澁澤民族学基金　平成21年度大学院生等に対する研究活動助成
, 代表, カメルーン北部・ベヌエ国立公園地域における狩猟区拡大と土地分割プロジェクトがもたらす住民　生活へのインパクトに関する研究.

2006年度～2006年度, 財団法人日本科学協会　平成18年度　笹川科学研究助成
, 代表, 人と野生動物の共存関係に関する環境社会学的研究―カメルーン共和国・ベヌエ国立公園を事例に―.

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