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1.	山田晋・西田和弘・石田道彦・平部康子・丸谷浩介編, 新たな時代の社会保障法, 法律文化社, 2022.07.
2.	宮本太郎，阿部彩，千田航，野口定久，丸谷浩介，山口二郎，山崎望，川島佑介，本田由紀，須田木綿子, 自助社会を終わらせるー新たな社会的包摂のための提言, 岩波書店, 「犯罪をした障害者を孤立させないために――『自立』から『依存』へ」pp117-144, 2022.06.
3.	丸谷浩介, ライフステージと社会保障, 放送大学教育振興会, 2020.03.
4.	丸谷浩介, 求職者支援と社会保障―イギリスにおける労働権保障の法政策分析, 法律文化社, 2015.12.

1.	丸谷浩介, 社会保険としての育児休業給付金, 週刊社会保障, 3220, 48-53, 2023.05.
2.	丸谷浩介, 雇用保険の国庫負担, 季刊労働法, 278, 2-15, 2022.09.
3.	丸谷浩介, 家計相談支援事業における生命保険を活用した生活困窮者への法的介入, 生命保険論集, 220, 101-131, 2022.09.
4.	丸谷浩介, 双極性障害の障害年金認定, 週刊社会保障, No.3162, 48-53, 2022.03.
5.	丸谷浩介, 年金支給開始年齢引き上げが意味するもの, 社会保障法研究, 14, 107-135, 2021.08.
6.	丸谷浩介, フリーランスの所得保障, 季刊個人金融, 16, 2, 62-71, 2021.08.
7.	丸谷浩介, マルチジョブホルダーの年金, 年金と経済, 40, 2, 10-17, 2021.07.
8.	丸谷浩介, 70歳雇用社会に向けた社会保障法と労働法の相互作用, 企業年金, 40, 6, 18-21, 2021.07.
9.	丸谷浩介, 最賃国際比較―日本の「ユニークさ」, ひろばユニオン, 712, 33-37, 2021.06.
10.	丸谷浩介, コロナ禍におけるイギリス社会保障法と労働施策の対応, 労働法律旬報, 1975=76, 61-66, 2021.01.
11.	丸谷浩介, イノベーティブな共生社会に向けた社会保障法, 社会保障法, 36, 98-111, 2021.03.
12.	丸谷浩介, 第二のセーフティネットとしての特定求職者支援法, 日本労働研究雑誌, 726, 47-58, 2021.01.
13.	丸谷浩介, フリーランスへの失業保険ーリスクは社会化されたのか, 法律時報, 92, 12, 74-79, 笠木映里ほか編『新型コロナウイルスと法学（法律時報増刊）』（日本評論社，2021年）pp80-86, 2020.11.
14.	丸谷浩介, イギリスにおける過支給の公的扶助給付の返還方法, 法政研究, 86, 3, 149-176, 2019.12.
15.	丸谷浩介, 社会保障法と労働法の相互作用ー老齢年金を中心にー, 日本社会保障法学会誌, 34, 100-114, 2018.12.
16.	丸谷浩介, 遺族年金の性別条項と労働市場―イギリスの改正動向, 週刊社会保障, 2929, 44-49, 2017.06.
17.	丸谷浩介, 生活保護ケースワークの法的意義と限界, 季刊社会保障研究 , 50, 4, 422-432, 2015.03.
18.	丸谷浩介, 公的年金の一元化―イギリスにおける一層型年金― , 週刊社会保障, 2767, 50-55, 2014.03.
19.	丸谷浩介, 生活保護法63条費用返還における調査義務, 賃金と社会保障, 1588, 47-67, 2013.06.
20.	丸谷浩介, 最低賃金の国際比較―目的と決定方式から見た日本の特殊性―, 月刊全労連, 195, 2-8, 2013.04.
21.	丸谷浩介, 生活保護法63条による費用返還, 週刊社会保障, 2710, 44-49, 2013.01.
22.	丸谷浩介, イギリスにおける年金支給開始年齢の引き上げと『定年制』の廃止, 海外社会保障研究, 181, 17-28, 2012.12.
23.	丸谷浩介, 生活保護法研究における解釈論と政策論, 岩村正彦・菊池馨実責任監修『社会保障法研究』（信山社）, 1, 139-164, 2011.05.

1.	丸谷浩介, 被保険者資格を拡大する雇用保険法の改正案, 社会保険労務士ふくおかNo171,pp24-27, 2024.04.
2.	丸谷浩介, 純粋持株会社の労組法上の使用者性：国・中労委（昭和ホールディングスほか）事件, 社会保険労務士ふくおかVol.168, pp26-29, 2023.08.
3.	丸谷浩介, 労災保険特別加入者の業務災害該当性, やまぐちの労働 No.683, pp08-09, 2023.07.
4.	丸谷浩介, 民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号及び企業年金等規約にいう配偶者に当たらない場合, 判例評論767号pp16-19, 2023.02.
5.	丸谷浩介, 最低賃金はどのように決まっているのか, 社会保険労務士ふくおかVol.165.pp244-27, 2022.11.
6.	丸谷浩介, 団体交渉応諾命令と労働委員会の裁量―山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件・最判令和4年3月18日, 法律時報 94巻11号, pp148-151, 2022.10.
7.	丸谷浩介, 団体交渉における資料提示：不当労働行為救済命令取消請求事件・名古屋地判令3･8･30中労委DB, やまぐちの労働671号pp8-9, 2022.07.
8.	丸谷浩介, 業務委託契約者の健康保険被保険者資格ーNOVA事件, 社会保険労務士ふくおかVol162, pp26-29, 2022.01.
9.	丸谷浩介, 社会保障法をどう学ぶのか, 法学セミナー804号pp39-44, 2022.01.
10.	丸谷浩介, ひとり親障害者の児童扶養手当と障害基礎年金の併給禁止―京都地裁令和3年4月16日判決（児童扶養手当支給停止処分取消請求事件　京都地方裁判所2019（令和元）年（行ウ）第12号）の不合理性, 賃金と社会保障1788号pp33-50, 2021.10.
11.	丸谷浩介, 生活保護法63条による費用返還義務（大阪高判平25・12・13賃社1613号49頁）, 2016.05.
12.	丸谷浩介, 雇用保険の被保険者－国・大阪西公共職業安定所長事件（福岡高判平25･2･28）, 2014.07.
13.	丸谷浩介, 団体交渉ル-ルを遵守しないことの不当労働行為が認められた事例（国・中労委事件東京高判平26･6･25）, 2014.07.
14.	丸谷浩介, 雇用保険の被保険者―日本インシュアランス―ビス事件（福岡高判平25・2・28）, 2014.03.
15.	丸谷浩介, 勤務実績不良、適格性欠如を理由とする分限免職処分取消請求事件―武蔵村山市(職員分限免職)処分事件（東京地判平24・9・26労判1064号72頁) , 2013.11.
16.	丸谷浩介, （判例研究）公金差止請求事件（最一小判平23・12・15裁時1546号1頁）, 2013.03.
17.	丸谷浩介, 自動車保有を理由とする生活保護廃止処分に対する国家賠償請求が否定された事例, 2011.08.
18.	丸谷浩介, 保護の補足性と稼働能力の活用, 2008.05.
19.	丸谷浩介, 生活保護法における補足性の要件としての稼働能力(名古屋林訴訟), 1997.10.

年度	日本語雑誌査読論文数	合計
2023年度	1	1
2022年度	2	2
2021年度	4	4
2020年度	1	1
2019年度	2	2
2017年度	1	1
2016年度	1	1

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